鳥取県議会平成28年 9月定例会での質問② 「鳥取県支え愛交通安全条例について」

「鳥取県支え愛交通安全条例について」
 
○12番(松田正)
本議会開会日の提案理由説明で平井知事は、あいサポート運動の発祥地である鳥取県の精神を生かし、障害者、高齢者、子供、自転車利用者を初め、交通安全に向け、社会ぐるみの活動を進めようとするものであるとの理由より、鳥取県支え愛交通安全条例案を提案されました。
 私は、今条例の制定について異議を申し上げるものではありませんが、県民の皆様にとってより有意義なものとなるよう、何点かお伺いしたいと思います。
 条例案第1章第1条では、先ほども申し上げた条例提案理由と同じような文言がうたってあるわけでありますが、いま一度詳しく条例設定の意義、目的を知事よりお聞かせください。
 そして、条例案第5章16条では、自転車利用者は、乗車用ヘルメットをかぶるなど、自転車運転時の安全対策に努めるものとする。そして、子供の保護者は、子供に自転車を利用させるときは、乗車用ヘルメットをかぶらせるものと努めるとするとうたわれており、自転車乗車時のヘルメット着用を努力義務とされております。
 さて、先日、知事には私の地元で開催されましたサイクルカーニバル in YODOEに来ていただきました。ありがとうございました。そのときにも見ていただいたように、また、今議会では同僚の野坂議員が質問されるようでありますが、我が県はスポーツツーリズム、とりわけサイクルツーリズムを大きな観光の柱と位置づけております。
 こうした本県において、こういった取り組みは大いに歓迎するものでありますが、この努力義務を理念のみに終わらせないためにも、ヘルメット着用の義務化など、より実効的な施策の立案が必要になってくるように考え、以下、お伺いします。
 条例における子供の定義、また親の責任について、知事のお考えをお聞かせください。
 また、児童生徒のヘルメット着用の現状を教育長に、あわせて、本県における自転車事故の現状を警察本部長にお伺います。

○知事(平井伸治)
支え愛交通安全条例につきまして、条例制定の意義や目的、また、子供の定義、親の責任ということで、教育委員会、警察等も含めて、お尋ねをいただきました。
 この条例設定でございますが、野坂県議とこの場でやりとりをさせていただいて、論戦の中で、例えば子供や高齢者というお話がございました。私は、障害者の事故、例えばトラックがバックしてきたのを気づかなかった視覚障害者の話だとかがございましたので、そういう障害者などもやはり本県としては、一つの観点ではないだろうかということを申し上げました。また、その後いろいろと県庁の中でも関係者を交えて協議をしたのですけれども、最近はやはり自転車の交通安全、ここに世の中の関心が来ていますし、正直、重大事故も本県でも起こっています。
 そういうようなことから、我々として、交通安全を図る意味で、自転車ということも観点に加える必要があるのではないだろうか。また、交通安全教育を初めとして、交通安全をトータルで進めていくような、そういう県民的な県民全体の動き、これをつくっていこう。この辺を条例制定の基本的な理念、意義として、今回、第1条等に書かさせていただいているところであります。
 特徴的なことも本県では盛り込まさせていただいておりまして、例えば声かけをして、障害者が交通という観点でちょっと危ないというふうに思えば、声かけをしてみようと。そうしたことで、あとは誘導していくとか、その辺も条例の中にあえて書き込みをさせていただきました。これは、子供や高齢者にとどまらず、障害者の場面でも想定されることでありますが、あいサポート運動の中で、こういう障害者への声かけだとか、お手伝いということを県民運動で展開をしていまして、その辺の本県の経験も盛り込まさせていただいたところでございます。
 そういう中で、議員のほうで、先般は、サイクルカーニバル in YODOEをされたわけでございまして、私も参りましたけれども、神奈川県から九州のほうに至るまで、全国各地の方々が集まってこられていました。本県のああいう自転車関係のイベントの草分けでございまして、地元の方々、商工会の方々に感謝を申し上げたいと思います。
 その熱度もだんだん高まっているように思います。やはりサイクル熱、これはスポーツとして、またレジャーとして、また子供たちの体を鍛えるということ、年をとっても運動能力を保持していこうということ、いろんな機能が考えられると思います。そういう意味で、自転車がこれから恐らくもっともっと伸びてくるだろうと思います。
 この自転車ですけれども、ただ、性能がよくなってきて、例えば30段もギアがあるような自転車ができてくるわけでありますが、性能がよくなってきますと、勢い、重大事故も発生しやすくなるわけでございます。ですから、交通安全ということでいろいろと考慮しなければいけないことがあります。隣の兵庫県でも、残念ながら子供さんが自転車に乗っていて事故を起こしてしまったということもございました。こういう意味で考えますと、加害側のことも考えなければなりません。そういうような新しいテーマが突きつけられてきたものですから、このたび、あえて条例の中に盛り込まさせていただき、皆様の御審議をいただくことにしたわけです。
 その自転車につきまして、ヘルメットの着用等で、子供、親という言葉が出てくるわけでありますが、この子供につきましては、実は道路交通法でヘルメットの着用について、小学生以下については書かれているところであります。しかし、事故の実態を見ますと、たった3年間でありますけれども、高校生で1年間で29件の事故が起こっていまして、年齢で分けてみるとここが一番多い層になると思います。65歳以上の高齢者が一番多いわけでありますが、これはもうお年寄り全員でございますので、たった3年間でということを考えますと、実は密度が高いところは高校生である。これは通学だとか、まだ自動車を運転はできない年齢の子供たちが大半であること、そうしたことから考えますと、どうしてもここに自転車利用者の層が厚いところがあるんだろう。ここをどういうふうに考えるかということがございましたので、そういう意味で、条例でヘルメットの着用について、子供さんといったときは、18歳に達する年齢の3月31日まで、その後の3月31日まで、すなわち高校生程度、卒業程度までを対象として、子供さんとさせていただきました。保護者は着用させるようにしなければならないということにさせていただいたところであります。
 その親の責任ということの観点のお話がございましたが、念頭に置いておりましたのは、民法でいうところの監督や監護を行うという監護教育権のところでございます。子供の利益のために監護や教育を行う権利や義務を親は有すると、保護者は有するというふうにされているわけでありまして、その延長線上で、子供の安全、利益を図るために、ヘルメットの着用をしたり、また、保険についても協力してもらおうと、そういう努力義務を設定をさせていただくこととしたものであります。
 道路交通法だけではその辺まで手が届かないところでありまして、条例独自の規定を設けさせていただくこととしております。どうぞよろしく御審議いただければと思います。

○教育長(山本仁志)
 私には、児童生徒のヘルメットの着用の現状についてお尋ねがございました。
 着用そのものの現状を示すデータというのが、実は持ち合わせおりませんでして、これは学校のほうの取り組みということで申し上げたいと思いますが、公立小学校 131校ありますが、この中でヘルメットの着用を義務づけしている小学校が75校、57%ございます。残りの56校につきましては、奨励をするという形で、子供たちに指導をしているという状況でございます。中学校におきましては、公立59校あるわけでございますが、このうち、通学に自転車の利用を許可している中学校というのが55校ございます。その55校全てが通学する場合には、許可条件としてヘルメット着用を義務づけているといった状況でございまして、これは登下校時だけではなく、部活動を行う際でありますとか、学校管理下において自転車を利用する場合には、必ずヘルメットを着用するということを許可条件にしているという状況でございます。
 一方、県立高校におきましては、通学に自転車の利用を認めている、24校全て認めているわけですが、許可制をとっている学校が24校中17校という状況でございます。この許可制をとっている学校におきましても、ヘルメットの着用を許可条件とまでしている学校は今のところないという状況でございまして、全てヘルメットの着用も含めて自由な状況で進めているという現状でございます。

○警察本部長(井上悦希)
松田議員から本県の自転車に関連します交通事故の現状、これについてお尋ねがございましたので、お答えいたします。
 まず、全事故、交通事故の全体の状況、さらにはその傾向ということでちょっと若干お話しさせていただきます。
 交通事故件数の推移を平成23年から27年の過去5年間で見ますと、平成23年は 1,668件であったものが年々減少しまして、昨年は 1,053件ということで、平成23年に比べまして 615件、率にして36.9%減少しております。同じように自転車が関連する交通事故件数の推移につきましても、同様、年々減少の傾向にございます。平成23年は 235件でございましたが、昨年は 143件と、平成23年に比べまして92件、率にして39.1%減少しております。しかしながら、残念なことに、死者数につきましては、平成23年及び24年はそれぞれ4名の方が、平成25年は1人の方、平成26年は3人、昨年は4人ということで、減少の傾向にあるとは言えないという状況でございます。
 少し詳細に御説明いたしますと、平成27年中の交通事故件数のうち、自転車が関連するものは全体の13.6%を占めております。これは人口10万に当たりで見ますと24.9件、これは全国平均の81.1を大きく下回っており、少ないほうから5番目だという状況でございます。ただ、一方、死者数につきましては、全死者数の10.5%に当たります4人の方が亡くなられております。これを人口10万人当たりで見ますと0.70人です。これは全国平均の0.45人を上回っており、これは多いほうから12番目という状況にございます。さらに、この27年中、交通事故の死傷者は全部 143名おられるのですが、この中身を、年齢、さらには就学別で見てみますと、65歳以上の高齢者、ここが最も多く、死者が2名、負傷者が39の合計41人で、28.7%を占めております。高校生は、負傷者29人で、20.3%、中学生は、負傷者9名、小学生は、残念なことに、死者1名、負傷者5人という状況でございました。
 これらの交通事故の原因を見てみますと、自転車側にも何らかの法令違反がある交通事故というのが全体の35%を占めております。その違反の中身でございますが、これは安全不確認が32%、交差点安全進行義務違反が24%となっております。また、歩行者と衝突して加害者側となる事故、これが2件発生しております。この2件はいずれも夜間の歩道上において、前をよく見ていなかった、前方不注視が原因となったもので、無灯火、ライトがついていない無灯火により、歩行者に正面から衝突したと。もう一つは、ライトはつけていたのだけれども、歩行者の背後から衝突したと、そういう事故でございました。また、ヘルメットの着用の有無でございますが、けがをされた方のうち、ヘルメットを着用されていた方は13人ということで 9.1%、非常に低いという数字でございます。
 なお、本年は8月末現在で、自転車が関連する交通事故は73件発生しております。これは、前年同期比で12件ほど減っておるというところでございます。また、けがをされた方も69人ということで、15人ほど減っております。ただ、4人の方がもう既に亡くなられております。これは前年同期比と比べて3人もふえておるという状況で、これはいずれも70歳以上の高齢の女性の方の事故でございました。
 本県におけます自転車が関連する事故は、全体としては減少傾向にあると。その要因は、全事故にも言えるわけですが、県ですとか、関係機関、団体の取り組みのみならず、各種学校におけます自転車教室、地域におけますボランティアの方々による街頭指導など、県民を挙げて長年取り組んできた交通安全活動の成果のあらわれというふうに考えております。
 御案内のとおり、自転車は運転免許を必要とせず、子供から高齢者まで、気軽に利用できる乗り物ではあります。ただ、これは道路交通法では軽車両であり、その利用者は交通ルールを遵守すべき立場にあります。また、その自転車が関連する交通事故は、ほとんどが通いなれた道で発生しております。交通事故を身近なものとして捉えていただく必要があるというふうに考えております。
 なお、議員の質問に、ヘルメットの着用等々がございましたので、ちょっとこれについて触れさせていただいておきます。
 まず、幼い子供を自転車に同乗させていて転倒するなどした場合、これはよくお母さんの自転車に、前とか後ろにですね。こうした場合には、転倒した場合、お母さんのほうはぱっと足をつくことはできるのでしょうが、その子供さんが頭部を損傷するなど、重篤な交通事故が予想されるところでありますので、こうした御自身で自分の安全を守ることができないような幼い子供さんには、やはりヘルメットを着用してくださいと、させていただきたいということを、いろんな警察活動を通じてお願いしておるところでございます。
 なお、本条例案は、交通安全の確保に向けまして、特に障害者、高齢者、子供、さらには自転車利用者へ配慮した内容となっております。これによりまして、交通の場を利用する全ての方に対しまして、交通安全意識の醸成が図られるものと期待しているところであります。
 県警では、引き続き県、関係機関、団体との連携しました広報啓発活動、各種学校におけます交通安全教室、街頭指導等の場を通じて、交通事故防止に努めてまいる所存であります。

○12番(松田正)
鳥取県支え愛交通安全条例についてでございますが、丁寧な御答弁をいただきました。トータルで交通安全を考えるために、障害者、お年寄り、子供という社会的弱者をしっかりと守るというふうな思いだというふうに理解をいたしました。
 先ほど冒頭でも言いましたが、この条例自体に私は疑義は全くございませんが、中身についてちょっとお話をさせていただきたいということで、再質問を引き続きさせていただきたいと思います。
 警察本部長から答弁をいただきましたが、本県でも自転車事故は少ないとはいえ、実際起こっているということで、知事も言われましたが、最近は本当、性能も上がっていますので、最近の例ではお年寄りということではございましたが、サイクリング中の事故とか、そういったことも重大事故につながりますので、先般のオリンピック・パラリンピックでも大きな事故があったという、あれはレースですので、いろいろあると思いますが、一概に言えませんが、そういったところも踏まえて、考えていかないといけない時代になったなというふうに考えております。
 実際、サイクルカーニバルに来ていただきましたが、県内でも自転車イベントはどんどんふえております、自転車関連イベントですね。トライアスロンはもとより、シーツーサミット、そういったイベントでも自転車乗車される方ふえておりますし、実際ロードバイクでヘルメットをかぶってツーリングされている方、サイクリングされている方は本当にふえてきたなというふうに思っております。
 こうした中で、今条例が制定されようとしておるわけでございますが、とりわけ、子供のヘルメット着用について再質問させていただきたいと思うわけでございますが、県警からいただいた資料によりますと、自転車関連の事故を発生した場合のヘルメット着用率、ここに数字をいただきましたが、これが大体、全体で見ますと8%、子供で見ますと23.5%ということで、これは恐らく中学生が入ってきたりするからではないかなと思うわけでございますが、非常に低いなというふうに思っております。
 ここでお伺いしたいのが、どのようにしてヘルメット着用率を図っていかれるお考えなのかということでございますが、これは知事と教育長、それぞれにお伺いしたいと思います。

○知事(平井伸治)
 ヘルメットの着用率を上げるということは、学校現場ともよく調整をさせていただいて、もし条例のほうをお認めいただければ、こういう条例もできたことを契機にして、ヘルメット着用が交通安全にもたらす効能というのに保護者の方も含めて御理解いただく、これが基本だろうと思っています。
 現実にも、自転車での全国の死亡事故の統計を見ますと、そのうちの6分の3は頭部の、頭の損傷によって死亡ということでございます。ですから、圧倒的に部位としては頭部の死亡という、重大事故発生ということが多い。そういう中で、ある関係機関の試算によりますと、ヘルメットを仮に着用していれば、この死亡については4分の1に縮まる、7割強の効果があるということであります。
 この辺は、ただ、余り知られていないことでありまして、自転車というと、どちらかというと買い物に行くのにちょっと使うとかというイメージが広くあります。しかし、やはりヘルメットをかぶって行くものだと。比較していただければ、オートバイに乗るときには必ずヘルメットをかぶるのに、オートバイほどのスピードが出るようたになった時代に自転車でヘルメットをかぶらない、そのことについての危険性というのは、本当は容易に理解できるはずなのですが、十分理解されていない。その辺の啓発活動といいますか、PR活動が大事だろうというふうに思います。
 丁寧にそうした説明をこれから、もし条例をお認めいただければ、教育サイドと連携をして進めてまいりたいと思います。

○教育長(山本仁志)
 松田議員から重ねてヘルメットの着用率の向上策につきましてお尋ねがございました。
 先ほど県警本部長からも答弁がありましたが、ヘルメットの効果というのは非常に大きいものだということを思っておりまして、こうした効果をしっかりと子供たち、あるいは保護者に伝えていくことが、一方では大事であろうというふうに思っております。このたび、今提案されております条例が成立した暁には、そうしたことを契機に、しっかりと啓発活動を行っていきたいと考えております。校内の安全担当の教職員を集めた研修会でありますとか、あるいは保護者等も対象としている夢ひろばという、この議会でも何度かお話ししております、そうしたものを活用しながら、啓発をしっかり図ってまいりたいと思っておりますし、また、県民運動としても広げていく必要も、方策もあるのかなと思っております。今、秋の交通安全週間ですけれども、そうしたものでありますとか、県の教育委員会のほうでは高校生を対象として高校生マナーアップさわやか運動というのを春と秋にやっていますが、こうした中でも、自転車の安全について、啓発をしております。こうした中で、高校生なども中心となって、この必要性について訴えるような取り組み、そうしたことも考えていく余地はあるのかなというふうに現在思っているところでございます。

○12番(松田正)
 御答弁いただきましたが、啓発を図っていくという御答弁だったと思います。
 きょう、私が御提案を申し上げたいのが、愛媛県の取り組みでございますが、我が県のヘルメット着用率、事故があった場合の数字ですが、先ほど約8%と申し上げましたが、愛媛県も11%程度だったということでございますが、ある取り組みをされたことで、約6倍の68%になったということでございます。というのが、愛媛県は平成27年度から高校生の自転車通学におけるヘルメット着用を義務化されました。その際に全員にヘルメットを無償で配布したということでございます。
 その流れでございますけれども、愛媛県内で高校生が死傷事故が多発したということで、臨時校長会を開かれて、そこで義務化をしようと、条例云々は関係なしにということでございましたが、そこで、要望事項として、購入費用の補填をお願いしたいということが校長会から出た。その次に、PTA連合会においては、義務化するに当たっては全員に持たせたい。そして、自己負担が原則ではあるが、家計が苦しい方もいるので、一部には経済的負担が困難な家庭も存在するので、購入費用の補助をお願いしたいというふうな流れであったということでございます。
 それらを受けまして、ヘルメットデザイン検討委員会というのが開かれまして、これは高校生、中学生、また教員、そしてヘルメットメーカーを含めた協議会だったようですが、皆さんイメージされる中学生がかぶっておるヘルメットありますよね、あの白い昔ながらのやつ、まだ大概あれです。きょうは、ちょっと議長のお許しを得まして、ヘルメットを持ってきましたが、これが大体、愛媛県で配布されたものと同等のものでございます。かぶってみますか、いいですか。ということで、こういったおしゃれなヘルメットを配れば、高校生もかぶるのですよね。実際、私もかぶってみましょうか、ちょっと顔が大きいもので、余り似合わないのですけれども。ぎりぎりはまりましたけれども、ちょっと外しますね。
 ということで、うちの娘にも聞いてみたのですけれども、来年から努力義務になるから、高校へ行くときヘルメットをかぶるかと、今のやつを、その白いやつですね。絶対嫌だというふうに言っておりました。結構中学生も3年生になってくると、ファッションに気を使ってくるわけでありまして、そういった部分も含めて、高校生も含めて、デザインを検討されて、こういったものを配布されたということでございます。
 もう1個ですけれども、単価の問題でございます。これは普通に買いますと 5,000円から 6,000円します。結構高いのです。ところが、これは愛媛県は1個 3,000円で調達されています。それはやはり数の問題があると思うのですけれども、2万 9,000個を一気に発注されていますので、そうなるということだと思います。本県に置きかえると、高校生3学年で大体1万 6,000人ぐらいですかね。というようなことで、1万 6,000掛ける 3,000 円とすると 4,800万円ですかね、かかってくるわけでありますが、その財源としては、教育振興会が購入支援で 2,000円、県が残りの 1,000円を補助したということでございます。これは初年度だけで、27年度が全額補助ということでございましたが、28年度においては 1,000円補助になったということでございますけれども、ぜひ今回条例化するに当たって、こういった先進事例を参考にしていただいて、検討していただけたらと思いますが、いかがでしょうか。というのが、あわせて、保険の話が先ほど知事のほうからも少しありましたけれども、これも努力義務になるということで、それも出費が出てくる。なかなか経済的負担がふえてまいりますので、いま一度その辺、答弁をお願いします。

○知事(平井伸治)
 松田県議から重ねてヘルメットの着用につきましてお尋ねがございました。
 いろいろと参考になるお話もございましたので、検討させていただきたいというのが結論でございますが、愛媛の場合は、かなり大きな社会問題になったわけですね。今ちょっと御指摘があった保険の話も、これは兵庫県で、地域ではすごい議論がございまして、それでああいう、兵庫県もそういう制度をつくったということでございました。愛媛の場合のこのヘルメット着用も、実はセンセーショナルなことがいろいろあったわけです。3月の卒業式のときに、卒業式に向かう高校3年生が自転車で学校に向かう途中にトラックとぶつかって、残念ながら卒業という夢はかなえられずに亡くなってしまったと。そういうようなことがあったり、また、あろうことか、同じ年に、今度は高校1年生がやはり同様にそういう事故で亡くなるということがあり、校長会のほうでヘルメット着用を義務づけようというような議論が始まるわけです。PTAもそういう社会的な世論の流れの中を受けて、そういうことをやるべしという話になりまして、それで、今おっしゃったように、非常に特殊なやり方でありますけれども、学校の中の一つのプール財源のような、そういう振興財団ですか、そういう一般財団法人の助成制度を軸にして、県費も重ねて、それでやり始めたということでありました。ただ、何で県立高校だけかという議論に必ずなるわけでありまして、それで、今度、私立のほうも県のほうで独自に、そのとき出したのと同様な助成制度を県の部分だけはやるというようなことにしたり、そうやって愛媛の場合は動いていったわけであります。
 本県も、今、米子のことですかね、ヘルメットのお話がございまして、ありましたけれども、実は中学はこうした助成制度、ないしヘルメットの支給制度が市町村のほうで少なからず行われています。例えば鳥取市とか、それから伯耆町、南部町、大山町、そうしたところなど、8つの市町におきまして、こうしたヘルメットの助成制度を持っているわけです。ただ、ヘルメットは腐るものではありませんので、中学のときのヘルメットと高校のときと、また学校がかわるたびにヘルメットを何か無償支給するというのは、どうも変な感じがいたします。
 願わくば、今、松田議員の娘さんのように、おしゃれなお子さんですと、いわば格好悪いヘルメットはかぶらないということで、そういう御意見もあるのでしょう。現に愛媛の場合も、通常の子供がかぶっているような工事現場のようなヘルメット、それをそういう形態に少しアレンジをして、特別なデザインのものをつくったということでありましたけれども、そこに子供たちが参加して、これならかぶれるということで選んでいったということでありました。
 本県も同じようなことはできるのかもしれませんが、そういう子供はずっと成長していく過程の中でありますので、市町村と協力しながら、そういう体制を啓発も含めてつくっていくのかなと思います。例えば、もしこれは市町村で話ができればでありますけれども、市町村と中学、高校通じてやるような、そういうヘルメット、格好いいのをつくりましょうと、そういうところについては、県が半額助成しますよというような間接補助のような形でやっていく手もあるかもしれません。そうすると、現にヘルメットを配っているような市町村は、ある意味、財政負担も軽くなるということもありましょうけれども、その際に、高校時代もかぶってもおかしくないような、ちょっとしゃれた、こじゃれたやつをやってみましょうというようなことにすれば、問題は解決していくのかもしれません。
 いずれにいたしましても、まずちょっと条例を制定させていただいて、その後に、こういう制度ができたわけであり、道交法だと小学校以下しか対象になっていません。今度は高校以下、中学、高校が対象になりますので、地域のコミュニティーと一緒になって子供たちの安全を守るための何らか制度を考えましょうかと、そんな話し合いを始めてみたいと思います。

○教育長(山本仁志)
 知事からも御答弁がございました。まずは、私は着用率向上に向けての機運の醸成といいますか、そうした啓発をしっかり行っていく必要があるというふうに思っております。
 そうした中で、これは私立学校も関係することでございますので、知事部局、あるいは保護者の方々、PTAの方々、学校現場、そして、先ほどお話にありました高校生とか、そうした若い人の意見などもいろいろ聞いてみたいなと思っておりますが、ヘルメット着用率の向上施策全般、議論をこれからいろいろしていくことになろうと思います。そうした中でも、幅広く意見を伺いながら、検討を進めてまいりたいと考えております。

○12番(松田正)
 御検討、よろしくお願いしたいと思います。
 知事から、私がこの後言おうと思ったことを言われてしまいまして、困っておるのですけれども、私は思うに、知事が言われるように、中学生のころからこういったヘルメットを、最初から活用しておけば、そういった高校に上がったときでもアジャストできるというふうに思うわけです。
 どのタイミングでそういった援助といいますか、手助けをしていくかというのは、これからの検討になろうと思いますが、ぜひともサイクリング県、鳥取県として、子供がみんなきちっとヘルメットをかぶっていると。そして、死亡事故、大きな事故が起きないという県になっていただきたいと思いますし、子供たちを守るという意味でも取り組んでいただきたいと思いますので、このことを重ねて要望いたしまして、質問を終わります。


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鳥取県議会平成28年 9月定例会での質問①「循環型社会実現に向けた取り組みについて」

「循環型社会実現に向けた取り組みについて」

○12番(松田正)
 今からさかのぼること16年前の平成12年、循環型社会形成推進基本法が公布され、我が国は環境立国に向けての歩みを始めました。そして、平成25年には、第3次循環型社会形成推進基本計画が閣議決定され、最終処分量の削減など、廃棄物の量に着目した施策に加え、循環の質にも着目し、リサイクルに比べ取り組みがおくれているリデュース、リユースの取り組み強化、有用金属の回収、安心・安全の取り組み強化、3Rの国際協力の推進、これらの柱に基づいた施策を実行し、循環型社会の成熟に向け、さらなる歩みを進めております。
 さて、本県では、循環型社会の実現に向けた取り組みとして、1つに、要らないものは断り、ごみを発生させないリフューズ、これは国の概念にはないものでございます。そして、2つ目に、ごみにならないように工夫して減らすリデュース、3つ目に、繰り返し使う、修理、修繕して使うリユース、4つ目に、もう一度資源として使うリサイクル、これら4つをみんなで取り組む4つのRとして、県民の皆さんへの啓発活動を行っており、それなりの成果が上がっているものと認識しております。
 私は、こうした取り組みを今後さらに前進させる必要があるという観点より質問いたしたいと思います。
 先ほど申し上げましたように、本県における県民の皆さんの意識はかなり高いレベルにあるように感じておるわけでありますが、今後さらなる高みを目指すために、どのように取り組んでいくお考えなのか。また、4つのRの現状の取り組み状況、課題と考えられる点について、知事の所見をお聞かせください。

○知事(平井伸治)
 議員のほうから御指摘いただきましたように、リデュース、リユース、リサイクル、加えまして、本県の場合はリフューズということを入れまして、4つのRを推進しようということに取り組んでまいりました。正直、ここまでさまざまな紆余曲折はあったわけでありますが、ようやくリサイクル等で成果が上がってきているかなと思います。
 本県のリサイクル率、一般廃棄物につきまして、これは26%になりました。これは全国が20%ぐらいでございまして、全国4位のリサイクル率ということで、かなり上がってきたところであります。こうしたことなど、いろんな成果も出てまいりましたし、東部におきまして、これはリフューズの関係かもしれませんが、レジ袋をやめようということも進みました。
 ただ、これまでこの議会でもやりとりがございましたが、いよいよパリ協定が発効するということになることを控えて、もう一段ギアを上に上げてやっていく必要があるのではないか。松田議員もそういう問題意識でいらっしゃるのだろうと思いながら伺っていましたが、改めて県民運動的にこの4つのRを進めていく、そうしたことが必要だろうと思います。
 これまでもいろいろと我々も4つのRを進めるための補助金などを設定をしたり、県民会議をやったりして進めてきました。例えばおむつのリサイクルですね、これをやるということを伯耆町さんが率先してされることがございましたし、また、連合婦人会のほうで、食べたもののコンポスト化、これをされる、その支援もさせていただきました。あるいは、そのほかにも、地域におけるさまざまなこういう環境を考える活動、こういうものの助成をするなどしてまいりました。
 ただ、もう一度原点に立ち返って、この4つのRを進めるために何が必要なのかということを、恐らく12月ぐらいまでが勝負どころだと思うのですね。きょう、臨時国会が始まりましたけれども、その臨時国会の中でTPPが議論されるということで話題になっていたりしますし、もちろん補正予算もやるということでありますが、このパリ協定の扱いということも一つあるだろうと思います。そうしたことなどを考えますと、年末ぐらいまでが勝負どころかなと思います。国のほうの世界の動きもいろいろと見て、県民会議的な運動母体を立て直すといいますか、もう一度全県としてセットしてみてはどうだろうか。関係者とよく、この議会が終わった後、意見交換をして、方策を考えてまいりたいというふうに思います。
 例えば最近、県のほうの補助金なども入れてやっておられるのは、焼却灰のリサイクルであります。実は埋め立て処分をしている半分以上は焼却灰でございまして、これは、県でいいますと、中部のふるさと広域連合さんとか、また、西部のほうの市町村でも取り組んでおられますけれども、これは一つ効果のあるリサイクルなのだと思います。また、家庭用のごみ等を考えますと、また、業務用もそうなのですけれども、可燃物のごみのうちの大体2割ぐらいは食品残渣、食べ残しのところでございまして、これも重点を置いてやるべき課題かなと思います。この秋は、県の中で、この4つのRを考えるシンポジウムの中で、食品ロスを全面に取り上げて、シンポジウムをやろうというようなことに今しているところでございまして、この4つのR、もう一度原点に立ち返って進めていければと思います。

○12番(松田正)
 循環型社会の実現に向けてということでございますが、知事よりるる御答弁いただきました。本県のリサイクル率26%ということで、全国4位だというふうに担当課から伺っておりまして、すごいなというふうに思ったところでございます。
 その中で、知事が先ほど言われましたように、紙おむつのリサイクルになるのですかね、燃やすやつですよね、とか、焼却灰のリサイクル、これはスラグ化でしょうか、あわせてコンポスト化などなど、お話を伺いました。答弁の中で、この12月をめどに次のステップ、パリ協定の発効等々も踏まえた上で、新しい概念をつくっていかれるということでございますが、その中で、一つ、取り組んでいただきたいのがリユース食器のことなのです。
 今の4Rの中にもリユース食器の使用という項目はあるわけでございますが、お隣、島根県の取り組みを見ておりますと、本県と比べて単純に倍ぐらい事例があるなというふうに感じております。取り組みといたしましては、BJリーグ、今シーズンからBリーグになりましたけれども、スサノオマジックのホームゲームで、平成25年からずっとリユース食器を活用されている等々もございますし、各市町村にもそういった思いというか、理念がおりてきまして、各市町村においても、しっかりと取り組んでいるというふうに伺っております。
 翻って我が県でございますが、27年、昨年度ですが、ガイナーレ鳥取さんのところで、ちょっとあったようでございますが、ことしは事業継続されていないというようなことでございます。市町村の細かい事例も見てみますと、昨年、米子環境フェスタ、伯耆町での、済みません、伯耆町ではこれは使っていないのですかね、公民館祭で使われた。また、琴浦町でも町が借り上げて使われたということでございますが、まだまだ利用率が少ないというふうに思っております。
 リユース食器は何だという声が出ましたので、ちょっと説明しますと、樹脂製のコップ、皿、箸等々、これをイベント等で使って、それを回収して、また洗って使うということで、障害者雇用の場にもなっておるということで、ぜひ啓発をどんどん進めていただきたいのですが、その点、知事どうでしょうか。

○知事(平井伸治)
 リユース食器につきましてお尋ねがございました。
 詳細は、生活環境部長のほうからお答えを申し上げたいと思います。
 今もお話ございましたように、障害者、養和会系列さんとかでもされていますけれども、そういう意味で、本県でも取り扱える事業者さんはあるわけでありますが、まだ余り浸透していない制度ということもあるのでしょうけれども、ガイナーレさんに委託をして、委託事業の中でリユース食器のモデル事業をやっていただきましたが、リユースの食器ですけれども、みんな使い捨てと思っている前提の方々が多いものですから、持って帰る方がいらっしゃるのですね。持って帰られると、それを弁償しなければいけないということになったり、また、いろんなイベントによってはなかなかちょっと使いにくい場面もある。ただ、バリエーションはそんなにあるわけではありませんので、いろんなものが出てくるところはなかなか難しいかもしれません。
 ただ、今のお話聞いて、例えばまちの公民館事業みたいなところで、もうみんな知り合いの仲間うちでやるようなとき、リユース食器を使ってみるというのは、それは持って帰る人はいないと思いますので、そういうような意味では問題が少ないのかもしれません。ちょっと本県として、どういう取り組みが考えられるのか、場面を限ったり、いろいろと工夫をしたりということになろうかと思いますが、部長のほうから詳細はお答え申し上げたいと思います。

○生活環境部長(広田一恭)
それでは、リユース食器の利用向上に向けて補足の答弁をさせていただきます。
 議員御指摘のとおり、リユース食器の利用につきましては、使い捨て容器のごみを減らすというだけではなくて、使い捨てのライフスタイルの見直しにもつながるということで、非常に重要な取り組みだと考えているところでございます。
 先ほど知事のほうが少し御紹介をさせていただきましたが、昨年度、ガイナーレのホームゲーム5試合で、このリユース食器を使用していました。これはモデル事業として、どういった課題があるのかということで調査したものでございますが、さき方、持ち帰りという知事のほうからも御紹介がありましたが、紛失ですとか、破損、また、未使用分のロスの経費もかかるということで、使い捨ての容器の場合より約2倍のコストがかかるということで、そのあたりがちょっと大きな課題だというぐあいに判明したところでございます。
 そういった面では、今年度、そういったコストの面の課題解決に向けて、Let’s4R実践活動推進補助金という補助金の対象事業にこういったリユース食器の使用も加えまして、先ほど議員のほうも御指摘いただきましたが、本年9月に開催がありました米子の環境フェスタ等でもこの補助金を活用していただいたところでございます。
 今後、このリユース食器の普及が進みますように、例えばエコイベントマニュアルの改定などによりまして、行政が主体となって実施するようなイベントで利用を促進するなり、また、さき方、議員のほうの御紹介もありましたが、バスケットボールの試合といったように出入り口が限られる屋内のイベントですとか、定期的に開催されるイベントなどで、継続して利用していただいて、その回収率が向上につながるようなこと、また、天候にも左右されませんので、そういったコスト面の削減につながるようなイベントにターゲットを絞りまして、補助金の周知などとあわせて、リユースの拡大並びに4Rの社会の実現に取り組んでまいりたいというぐあいに考えているところでございます。

○12番(松田正)
 ぜひ取り組みを進めていただきたいと思います。
 導入に当たっては、確かにコスト面のところが一番のネックになってくると思います。持って帰られる方に対してどうするかということで、事前にお金を例えば 100円プラスしてもらって、食器を返してもらったら返すというようなやり方も考えて、ポジット制というのですかね、そういったことも考えられると思いますが、何より県民の皆さんにそういったシステムがあるということを認知、理解していただくことが大事だと思いますので、この改定といいますか、新たな取り組みを進められるに当たっては、ぜひそういった啓発にしっかりと力を入れていただきまして、取り組んでいただきたいということを要望しまして、次に移りたいと思います。

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鳥取県議会平成28年 5月定例会での質問②「淀江産業廃棄物管理型最終処分場について」

「淀江産業廃棄物管理型最終処分場について」
 
○12番(松田正)
平成6年、県内での産業廃棄物管理型最終処分場の準備に向け、財団法人鳥取県環境管理事業センター、以下センターと申し上げますが、が設立され、以降、数年間、青谷町、鳥取市小沢見、岩美町、倉吉市と設置候補地が示されるものの、いずれの場所も地権者の理解を得ることができず、建設断念、または中断となっております。そして、平成20年、環境プラント工業との事業提携方式による淀江処分場の計画が発表されました。その後、平成18年に施行された鳥取県廃棄物処理施設の設置に係る手続の適正化及び紛争の予防、調整等に関する条例にのっとり、環境影響調査、施設設計等と並行しながら、地元関係6自治会の住民の理解を得るべく、説明会等が開催されております。そして、平成27年には地元住民の声を受けて、センターが設置運営主体となり、事業計画の変更を行いながら、さらに地元説明が行われており、現在は、先ごろ新たに実施された生活環境影響調査の結果を踏まえた事業計画を作成中とのことであり、事実上、県としては淀江町の地への最終処分場建設に向けた最終段階に入りつつあると私は考えております。
 また、淀江町小波地内の候補地の一部は、平成4年の1月、これは米子市と淀江町との合併10数年前になりますが、淀江町土地改良区と環境プラント工業との間で一般不燃物及び土砂による埋め立て委託、横断道路の整備を行う覚書を締結、その後、同年5月、土地改良区と淀江町にも覚書が締結され、それと同時に淀江町と環境プラント工業の間に開発協定が結ばれており、現在は西部広域行政圏域内の一般廃棄物の最終処分場として運用されていることも申し上げておきます。
 さて、県内のどこかに産業廃棄物の最終処分場が必要であるということについて、私個人としては重々理解いたしますが、私の地元でもあります建設候補地、淀江町では建設について賛否が分かれている状況であろうことは議場にいらっしゃる多くの皆様が御案内のところであるという前提で、きょうは知事に地元の皆さんの声を伝えねばならないという思いで発言させていただいております。
 私が伺った範囲での地元の皆様の声は、何が入っているかわからない産業廃棄物が怖い。次世代の子供たちに負の遺産を残すことは許せない。淀江町のきれいな水環境を汚す処分場は要らない。漁業への影響が心配といった反対意見がある一方、喜んで受け入れるわけではないがという前提で、どこかが受け入れなければ仕方がない。一般廃棄物の最終処分の実績があるから、信用するしかない。反対するなら、対案を示すべきだという声もあります。また、そういった一方、別に何とも思わない。また、一般廃棄物の処分場があることも知らなかったというような声も伺います。
 きょう、私が強く申し上げたいのは、計画に対しておおむね賛同の意思を示されている淀江町内においては、関係4自治会の皆さんも喜んで受け入れるわけではないというところであります。こうした声を踏まえた上で、以下2点伺います。
 建設候補地の地元住民に対する知事の率直なお気持ち。そして、今後、想定されるスケジュール感と議決事項の内容について知事にお伺いしたいと思います。

○知事(平井伸治)
淀江の産業廃棄物管理型最終処分場についてお尋ねがございました。
 一つには、地元に対する率直な気持ちというお尋ねがあり、そのほかのお尋ねがございましたが、そのほかのほうにつきましては野川統轄監のほうからお答えを申し上げたいと思います。
 今回、地元の皆様には大変にお手数をおかけし、場合によっては夜や休日まで御説明を聞いていただくなど、大変な御負担をお願いをしていることに感謝を申し上げたいと思います。
 先ほど松田議員もおっしゃったように、産業活動がこの世の中で続く限り、どこかでこのことは考えなければならないわけでありますが、それを淀江のほうに最終管理型処分場をということで今、環境管理事業センターがプロジェクトを考えているところであります。ただ、私も別の立場もございますので、これが安全性だとか、適正な管理が行われること、これが大前提でありますし、それに問題があるようであれば、私はこの後の手続において、それこそ体を張ってでも計画を正させることもあるかもしれません。ただ、現状において、今、地元と真摯な話し合いをし、案を取りまとめようとしているところでございまして、それに対するさまざまな御意見をいただくこと、御協力に感謝を申し上げたいと思います。地元でこれについてはさまざまなお考えもあり、当然松田議員がおっしゃるように、喜んで受け入れるという方はいないのかもしれません。ただ、要は社会全体の大義を考えて、そこに応じてあげようじゃないかという、そういうようなお心に敬意を表させていただきたいと思います。
 これは今後、手続として地元でもし動くということに、計画が具体化するということになり、プロジェクトが進むということになりましたら、条例に基づいて、地元の皆様の地域振興にも役立てるような、そういう制度も内在をしておりますので、そうしたことも含めて、今後、誠実に地元と向き合って、お話を真摯に受けとめてまいりたいと思います。

○統轄監(野川聡)
スケジュールの関係、あるいは議決の内容についての補足をさせていただきますが、私も平成25年度以降、地元自治会に入らさせていただいて説明会に同席をしております。24年の2月以降、環境プラント、あるいはセンターが40回以上、地元に説明会に入っておりまして、私も10数回、実際、自治会に入らせていただいて説明会に同席し、また、発言もさせていただきました。本当に感謝の気持ちでいっぱいでございます。
 今後のスケジュールを大まかに申し上げたいと存じます。
 環境管理事業センター、御案内のとおりでありますが、昨年の3月に事業主体となりまして、公的セクターでありますので、今現在、より安全性を高めるべく検討を重ねております。その都度、センターは地元に丁寧に説明に入っておられます。間もなく事業計画案、センターの主体案ができます。できますれば、地元自治会のほうに説明に伺いますが、これまで同様に、地元からいただいた御意見につきましては、反映できるものについては計画に反映をいたすと、そのように伺っております。センターのほうがこの地元説明会が終了いたしますと、センターの理事会を開催をいたします。当時の民間事業者の事業案と、それからセンターがつくりました主体案、これを比較検討、検証いたしまして、最終的にセンターの事業計画を決定すると、そういう流れでございます。センターのほうが事業計画を決定しますと、県のほうに計画書が提出をされることになります。提出をされますと、廃棄物の処理施設の設置手続条例に基づきまして、地元米子市のほうにつきましては、センターがつくった周知計画書の内容について、そういうものを意見照会をしたり、あるいはセンターのほうの事業計画書の縦覧、あるいは説明会の開催などが行われます。また、場合によっては、あくまでも生活環境の保全の見地からの御意見になろうかと思いますが、地元住民の方から意見書という形で出てまいります。それに対しましては、事業者としてのセンターですね、見解書というものを作成し、回答をすると、そういうことになっております。また、場合によっては意見調整をする必要が出てくると思います。そのときには、県の廃棄物審議会にも審査をお願いすることになりましょうし、場合によっては地元米子市にも協力をお願いすることが出てくるのではないかと思っております。そのような手続が終了いたしますと、今度は廃棄物処理法に基づきます設置の許可の手続に入ってくることになると考えております。以上が大まかなスケジュールでございます。
 次に、議決事項、いわゆる予算のことでございますが、処分場予定地には、御案内のとおりでありますが、試掘の結果、埋蔵文化財があることが判明をいたしております。いずれ本調査のための経費を議会にお願いすることになりましょうし、設置の許可の際には、処分場建設のための詳細設計、あるいは本体工事の予算、これはセンターへの補助金という予算になりますが、それを議会にお願いすることになると思っております。また、少しその後になりますけれども、センターが自治会によっては既に要望を聞いておりますが、地元からの要望を精査、調整した上で、周辺整備計画といいますが、いわゆる地域振興計画でありますが、その地域振興計画をまとめて、その地域振興策を実現するための予算をいずれ議会のほうにお願いをする、そういうことになろうかと思います。

○12番(松田正)
産業廃棄物最終処分場のお話でございますが、きょうは美術館の話が午前中から続いておりまして、私もそういう話がしたいなというふうに思うところでございますが、これは地元の課題ですので、させていただきたいと思います。
 美術館の議論では、あったほうがいいけれども、あったほうがいいし、つくるなら地元につくってくれというものでございますが、こちらのほうは、要るのはわかるけれども、地元には要らないというような施設。言うならば迷惑施設でございますので、これは仕方がないところだと思います。
 青谷から始まって、どんどん西のほうに流れてまいりまして、今、私の地元でつくられようとしておるわけでございますが、本当に先ほど申し上げましたが、地元の方は、できるなら来てほしくないと。でも、仕方ないから受け入れているという思いでいらっしゃいますし、最近、小波浜の自治会の方々とちょっとお話をする機会が多くなって、いろいろ聞くのですが、本当に反対するなら、対案を持ってこいよというふうなことを声高に言われますので、そういった思いの方もいらっしゃいますが、ただ、やはりそうじゃない方もいらっしゃいます。そこで、何でかなと思うのですけれども、やはり情報量の差で、それだけの温度差が出ているんじゃないかなと思うわけです。何ていいますか、反対派の皆さんは、米子市内全部の自治会に説明しろと、そういった話もされることもありますが、そういうわけにはならないと思いますし、条例上の6自治会、これが基本であるというのも当然だと思いますが、しかしながら、本当にこの地に建設したいという思いがあるのであれば、多くの皆さんの賛同を得る努力をする必要があると思います。
 そこで、1個質問しますが、神奈川県の産業廃棄物の最終処分場の視察に行かせてもらいました。これはペーパーでの研修だけだったのですけれども、地元住民のそういった不安ですね、排水に対する不安を払拭する意味で、公共下水につながれていたという事例がございまして、今、処分場の排水が行われる塩川の横に淀江町の下水の処理場があるということで、ちょっと技術的に可能かどうかわからないですけれども、ちょっと検討されてみてはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。


○統轄監(野川聡)
排水、放流水の関係でございますが、考え方といたしまして、議員が今、お話になった下水道法の基準によります下水管に接続する排出の仕方と、今回、計画をいたしております廃棄物処理法に基づきます処分場内での処理をしてからの排出、この2通りがございます。ちなみに、全国 800近く最終処分場があるわけですが、97%が施設内で処理をする方式をとっております。今回のケースで申し上げますと、処分場内で浸出水という水を処理をするわけですが、そこまでのコストは下水道の場合も処理施設内も基本的には一緒でございまして、そこから外に出す場合には、一番最寄りの下水道管に接続する必要がございます。淀江の場合でいいますと、施設から一番近くの管までが約2キロございまして、大体1億円ぐらい接続工事がかかるのではないかとはじいております。また、埋立期間が長うございますので、使用料金というものが発生いたします。これが大体3億円ということで、4億円別途必要になるということでございます。金銭の関係でいいますと、そういうことでコスト比較をすると、そういう施設内のほうが安く仕上がるということでありますが、現実問題といたしまして、海のほう側にあります淀江の浄化センターでありますが、今以上の処理能力、あるいは受け入れるキャパがないということを米子市のほうに確認をしておりまして、せっかくの御提案でありますが、少し検討できないのかなと思っておりますが、これまで地元の自治会にも御説明しておりますけれども、処理内、場内での処理につきましては、法令上の基準よりも項目によってははるかに厳しく設定をして、安全対策を高めるということを自治会にも説明しておりまして、御理解をいただいておりますので、そのように承知をしていただければと存じます。
○副議長(藤縄喜和君)12番松田議員
○12番(松田正君)ちょっと無理だということでございますので、これは去年からずっと温めていたのですが、そういった技術的に難しいということであれば、仕方がないかなと思います。
 ちょっと最後になりますけれども、先ほど申し上げましたように、できるなら、ないほうがいいわけですよね、多くの方が。条例上の周辺の自治会の皆さんも、納得はするけれどもというテンションでございます。ですので、ぜひこの、もう言い方がなかなか難しいのですけれども、とにかく関係自治会の皆さんだけの同意だけではやはり難しい部分も出てくると思うのですよ。当然そこが中心になると思います。私がお願いしたいのが、どこかで知事がメッセージを発していただくですとか、そういったことを含めてやっていただいた上で、正確な正しい情報を多くの皆さんにお伝えする何がしかの方法が考えられないかなというところでございまして、それについてちょっと御答弁がいただければと思います。

○知事(平井伸治)
県議のほうで非常に言葉を選びながら、悩ましい地元の状況をしっかりと私のほうにも伝えていただきまして、真摯に受けとめさせていただきました。いろいろと難しい課題を克服しながら、ここまで今、協議が進められてきているということでありますけれども、大切なのは、安全・安心の施設をつくるのであれば、担保しなければならないということであります。これについては誠意を持って、これはまたセンター側とは私どもの行政側で若干立場は違うところでありますが、厳格な審査をし、必要な安全対策は確実に担保をしていかなければならないと思います。
 また、地元のほうで苦渋の決断をしてくださるということであれば、それに対応して、地域振興のさまざまなお考えがあろうかと思いますけれども、こうしたことに応えていくのも、これは行政側のほうの関連した誠意だろうと思っております。そういう中で、今はまだ議論が進んでいるところでございまして、松田議員のほうからお話がございましたように、できるだけ多くの関係の方々、心配を抱えておられる方もいらっしゃるので、丁寧に対応すべきだというのは全くそのとおりだと思います。これまでも環境管理事業センターのほうには、地元と折衝されるというのであれば、丁寧に、そして、説明責任を果たすように努めてもらいたい旨は申し上げておりまして、これまでも広域的な連合自治会であるとか、それから、もちろん市議会もそうでありますけれども、そうした場での説明をしたり、求めに応じていろんなところへ出かけていったと思います。これからも条例上の範囲はもちろんのことでありますけれども、それ以外のところでも、もし必要があれば、それは説明責任を果たしていただくように私のほうからも改めて申し上げたいと思います。
 あと、これは今はまだ計画ができ上がっていない段階でありまして、これから計画がまとまり、条例上の手続が進んでくる、そういう何らかの局面が出てくると思います。そういうときに、県の行政のほうがやはりしっかりとお話をすべきことがあるという場合には、私ども県庁のほうでも、それも誠意を持って対応をさせていただきたいと思いますし、メッセージを発しろというお話もございましたが、それも事態の推移に応じて、きちんと地元のお気持ちに応えていけるように私どものほうでも行動をとってまいりたいと思います。いずれにいたしましても、大変に地元で難しい御考慮をいただいていることに感謝の気持ちでいっぱいでございます。そして、地元で悩みながら、いわばこのお話におつき合いをいただいていることに報いられるように、我々も真摯に対応していくことをお誓いを申し上げたいと思います。

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鳥取県議会平成28年 5月定例会での質問①「学校教育の政治的中立性について」

「学校教育の政治的中立性について」

○12番(松田正)
 6月1日、第 190回通常国会が閉会し、安倍総理は消費税増税延期を正式表明、6月22日公示、7月10日投開票の日程がほぼ固まり、いよいよ第24回参議院議員通常選挙が目前に迫ってまいりました。今回の参院選の大きな注目点は、残念ながら我が県も関係しております合区の問題と、もう一つ、18歳選挙権であります。今月19日に改正公職選挙法が施行されるのを受けて、選挙権が得られる年齢がこれまでの20歳から18歳に引き下げられ、全国では18歳と19歳のおよそ 240万人が、本県においては新たに1万 1,000名が有権者に加わる見通しであります。そして、そのうち約 1,500名が高等学校等の生徒であります。私は先議会において、18歳選挙権に向けた主権者教育の課題点について、児童生徒の選挙体験の重要性、地方選挙への対応、選挙違反防止への対応、そして、教員の政治的中立性などに関して中島教育委員長、山本教育長に質問させていただきました。
 いよいよ初めての主権者教育の成果が出ようとしている今、私はいま一度声を大にして申し上げたいのが、学校教育、とりわけ教員の政治的中立性についてであります。学校の政治的中立性は学校教育の根幹である教育基本法14条2項にうたってあり、児童生徒にとって教員の影響力を考えますに、ここの部分は何があっても守っていただきたいと私は考えております。
 先議会において、教員の政治的中立性をいかに担保するのかという私の質問に対する山本教育長の御答弁は、教員は公職選挙法等において、その地位を利用した選挙運動が禁止されている。また、教育基本法や教育公務員特例法などで、その言動が生徒の人格形成に与える影響が極めて重要で大きいことに留意し、学校の内外を問わず、その地位を利用して特定の政治的立場に立って生徒に接することがないように、また、不用意に地位を利用した結果とならないようにすることが求められている。教育委員会としては、昨年12月の通知の中でも、こうしたことを含め、指導上の留意事項として改めて注意喚起を行い、また、校長会等でも複数人のチームで対応することなどについて指示をした。チームで対応すること、現場からの実践例を集めて、その問題点や課題等を検証することなどを通じて新しい教材の開発に努めるなど、そうしたことを通じて政治的中立性を担保したいということでございました。答弁を伺いますと、教育委員会としては、今、できることを万全の体制を敷いていらっしゃるなと理解させていただきました。
 しかしながら、先般、ほかの自治体ではありますが、私の懸念が現実のものとなる事案が発覚しましたので、御紹介させていただきます。
 5月24日の産経新聞の報道でございますが、北海道苫小牧市の道立高校の校門前で教員が生徒に安全保障関連法への反対を呼びかけるビラを配っていた。ビラは、市民団体などが安保法を戦争法などとして廃止を求めている 2,000万人統一署名の協力を要請するものだ。4月下旬に、校門前の路上で教員2名が登校する生徒らに配布。うち教員1名は下校時間帯に署名を集め、生徒2人が応じたという。北海道教育委員会が学校側に文書回収などを指示し、署名活動を中止させたが、これに対して、教員が所属する同高校教職員組合は不当な介入として抗議している。理由として、市民に保障されている政治活動を休暇をとって行い、配布場所も学校敷地外とするなど配慮したことを上げ、組合活動への介入で、憲法の団結権や思想・良心の自由などを侵すとしている。教育の場に政治を持ち込むことこそ不当な介入である。教育の政治的中立を明記した教育基本法など関連法規を持ち出すまでもない。だが、教員の資質に疑問が生じる問題が絶えない。
 反安保の例だけでも、昨年、新潟市の市立小学校で担任が安保関連法に反対するビラを配布したほか、今春には、千葉県立高校の元教諭が無断で持ち出した生徒の個人情報を使い、封書を送って卒業生に署名を要請した。選挙権年齢が18歳以上に引き下げられるのに伴い、学校においても賛否のある時事的テーマを取り上げる機会が多くなるだろう。こうした授業では、物事を異なった立場や視点から考えることが欠かせない。
 ということで、ほかの自治体ではこうした教員自身の政治的思想を児童生徒に押しつけるような事例が多発しております。子供たちにとって、学校教育の場における教員、先生の影響力は非常に大きいものがあることは明らかであります。私は、こうしたことが我が県の教育現場で絶対に起こってほしくないと考えており、以下、質問させていただきます。
 教員の児童生徒に対する影響力、そして、教員の政治的中立性の重要性についてどのようにお考えか、いま一度山本教育長に伺います。
 また、きょうは同様に、平井知事の所見もお聞かせください。

○知事(平井伸治)
 教育委員会のほうがこれは具体的ないろんな取り扱いも含めて見ているところでありますし、また、教育委員会のお考えをぜひ聞いていただければと思います。
 私のほうは一般論ということになるかと思いますが、先ほど御指摘ありました教育基本法14条で、政治的中立性ということが学校においては求められています。また、教育公務員の特例法、これの18条におきましても政治的行為の禁止、これが定められているところでございます。私どもの一般職も含めまして、地方公務員は 136条で政治的行為の制限があります。さらに公職選挙法 137条におきまして、地位利用による選挙運動の禁止ということが定められています。実は、こうしたことは世界で共通のものでもないのですね。我が国の戦後の民主主義をつくるに当たりまして、教育のシステムをつくる、それから、選挙の仕組みをつくると、そういう際にこういうような教育に携わる者の一般的な制限が設けられているわけであります。一面において、表現の自由だとか政治的行為の制限という、そういう憲法21条に反するんじゃないかという議論もありますが、これは恐らく我が国において、これが●テイリツされてきた意義もまたあるんだろうと思います。やはりある意味、子供たちへの影響であるとか、それから、学校の先生が地域の中で尊敬を集める存在であるがゆえに、社会的影響力も大きい。結局、学校の先生が何か言ったことで、それで子供たちがそのとおりというふうに、日本の子供たちは素直ですから、なびいてしまう。また、地域においても先生には逆らえないからなということで、先生の言うことを聞いてしまうということはあるかもしれません。こんなようなことで、ちょっと我が国とか一部の国にありますが、公務員の政治的行為の制限や、あるいはそうした地位利用の選挙運動等の規制が設けられている趣旨があるのだろうと思います。法治国家でありますので、そういう中立性が定められていること、その制度の趣旨というものに鑑みて、それを守りながら進めていただく必要があるだろうと思います。
 特に今、高校生まで、18歳という年齢を区切りに選挙権が与えられることになりました。もう高校だとか、学校を離れた社会人と違いまして、学校の中は先生の教えを聞くということで学んでいく場でありまして、特に政治的影響力は強い、そういう子供たち、そういう影響力を受けるかもしれないという子供たちが選挙権を持つということになります。いろんな政治的な心情は内心で持たれることは、それは自由なんだと思いますが、それを地位を利用して子供たちをいわば投票行動に結びつけるように動くことはあってはならないことだろうと思います。この辺は、また現場のほうで教育委員会も徹底しておられるというふうに伺っているところであります。

○12番(松田正)
学校教育の政治的中立性についてですが、きょうは知事にも御答弁いただきまして、ありがとうございました。思いは一緒だなというふうにも感じております。
 先議会でもこれはやりかけまして、ちょっと時間が切れてしまって尻切れとんぼみたいになっちゃったのですけれども、何でこれをこんなにしつこく私が言うかというと、実際、私が高校生のころに、そういった偏った教育を受けた経験があるからです。この間も言いましたけれども、先議会でも言いましたけれども、授業中にですよ、寄せ書きの書かれた日章旗も持ち出して、日本はこんなひどい国だと。若者にこんなものを持って戦場に行かせて、殺した国だと。卒業式の前だったのですけれども、卒業式のときにそういったことをやった天皇をたたえる君が代を歌ってはならないというような先生に出会いまして、私を含め、数名が実際に起立しなかったということがあります。今思えば、反面教師になってよかったのかなと思いますが、というようなことで、そういった土壌がやはりあると思うのですよね。先議会でも申し上げましたが、鳥取県内の高校の教員が安保法制に関するそういった授業の中で、デモ行為に特化した授業を行った。また、これはまた県内の中学校の教員ですが、政府見解とは異なる自衛隊を完全否定するような、そういった授業も行ったというようなことを労働組合の集会で喜んで発表しているわけですよね。だから、そういった風土がある、さっきも言いましたけれども。そういった中で、本当に子供たちを学校に預けられるのかなという懸念があるわけであります。
 今、教育長も答弁されましたが、これが教育委員会の新しいやつだと思いますけれども、新聞ですね、この選挙運動について等がわかりやすく書いてありまして、本当に努力されているんだなというふうに思います。また、この間、坂野議員が日本海新聞さんのアンケートの結果を例にとられていましたけれども、私も見てみまして、これはすごいのですよ。回答率が93%ということで、多分3年生の全部、全生徒に送ったというふうに伺いましたので、まず、そこがすごいなというふうに思ったところと、坂野議員はこの関心が低いというところを取り上げられましたが、私は知事と同様に、投票にほぼ行くという意思を持っておられる子が65%ということで、これは一つの主権者教育のたまものじゃないかというふうに思っていますので、この間の教育委員会、選挙管理委員会、また教員の皆さんの努力には敬意を表したいというふうに思っております。
 実際、うちの娘はまだ中学生なのですけれども、選挙権が18歳になったことによって、やはりすごい身近に感じるみたいでして、うちの子の同級生などもそういった話をしてくるのですよね。ですので、これからはしっかり政治的中立性を担保した上で主権者教育をしっかりと行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

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鳥取県議会平成28年 2月定例会での質問③ 「教育における喫緊の課題について」

「教育における喫緊の課題について」

○12番(松田正) 
まず1点目が、教科書採択に係る問題であります。教科書発行会社である三省堂が、法令上外部への流出が禁じられている検定申請本、いわゆる白本の内容を教員等に閲覧させた上で意見を聴取し、謝礼を支払っていた事案が発覚したことを受け、文部科学省は調査を行い、全国で三省堂を含めた12社が、平成21年度から26年度までの間に延べ 5,147人の教員らがそういった事件に関与したということを公表いたしました。そして、本県においても延べ46名の教員らが検定中教科書を閲覧し、うち31名が東京書籍及び光村図書出版から対価の支払いを受けていたとの事実が判明いたしました。
 私は、今回の事件は、本県の教科書採択の公正性に著しい不信感を抱かせるのに十分であるものと認識しております。今回の問題をどのように捉えているのか、まず平井知事の所見を伺います。
 また、現在のこの事件の調査状況とこの問題をどのように捉え、処分も含めてどのように対処するお考えなのか、山本教育長に伺います。
 次に、主権者教育について伺います。今夏の参議院議員選挙より選挙権年齢が18才以上となることは皆様御案内のところであり、この議場でもさまざまな議論が行われており、いわゆる主権者教育が大きくクローズアップされているわけであります。今までの議論を伺っておりますと、今回の参院選時に該当する生徒への対応、そして、授業において教員が萎縮するのではないかという論調が目立っているように感じておりますが、私は別の観点で質問したいと考えております。
 まず、小・中学校における主権者教育について伺いたいと思います。私は、選挙へのかかわりを子供たちに伝えるに当たり、より早い段階で実際の選挙体験を提供することが肝要であると考えておりまして、市議会時代にも取り上げてまいりました。
 ここで伺います。県内小・中学校の児童会、生
徒会選挙等の事情であります。私の知る限りでは、小学校で学級役員、児童会役員の選挙はほとんど行われていないと思いますが、県内小・中学校における学級役員、児童会役員、生徒会役員などの各種選挙の実施状況を山本教育長にお伺いいたします。
 次に、選挙違反への対応についてお伺いいたします。新たな権利が生まれれば、それに伴い、相応の責任が発生いたします。今回投票日に満18才となる高校生に、新たな権利である選挙権が付与されるわけでありますが、当然新たな責任も発生いたします。私は、公職選挙法に抵触する行為、いわゆる選挙違反の発生を未然に防ぐためにどうするかが選挙管理委員会そして教育委員会に課された大きな使命であると考えております。11月議会での平井知事の答弁にありましたように、インターネット選挙の問題、また友達関係の中での買収行為など、想定され得る事態は多岐にわたるわけでありますが、高校生の選挙違反が発生しないように、どのように取り組むお考えなのか、相見選挙管理委員長と山本教育長に伺います。
 また、選挙違反が判明した場合、高校生の取り締まりについてどのように考えているのか、山岸警察本部長に伺います。
 最後に、教員の政治的中立性について伺います。主権者教育を行う上で、今まで以上に教員の政治的中立性が問われており、さまざまな議論が行われております。学校の政治的中立性は、教育基本法14条2項にうたってあるわけでありますが、児童生徒にとって教員の影響力を考えますに、ここの部分は何があっても守っていただきたいと私は考えております。教員の政治的中立性をいかに担保するお考えなのか、中島教育委員長、山本教育長にも同様に伺います。

○知事(平井伸治)
教科書の選定につきましてお尋ねがございました。
 詳細は、教育委員会からお話があろうかと思います。
 私のほうには、今回の事件をどう受けとめているのかというお尋ねでございました。46名の教員がこれにかかわり、31名が実際に謝礼を受け取っていたというふうに国のレポートが出てきました。非常に残念なことだと思います。特に教科書の選定というのは巨大なマーケットでありまして、選定を受けるかどうかで 100かゼロかの違いが業者側にあるものですから、その選定の公正さというのは、当然聖職である教員の皆様には厳格に考えていただきたいところであります。
 今回の事象につきましては、今、教育委員会で3月11日を目指して国へ報告する準備をされておられまして、調査をしっかりされていると思います。実は、この事件が発生をしたとき、先ほども藤井議員とのやりとりで申し上げましたが、教育委員会とはいろいろ密接に情報の共有を図ったり、方針の確認をしたりということをしています。その意味で大阪とは違うやり方をしているのですが、教育委員会側のほうから、本件については市町村教育委員会の調査に任せたいというお話がありまして、私のほうから教育長に強く、それではいけないと、教育委員会、県として責任を持って調査しなければいけないというふうに申し上げました。やはりそれほどの疑惑が持たれる、疑念が持たれるところでありますし、市町村教育委員会に任せてなれ合いになってはいけないわけであります。やはり第三者的に県教委のほうで責任を持って調査をするということでなければいけない。それは、即座に教育委員会側でもそういう方向で軌道修正をして、その翌日ですか、記者発表もされておられまして、私もこういう方向でいいのではないかと思っているところであります。
 いずれにいたしましても、厳正に今回の事態をあぶり出していただき、問題があるのであれば、本県においても襟を正していただく必要があると思います。
 また、これは国全体の課題でありまして、全国的に見られていることでありまして、やはり全国のシステムがおかしいと考えなければいけません。文部科学省それから関係の業界もよくよく今回の事件をスタートにして、教科書の適正な選定に向けた手続の確立を図っていただきたいと思います。

○教育長(山本仁志)
 初めに、検定中教科書問題につきまして御質問がございました。この問題は、教科書発行会社が教科書検定制度のルールに反して、外部に見せてはならない検定中の教科書を全国の教員らに閲覧させた上で意見を聴取していたということでございまして、教科書採択制度全般でありますとか、そうした教科書の無償制度、そうしたもの全般に疑念や不信を抱かせる行為であり、まことに遺憾であると思っております。
 また一方、本県でも東京書籍など4つの教科書会社から延べ46人の教職員が検定中の教科書を閲覧し、意見を述べ、うち延べ31人が謝礼を受領するという行為を行っていたことが教科書会社から文部科学省へ報告されるなど、教員が教科書会社と不適切なかかわりをしていた、このことに伴って教科書採択制度に大きな不信を抱かせたということについてもまことに遺憾だと思っております。
 教育委員会では、教育次長をトップとする調査チームを設置いたしまして、教科書発行会社からの報告内容の事実確認とともに、教科書採択への影響の有無でありますとか謝礼、交通費等の受領等の有無など、これは市町村の教育委員会とも連携をしながら調査を行ってきておるところでございます。現在はまだ調査中でございますが、一通り本人からの聞き取りを終えた段階を報告を受けておりますが、対象者全員が教科書会社と接触したということは認めておるところでございます。
 また、教員によっては、おおむね文部科学省から連絡があったとおり、謝金や交通費を受領していたことを認めているという状況でございますが、一方、教科書会社から教科書採択についての働きかけがあったかどうかについては、全員が否定をしておりますし、現段階で教科書採択に影響を与えたという事実というのは確認をされていない状況でございます。
 また、ほとんどの者が会合参加を教科書会社から呼びかけられた際に、事前に検定中教科書を閲覧させるものであるということを知らされていなかった。例えば、デジタル版の教科書を今作成中なので、意見を聞かせてほしいというようなことで呼び出されておるといったような状況でありますとか、さまざまな資料をその場で見せられた。何か今回の調査に至るまでに見せられたものの中に検定中の教科書があったということを認識していないという教員もおるなど、教科書会社の巧妙なやり口に対する、いわばある意味、脇の甘い部分が見受けられたところでございます。
 教科書採択に影響があったかというところが特に重要でございますので、その点につきまして引き続き慎重に調査をしているところでございますが、いずれにしてもこのたびの事案が児童生徒、保護者を初めとする県民の皆様に対して、義務教育において無償で配布されている教科書採択の公正性、透明性の信頼を損ねることになったことは大変遺憾でございまして、おわびを申し上げたいと思います。
 現在、3月11日の文部科学省報告に向けた取りまとめを行っておるところでございますが、最終的にこの今回の事案全体を詳細に調査をいたしまして、できれば今年度中にその調査結果を取りまとめ、報告を申し上げたいと考えておるところでございます。その際、対象職員に法令等に違反する事例があった場合には、処分を含めて厳正に対応する所存でございます。
 また、このたびの事案を踏まえまして、教科書採択に関する制度の周知とともに公正、公平に採択することの重要性につきましても改めて教育現場に徹底を図る所存でございますし、あわせて金銭、物品の受領はもとより、教科書会社を初めとする職務上の利害関係者に対する行為の留意事項等についても全教職員に周知を図ってまいりたいと考えております。
 次に、主権者教育について、3点御質問がございました。
 初めに、小・中学校の学級役員、児童会役員、生徒会役員などの各種選挙の実施状況ということでございましたが、この県内小・中学校における学級役員、児童会役員、生徒会役員などの状況につきましては、県教育委員会では、実は詳細には把握しておりません。現状としては、中学校では、例えば淀江中学校などを初め、多くの学校でこの生徒会役員選挙を実施しているということをお聞きをしておるところでございますが、逆に小学校のほうの児童会役員選挙は余り多く実施されていないということでございまして、例えば、大山西小学校など幾つかの学校では実施している事例は承知しておりますが、そういった実態であろうかと承知しております。
 こうしたことにつきまして、基本的には各市町村でありますとか学校現場の判断ということになろうかと思いますが、県の教育委員会といたしましても、小学校から高校までの主権者教育の取り組み、これは発達段階に応じた取り組みのよりどころとなりますように、学校で取り扱います主権者教育の学習内容を未来の主権者を育成する学習プログラムという形で、少しまとめた格好で教育現場にお示ししたいと考えておるところでございまして、この一部は既に教育広報誌においても紹介をしておるところでございますが、この中でも主に体験的に学ぶ取り組みとして、生徒総会や各種委員会における活動とともに、選挙による児童会でありますとか生徒会役員の決定も例示するなど、その取り組みを推奨しているところでございます。
 いずれにいたしましても、発達段階に応じまして、民主主義の理念や仕組みに関する知識とともに、さまざまな体験的な取り組み、こうした取り組みを通じてみずから考え、判断して行動できる能力を身につけていくことができるように、その充実に努めていく所存でございます。
 続きまして、高校生の選挙違反が発生しないように、どのように取り組むのかということでございます。この取り組みは、7月から八頭高校を皮切りに選挙管理委員の事務局と連携して行っております選挙講座でありますとか、副教材、私たちが開く日本の未来、またこのたび県の選挙管理委員会事務局で作成されましたリーフレット、そうしたものを活用しまして、例えば、選挙運動は18歳の誕生日の前日以降、可能になりますよとか、18歳未満の者は一切選挙運動をしてはいけないといったこと、あるいは電子メールを利用しての選挙運動は、満18歳以上の有権者であっても、候補者や政党以外の者はできないということなど、公職選挙法上、特に気をつけるべき事項などを教えるなど、公職選挙法にのっとり有権者として適切に行動できるよう取り組んでおるところでございます。
 また、現在各学校でそれぞれ主権者教育に係る取り組みを行っておると思いますが、その実態を把握したり、あるいは取り組む際に学校が困っている点、あるいは質問事項等を把握するためのアンケートを実施しているところでございます。こうしたアンケート調査の結果等を踏まえて、生徒が政党違反を犯すことがないように、公職選挙法の中で必ず生徒に教えなければならないことをいま一度整理いたしまして、これまで同様、選挙管理委員会事務局としっかり連携をいたしまして、例えば、啓発用のポスターでありますとかチラシなどを改めて作成し、配布するなど周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
 最後に、教員の政治的中立性をいかに担保するのかといったことにつきまして、私のほうにも御質問がございました。教員は公職選挙法等におきまして、その地位を利用した選挙運動が禁止されておる。また、教育基本法でありますとか教育公務員特例法などで、その言動が生徒の人格形成に与える影響が極めて重要で大きいことに留意いたしまして、学校の内外を問わず、その地位を利用して特定の政治的立場に立って生徒に接することがないように、また不用意に地位を利用した結果とならないようにすることが求められているわけでございます。
 教育委員会といたしましては、昨年12月に現場に出しました通知の中でもこうしたことを含めて指導上の留意事項として改めて注意喚起を行っておりますし、また、校長会等でも先ほど委員長のほうから御答弁申し上げましたチームで対応すること等につきまして指示をいたしておるところでございます。そのチームで対応すること、あるいはこれも委員長のほうから御答弁申し上げました、現場から実践例を集めて、その問題点や課題等を検証することなどを通じて新しい教材の開発に努めるなど、そうしたことを通じてこの政治的中立を担保してまいりたいと考えております。

○警察本部長(山岸一生)
続きまして、高校生の選挙違反の取り締まりについてでございます。選挙人に対する選挙違反等の選挙に関する事項の啓発・周知は、公職選挙法に基づき選挙管理委員会の責務とされているところでありますが、今回の公職選挙法の一部改正を踏まえ、現在選挙管理委員会、教育委員会等により主権者教育の一環として高校生に対し、選挙人を初め、選挙に関する啓発・周知が図られているものと承知しています。選挙が公明かつ適正に行われるよう、まずは選挙に関する基本的なルール、規範が適切に周知、浸透され、選挙違反に該当することのないよう、その遵守の徹底が図られることが重要と考えております。
 公正な選挙の実現というのは民主主義の根幹をなすものでありまして、選挙違反の取り締まりと通じて選挙の公正確保に寄与することは、警察の重要な責務と認識しております。警察としては、これまでとおり選挙管理委員会と連携を密にして、法と証拠に基づいて不偏不党かつ厳正公正な立場を堅持して選挙違反取り締まり活動に当たる所存です。

○選挙管理委員会委員長(相見愼)
 選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことによって、対象となる高校生の選挙違反が発生しないように、どのように取り組むのかという御質問でございました。
 選挙権年齢が18歳以上に引き下がることに伴いまして、18歳、19歳の若者には選挙権が付与されるのと同時に、選挙運動もできるようになります。一方で、同じ高校生でも18歳未満の者、すなわち17歳、16歳の生徒は引き続き選挙運動が禁止されますので、高校生の中には選挙運動ができる者とできない者が混在することになりまして、選挙運動のルールを周知することは大変重要な課題であるというぐあいに認識しております。
 選挙管理委員会では、従来から選挙に関する選挙出前講座に取り組んでいるところでありまして、本年度は多くの学校から要請をいただきました結果、大学、高校、中学校、小学校あるいは特別支援学校などで今後の予定を含めまして、計32回実施することとしております。この選挙出前講座では、選挙の意義や仕組み、投票の方法など、あわせて選挙運動のルールについても紹介しているところでございます。
 先ほどの教育長の答弁と重複することがありますが、具体的には、18歳未満の者は有権者でないため選挙運動はできないこと、インターネット選挙運動では、電子メールを利用して選挙運動を行うことができるのは候補者、政党等に限られること、ポスターや看板などの文書等の掲示頒布については、選挙運動用ポスターをみずから作成して学校内などに掲示したり、候補者のホームページや選挙運動用の電子メールをプリントアウトして頒布することはできないこと、買収、強要につきましては、同級生に対して特定の候補者への投票を依頼して、例えば食事をおごること、アルバイト感覚で選挙運動をして報酬を受け取ることはできないことなど、高校生が特に注意すべきことについて重点的に触れることとしております。
 本年度の9月補正予算におきまして御承認いただき、本県独自で作成しました若者向けの選挙啓発パンフレット「政治と選挙」にもこうした選挙運動のルールを盛り込んでおります。このパンフレットにつきましては本年4月の常任委員会で報告し、議員の皆様にも配布させていただいたところでございます。パンフレットは、選挙出前講座で使用するとともに、本年度卒業する県内の高校3年生全員に配布したところでございますし、またパンフレットの内容は県選挙管理委員会のホームページに掲載して、プリントアウトして誰でも活用していただけるようにしておりますし、さらにパンフレットの掲載内容を拡大したパネルを作成して選挙出前講座などで活用するなど、いろいろと工夫を凝らして現在、啓発活動を行っているところでございます。来年度もこの選挙啓発パンフレットを作成して、新たに有権者となる高校の新3年生全員に配布する予定としております。
 県選挙管理委員会といたしましては、新たに有権者となる若い皆さんが、選挙運動のルールを知らなかったために公職選挙法違反となる行為を行うことがないように、18歳選挙権が初めて実現する予定である参議院議員選挙に向けて、今後ともいろいろな機会を捉まえて選挙運動のルールの周知を図ってまいりたいというふうに考えております。

○12番(松田正) 
教科書の件でございますが、教育長は今、調査のまとめ中ということで、文科省は3月中旬ぐらいに全都道府県教委から報告をということですが、きょうはまだ開示していただけなくて残念です。仕方がないです。
 ただ、先ほどの答弁で、ちょっと教科書会社の策略にはめられたみたいな、教員が脇が甘かったというような答弁がありましたが、僕はちょっとそれはどうかなと思いますよ。やはりそもそも学校の先生が学校外で教科書の会社と接触するということ自体が、私は本当に考えられないと思います。実際、今回の報道を見てびっくりしましたし、これはしっかりしていただきたい。
 きのうの読売新聞の1面を見られたと思いますが、今までは教員の金銭の授受だけでございました。教育委員会の職員にも8県ですか、金銭の授受が教科書会社からあったという報道がありました。幸い今のところは鳥取県教委の名前はなかったので安心したのですけれども、もしあったら、きょうはどうしようかと思っていました。よろしくお願いしたいと思います。
 教科書の採択ですけれども、現在東部・中部・西部の3カ所に設置されております教科書採択地区協議会において決められるわけでありますが、今回延べ46人の教員が教科書会社から金銭を受け取っていたということでありますが、失礼、46人中31人ですね。ですが、これらの教員がこの教科書採択の協議会に入っていたのかどうなのか、あわせて、この件により教科書の採択に影響があったのか、これは先ほど答弁はありましたけれども、いま一度伺います。

○教育長(山本仁志)
 さき方、脇が甘かったという答弁を申し上げましたが、それ以前の問題として、この利害関係者とのかかわり方について、これはきちんと襟を正してまいりたいと存じます。
 それで、御質問がありました教科書採択地区における立場の者がいたかどうかということにつきましてでございますが、一つは、対象者の中に直接判断する、例えば、採択地区協議会の選定委員でありますとか教育長でありますとか、そうした者につきましては、教科書を閲覧した時点あるいは閲覧後、その両方の時点でいませんでした。
 教科書選定審議会の中に、実は教科書の特徴を調査して資料を作成するこの調査員の役割をする者が1教科4名から5名、そういう者が任じられて、そういう役につくわけでございますが、実は今回の者の中に、教科書会社と接触した後にそうした役職に任命されている者が県の審議会の中の調査員として3名、それから各地区の協議会の調査員として8名いることが判明しております。これまでのところ、そうした者の聞き取りにおいて教科書採択に影響を与えたという事実は確認されておりませんが、この点につきましては、引き続き慎重に事実確認を行ってまいりたいと考えております。

○12番(松田正)
入っておられたということで、やはりそうなってくると、今使われている教科書は本当にそれでいいのかというふうな疑念を持つわけです。ぜひ今後こういうことがないようにしていただきたいと思います。
 あわせて、やはり学校の先生がこういったことになったわけで、本当にその先生本人もですが、教育委員会としてもやはり子供たちに顔向けできないというふうな思いぐらいは持っていただいて、今後の調査を進めていただきたいと思います。あわせて報告をお待ちしたいと思います。
 では、次に行きますが、主権者教育の件ですが、まず、小・中学校の選挙の様子です。教育長の言われましたように、小学校ではほとんど行われていないと思います、米子市も1校もございません。
 先ほど教育長が言われましたが、大山西小学校はこの間、たまたま別件で訪れました際に、きょうは選挙ですから見ていってくださいというような、やっているのですかということで、児童会長の選挙を3人ぐらい出ておったかな、やっておられまして、町の選管から借りてきた実際の投票箱のようなものを使いながら実体験としてやっていました。校長先生も、これはうちの伝統だ、誇りを持っていますと、子供たちにとって、やはり小さいときからこういう体験をするのが大事だというふうに言っておられましたので、ぜひ県教委としても先ほど言われましたように、こちらの教育だよりにも一つの例として挙げられていますので、取り組んでいただければと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。これは、答弁はいいです。
 続いて、選挙違反の対応でございますが、教育委員会そして選挙管理委員会として違反が起きないように取り組んでいらっしゃるということでございます。
 先ほど紹介されたのはこれですよね、この鳥取県選挙管理委員会と明推協、そして県教委でつくられた「政治と選挙」という冊子でございますけれども、これは本当にわかりやすいなというふうに思いました。実際に先ほど教育委員長が示されましたこちら、これはコピーですけれども、この文科省と総務省がつくった一つの教科書ですよね、これも、これを見たって何のことかわからないなというふうに思ったのですが、こちらだと大変わかりやすいというふうに思いました。
 ただ、このインターネット選挙のページですとか選挙違反のこちらのやつですけれども、もうちょっとわかりやすくならないかなというふうに思います。我々も実際に選挙をする人間はここにおるわけですけれども、やはり最初に何をするかというと、これをやってはだめですからねということを応援してくださる方にも言いますし、応援してくださる方も何をやったらいけないのかというふうに聞かれますので、そのときもうちょっとシンプルに伝えないと、特に子供ですのでお願いしたいと思います。
 質問ですが、生徒が選挙違反を仮に犯してしまった場合の学校の処分について伺いたいのですけれども、例えば選挙違反の場合、注意を受ける、取り締まりを受ける、また逮捕される、刑事処分を受ける等の段階があると思いますが、どこの段階で学校として処分をするのか、処分は例えば停学とか退学とかです、それを伺いたいと思います。
 次に、国政選挙が今回は対象になりますが、今後は地方選挙にもわたってくるわけであります。地方選挙になりますと、当然候補者の数もふえますし、より身近な方が候補者になってくる。例えば、うちの娘が違反をしてしまったというようなことも考えられるわけであります。私は、というリスクが高まるような気がしております。そうした場合に、改正公職選挙法が施行されますと、6月19日以降に告示される地方選挙への対応、具体的には、確定なのが西伯郡南部町あるいは江府町、この辺がかかわってくると思いますが、その辺の対応を両方とも教育長に伺いたいと思います。

○教育長(山本仁志)
 最初に、選挙違反があった場合の学校としての処分についてのお尋ねがございました。これにつきましては、この選挙違反にかかわる法令違反はいろいろあるわけでございますが、これまでのそうした状況と同様に、一律に対応を定めるものではございません。仮に生徒が選挙違反を犯した場合は、個別の状況に応じた対応がやはり必要であろうというふうに思っておりますが、基本的には法の執行に関しては関係機関に委ねつつ、生徒、保護者等から速やかに事実確認を行い、各高校が指導方法を検討して指導を実施するということでございますが、その指導につきまして、いろいろこのたび各学校でばらつきがあったということで、それは選挙に関してということではないわけですが、問題行動全般に関してでございますが、そうしたことから、生徒指導に係るガイドラインを改定する作業を今進めておりまして、そのガイドラインに沿って適切な生徒指導を行うことになることと存じます。
 2点目でございますが、地方選挙についての対応ということでございますが、御指摘のとおり、身近な方が地方選挙になればなるほどかかわってくる可能性が高まるわけでございますが、こうした地方選挙につきましても、先ほどお示しのありました「政治と選挙」というパンフレットの中でも取り扱いを行っております。いわゆる3ない運動でありますとか、禁止されている寄附などにつきまして学習できる教材となっておりますが、このパンフレット等を活用して来年度の学習の中で、特に早々選挙も行われるということで、新学期の早い段階で地方選挙についても理解を深めさせるような、そうした取り組みを行いたいと考えております。

○12番(松田正)
よろしくお願いしたいと思います。
 処分についても他の法令違反と同じようにされるということでございますので、そういったことがないようにお願いしたいというふうに思います。
 では、続いて教員の方の政治的中立性について再質問したいと思いますけれども、まず新聞の活用を今までもされるというふうな答弁をいただいておりましたが、この新聞というのは複数使われるということですが、誰が選定されるのか、また、全国紙だけでも朝日、毎日、読売、産経、日経、また共同通信の配信記事等々ありますが、それの論調は本当にさまざまであろうと思います。それの扱いについてどのようにされるのか、そして地方選挙の場合、実質的に鳥取県内の課題を取り上げているのは1紙、あるいは2紙になろうと思いますが、どのように扱われるのか、これは教育長に伺いたいと思います。

○教育委員会委員長(中島諒人)
 新聞は、まず誰が選定するのかという点ですけれども、まずは先ほど申し上げましたように教員がチームで課題を設定します。その課題設定に応じて、そのチームでもって新聞を設定していくということになると思います。
 それで、あとは次2つ目、新聞によって論調はさまざまだがということですが、まさに論調がさまざまであることについて課題を設定することになると思うのですね。ですので、その教員のほうで主な論点を恐らく整理する形になると思うのですけれども、その論点に沿って、こういう意見がある、こういう意見がある、こういう意見があるということでもって新聞が選ばれていくことになるのではないかなと思います。
 3つ目の地方選挙場合、実質1紙であると、なるほどこういうこともあるなと思ったのですが、この点についても、結局、論点、考え方が複数ある問題がやはりイシューとして扱われると思いますので、そうすると新聞はたとえ1紙であっても、いやいやこういう考え方もあるのだよということを教員の方なりに取り上げていただいて、判断材料にしていくという形になるのではないかなと思います。

○12番(松田正)
教育委員長が言われましたように、本当に朝日から産経までさまざまな論調があるわけで、極端なことを言うと、A新聞とM新聞で2紙だと言われても僕らはどうかなと思うわけですし、逆にY新聞とS新聞だけで2紙だと言われても困るわけですので、その辺のバランスをしっかりとれるような、これからいろんな情報を集めながらということでございますので、よろしくお願いします。
 最後、2月6日の産経新聞の記事、S新聞の記事でございますけれども、にぎわったのですけれども、先ごろ行われました日教組の教育研究全国集会において主権者教育の授業例が報告されました。その中で、鳥取県の高校教員が自身が参加した安保法制反対運動を題材にデモ行為に特化した授業例を行い発表されたと、教員の政治的中立性を疑われるような事例発表が行われたと報道されております。
 また、昨年10月の同紙の報道によりますと、2014年の同研究会においては、鳥取県の中学校教員が自衛権そのものを否定した上で自衛隊の存在を憲法違反だと断じる授業を実施し、憲法改正反対を訴え、憲法9条について自衛戦争も放棄しているという政府見解と異なる解釈を支持すると表明、自衛隊も憲法違反だと否定、戦争回避のためならやはり軍事力を放棄することであると述べ、攻められたらどうするのですかと聞き返してくる子供たちを地域の平和教材と結びつけなければならないなどとリポートに記していたということです。
 私自身も実は高校時代の授業の中で、卒業式で国歌斉唱のときに立つなというふうに言われたことがありました。こういった事例をどう思われますか、教育委員長。

○教育委員会委員長(中島諒人)
繰り返しになりますけれども、教員において政治的中立性が大事なものであるということは疑い入れないことです。
 それから、今の教育全体の中で子供たちに考えさせるということですよね。考えるための題材、素材を提供して、子供たちに多角的に考えるということ、メタ認知という言い方もしますけれども、そういう能力を子供たちに養ってもらうということが一番重要なことだろうなと思います。
 もちろんいろんな政治的イシューに関して具体的にどう思うかということは子供たち一人一人の判断に委ねるという形になります。ですので、現場において子供たちの判断を限定するような形が、教育指導が行われるとすると、それはやはり問題で、あくまでファシリテーションするといいますか、子供たちの考え方、自発的な多様な考え方を促すという方向に持っていかなければいけないものだと思います。
 そういう前提の上で、あくまで鳥取県教育委員会としては申し上げたような形で子供たちにしっかりと素材を提供し、考えてもらえるように、教員についてはそのことを最も重要なこととして周知するということでいきたいと思います。

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鳥取県議会平成 28年 2月定例会での質問② 「観光振興について」

「観光振興について」

 ○12番(松田正)
大山開山1300年祭に向けての諸課題について、まず伺います。平成30年に大山開山1300年祭が予定されており、さらに先日、大山エリアの日本遺産への登録を大山町、米子市、伯耆町、江府町の1市3町が連名で文化庁に申請されました。また内田博長議員の6月定例会代表質問にありましたように、冬季国体の開催も含めた機運が高まりつつあり、県西部はもとより、我が県そして中海圏域において、観光面での一大イベントを大成功に導くべく、準備に余念がないものと思うわけでありますが、そうした準備に並行して考えなければならない課題について質問したいと思います。
 まず、周辺道路の渋滞の課題です。近隣住民の皆様からは、さらなる渋滞の発生を懸念する声が持ち上がっております。現在でも特に米子東インターチェンジ付近での渋滞は慢性化しており、紅葉時期、またバーガーフェスタなどの大きなイベント時期には、県道米子大山線、いわゆる大山観光道路を含めた周辺道路に大きな渋滞が発生しております。こうした状況から、農繁期の移動、また生活道路としての機能に著しく支障を来している状況であり、この問題を放置したままでは大きなイベントの際に周辺道路が麻痺するのではないかとの懸念を抱くわけでありますが、こうした状況にどう対処するか、平井知事、そしてあわせまして山岸警察本部長に伺います。
 次に、大山博労座駐車場の課題であります。本年は大変な雪不足ということで、大山周辺スキー場への入り込み客が減少し、大きな打撃を受けているということは皆様ご案内のところと思います。
 さて、大山博労座駐車場は、平成17年7月から観光客の減少にあった大山周辺における観光振興対策として、それまで有料としていたスキーシーズン以外は無料化が実施されておりますが、冬季については、他のシーズンと比較して除雪の費用などの管理経費がかかるためなどの理由から有料とされております。鳥取県立大山駐車場の設置及び管理に関する条例に基づいた指定管理に関する協定書により、その有料部分、駐車場に係る収入のうちの16%が県に納入されている状況であります。
 大山周辺スキー場において、駐車料金が有料であるのは基本的に大山博労座駐車場のみであり、ゲレンデへのアクセスの不便さもあり、利用客に敬遠されておるという事実は長年語られてきたわけでありますが、私は、大山開山1300年祭を機に冬季無料化についても検討すべきではないかと考えますが、平井知事の所見を伺います。
 あわせて駐車場の管理者のホスピタリティーについてでありますが、県民の方よりこうした声が届きました。駐車場係員の方にゲレンデの状況を聞いたところ、私は知らないから、上に上がってからで聞いてくれと言われたとのことで、大変立腹されておりました。現在は指定管理に出されておるわけでありますが、県所管の施設においてこうした対応がなされることは、私はいかがなものかと考えます。
 先ほど藤井議員がおもてなしの心について質問されまして、知事も答えられましたが、大きなイベント、オリンピックもありますが、大山1300年祭に知事も触れられました。こうしたイベントに向け、ただいまは駐車場の方の例を用いてお話しさせていただきましたが、全ての県民がおもてなしの精神、ホスピタリティーを持つことがこれから大事になってくるのではないかと考えております。
 駐車場の話に戻りますが、来シーズンに向けまして、駐車場管理者のホスピタリティーについて、県としてどういった対応をなされるか、平井知事に伺います。

○知事(平井伸治)
大山に上がる道路の周辺の渋滞につきましてお尋ねがございました。これにつきましては、議員もおっしゃるように、これから大きなイベントを考えているわけでございまして、大山1300年祭、この中身をこれからきちんとしていった上で、世の中にPRをしていくということになります。
 これに限らず、例えばバーガーフェスタであるとか、また紅葉のシーズンであるとか、ゴールデンウイークですとか、実は、大山の場合は山のそういう自然景観だとか行事で大分交通量が変わります。ふだんは割とすんなり行き来ができるわけでありますが、土日祝日でそこに行楽客が乗っかりますと、厳しい混雑につながるようでございます。
 これは後ほど多分、県警のほうからいろいろ話があるのだと思いますが、地元の事情からいっても、あそこにAコープの尾高のお店があって、そちらの御利用をされる方の交通もございますところにいろいろな信号のぐあいとかもありまして、今の混雑があるということであります。私自身もそれに巻き込まれて結構時間がかかって、行事に間に合うかどうかで随分はらはらした記憶が何回かございます。米子のバイパスのほうからおりてくるところ、それから海のほうからやってくるところを含めて、淀江岸本線があるわけです、そこに信号がまずございまして、さらにそれからガードをくぐるといいますか、高速道路をくぐってまた信号があり、それから大山の入り口のところで信号があり、それは割と比較的近い位置関係なのです、これはやむを得ないところではあるのですけれども、そこで毎度おなじみのやはり混雑が発生して、 1.5キロぐらいにわたりまして混雑をしていくこともございます。私もこれから行楽客を集めていく、観光の立県を進めていく上でもこれは大事な問題だと思いますし、香港のお客様などはFITで、結構高速道路を利用されながら周遊をされるレンタカー派なのです、そういうように海外客などもまた乗っかってくる可能性があります。
 幾つか対策は考えられると思いますが、一つは、砂丘でやっているように交通を分散させるやり方。大山スマートインターチェンジができました。また、私自身も家族で行くときなどはよく溝口のインターのほうを逆に利用したりするわけであります。また、大山の手前のほうで、鳥取側からいきますと大山のインターチェンジがありますので、そちらから上がっていってもそのど真ん中に入っていけるわけでございまして、さらに言えば、赤碕方面から香取開拓村を抜けて入っていく道筋などもありまして、そういうように分散していくといいわけでありますが、観光客の場合はナビで入ってくるものですから、ナビが米子東インターチェンジから誘導しますと、みんなそこに集中してしまうということになります。そのようなわけで、看板などを立てて、多客期に誘導するというのは一つであろうかと思いますし、信号のぐあいであるとか、あるいは右左折のレーンであるだとか、ある程度やりやすい措置もあろうかと思います。そういう対策を念頭に置きながら、これは県警さんと協働でできればと思いますが、ゴールデンウイークの多客期に調査をして、実態を踏まえた対策につなげていきたいと思います。
 次に、大山の博労座の駐車場につきまして、何点かお尋ねがございました。
 これにつきましては、詳細は生活環境部長のほうからお答えを申し上げたいと思います。
 ことしは残念ながら雪不足がありまして、大山のスキー場のほうも大変な状況ではありますけれども、大分その努力をしてお客さんをふやされてきたことに敬意を表させていただきたいと思います。
 先般スキーの大会がございまして、スキー連盟の会長さんと一緒にそちらの大会のほうに出席をさせていただいたときにゲレンデの中を見させていただき、最近の改善の話を伺ったところです。例えば、豪円山のところで言えば、ファミリー層向けのそりなどの遊べる場をつくったり、実は、県が経営していて大赤字になって手放したわけでありますが、豪円山ロッジがありますけれども、それも今は1日 1,000円ですか、お年寄りの方がお孫さんを連れて遊びに来たときに、そこで待合といいますか休憩スペースで使う、それが結構はやっていたり、レストランも大にぎわいだったり、そんなような改善があったり、またリフトも途中で遮断されることなく上から下まで滑れるように、これはホワイトリゾートさんが工夫をされてやっていることがあったり、大分スキー場としてお客さんをふやそうという努力が実ってきています。
 ことしはちょっと切れるかもしれませんけれども、私が就任する前は13万人ぐらいだったのが、今は20万人台に確実に乗ってくるようになってきております。そういうように飛躍的にふやしてきていることでありまして、そのホスピタリティーとして、駐車場は大切なポイントだろうと思います。
 この料金政策については、これは後ほど詳しい話があると思いますけれども、いろいろないきさつがありまして、もともと自然公園財団があそこの駐車場を管理していました、そうしたら地元で不満が爆発したわけです。それは、自然公園財団が料金設定をするときに、当然ながら自然公園財団全体の運営費に充てるわけでありまして、上納金的なお金も乗せて駐車場を取っているわけです。ですから、それではいけないということで、何とかしようと。最終的には、地元に対する管理委託でやると。これは大山観光局が今は受け皿になっていらっしゃいますけれども、自治会が中心になりましてそうした受け皿をつくっていただき、今はそこで運営をしていただいております。その料金は、私どもの設置管理条例も含めまして、地元で決められるようになっております。その地元のほうで決められる料金で、それで実は夏場も含めた人間を抱えていらっしゃるということもございまして、また、片方で除雪費用は必ずかかりますから、その除雪費用ということもございますので、単純に無料化というのも難しいのかもしれません。しかし、地元のほうでどういうふうにお考えいただけるか、きょうの議論もお伝えをしてまいりたいと思います。
 また、ホスピタリティーのことにつきましての課題もあるということでありまして、きょうのお話も伝えながら、関係者で取り組んでいただけるようにと思います。
 ただ、地元でもいろいろ頑張っておられるのも事実でありまして、いろいろな行き違いもあるのかもしれません。ぜひ多くの方々に大山を楽しんでいただけるような、そういう体制を官民協力してつくっていければと思います。
 それから、台湾につきましてお話がございました。台湾について、議員のほうでも交流に参画をいただき、また県議会でも向こうのほうへ訪問されたり、その育てていただいていることに感謝を申し上げたいと思います。
 そういうことのあらわれだと思いますが、台湾からのお客様が非常にふえてきております。鳥取県内の空港に乗り入れなくても、岡山イン、アウトなど、大分観光ルートが定着をしてきたと思います。ですから、そうした意味で交流をこれから盛んにしていかなければなりません。
 このたびの台南市での地震には、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
 実は、台南はこのたびチャーターフライトを飛ばしてくださいました。それで、台南市長もそのときにお見えになってお会いするはずだったのですが、たしかデング熱か何かだと思いますけれども、ちょっと地元で流行する病気の関係があって、急遽来れなくなったわけであります。そんなようなことの中で今回の地震がありまして、大変に心配をいたしております。
 実は、鳥取県は台中市と交流をさせていただいております。この交流も4年前ですか、私も台中市長とお会いをさせていただいたり、おととしも台湾を訪れた際に副市長とお会いをさせていただいたり、交流を続けようということで確認しております。また、台中市のほうに2月のランタンフェスティバルに本県から参加をするとか、青少年の交流であるとか、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、3月の半ばにはチャーターフライトのことを利用しまして、台中市で観光の商談会等を開いたり、そういうことも予定をさせていただいております。
 台中市側も今は政権交代がありまして、前の市長から今の民進党の市長にかわっておられます。そういう意味で、また改めて交流の道筋をつけていかなければなりませんが、今のところは非常に向こうも積極的でございまして、大きな課題はないのではないかと思っております。また、自転車を通じた西部での交流であるとか、それから今度、コナンのミステリーツアーを台湾向けにも発売をしていこうとJRと話をさせていただいたりしているなど、ぜひ台湾との交流を進めてまいりたいと思います。

○生活環境部長(中山貴雄)
私のほうから大山博労座駐車場の無料化とそれからホスピタリティーの件につきまして御答弁を申し上げます。
 知事も申し上げましたように、どうしても博労座の駐車場の指定管理の経緯でございます。平成16年、この当時は自然公園財団がこの駐車場を管理しておりましたが、その際、観光客の増加対策ですとか、あるいは駐車場の接遇向上といったようなことが、また財団本部の上納金問題等もございまして、大山博労座駐車場を考える会というのが地元を中心に結成されて、そのあり方が検討されたところでございます。そういったような中で管理のあり方ですとか、あるいは地元への還元のお話ですとか、そういったことをもろもろ御検討されて、17年6月から県としても管理運営方式に指定管理制度を導入して、当時は大山観光協会でございましたが、現在の財政観光局に指名指定をして、以後、管理をいただいておるところでございます。このときにグリーンシーズンを17年の7月から無料化をしております。
 その際、やはり御検討いただいたのが、全シーズン無料が理想ではございますが、やはり冬季の除雪の管理費ですとか、あるいはグリーンシーズンの振興とか管理に関する経費、そういったところで全額の全シーズン無料はできずに、できる限り低価格料金を設定したというようなお話を聞いております。途中、平成22年に平日の駐車場を半額にいたしております。このときのスキー場の入り込み客低迷の打開策として行ったものでございますが、この際にも大山観光局とそれから大山ホワイトリゾートがお話をされて、ホワイトリゾートの御協力のもとに半額化がなされたというふうに聞いております。
 この無料化を行います上には、当然その除雪ですとか安全誘導策、またグリーンシーズンの扱いをどうするかということを財源も含めて御検討が必要かと思います。設置管理運営条例のスキームによりますと、もともと利用料金は指定管理者、これは大山観光局でございますが、知事の承認を得て定めるというような形になっておるところでもございますので、きょうの御議論とかいったようなお話とかもしっかりと指定管理者のほうに伝えながら、議員からのお話もありました大山1300年祭を迎えて観光誘客をどう図っていくかということも当然重要でございますので、全体を総合させていただきながら、今後の誘客対策の一環として議論等を行わせていただきたいと思っております。
 また、ホスピタリティー対策でございます。大山観光局が指定管理者になって約10年を経過いたします。若干最近はスキー場の利用客数も持ち直しつつありますが、やはりお話を聞きますと、まだまだ改善の余地、ホスピタリティーを改善し、利用者の視点に立ったさらなるサービス改善等は今後も引き続き求めていかなければならないかというふうに思っております。
 対策といたしましては、例えば駐車場の運営マニュアルをどう改善していくかですとか、あるいはどうしても駐車場の係員の方とゲレンデ情報の共有をどうやってとっていくとかと、そういったような現場に合わせた対策を考えることが必要かと思いますので、同じく1300年祭等にあわせていろいろなおもてなし策を観光局のほうでもいろいろお考えというふうにお聞きしておりますので、そちらのほうとも十分意見交換をしながら、さらなるサービス向上策あるいは利用者の視点に立ったサービスの改善策を練っていきたいと考えております。

○警察本部長(山岸一生)
松田議員の一般質問にお答え申し上げます。
 イベント時の大山周辺道路の渋滞対策についてでございますが、県警察では、交通の安全と円滑を確保するため、信号機や道路標識などの交通安全施設の整備を推進しておりまして、車両感知器等で収集した交通量や走行速度などのデータを分析し、その分析結果に基づき信号の制御や交通情報の提供を行うとともに、地域の交通実態を踏まえた交通規制に努めているところです。
 委員が御指摘の大山周辺道路の渋滞問題については、特に言及されました米子東インターチェンジ付近も含め、大山開山1300年祭に向けて、県警としても交通の安全と円滑の確保の観点から強い関心を持っているところです。
 昨年は渋滞問題解消などを目的として、紅葉時期に大山で実施されたマイカー規制の社会実験に参画し、道路管理者などと連携して交通情報板やチラシなどを活用した広報や迂回誘導などを実施したところです。
 県警察としては、本年のゴールデンウイークなどの行楽期、観光シーズンを中心に、大山周辺道路の交通状況をよく監視し、道路管理者と協力して交通量や交通利用を把握、分析した上で、渋滞の発生が認められた場合には、信号機の手動操作や信号サイクルの調整により、その緩和を図ることとしたいと考えているところです。
 今後はまた調査によって得られたデータの分析結果に基づき、周辺道路の交通の円滑化の観点から、刻々と変化する交通状況に適切に対応した信号サイクルとするために、管制エリアを大山入り口交差点まで拡大して集中制御とすることや、大山開山1300年祭などのイベントにおいて多数の観光客等の来訪が予想される場合には、開催期間中に限定して交通規制を実施するなど、関係機関からの御意見も参考としながら交通渋滞の緩和等、交通の安全と円滑を図るために交通環境の実態に応じた最適な方法を検討してまいりたいと考えております。

 ○12番(松田正)
観光振興ですが、渋滞問題です。こちらも先ほど知事が言われたような対応をしていただければいいのではないかと思いますが、やはり米子東インターに集中しないように、上のほうから東のほうに行かれる方は大山町のほうに振り分けていただくとか、今から道路をつくれといったって無理ですので、そういったソフト面の対応をしていただければと思いますので、警察と協力しながらぜひよろしくお願いしたいと思います。
 続いて、スキー場、駐車場ですが、こちらも意を酌んでいただけたと思っておりますので、御検討いただければと思っております。本当に、おもてなしの精神を持ってこういった一大イベントに向かうことは大事だと思いますので、こういった小さいことから積み上げていっていただければと思いますので、御期待申し上げたいと思います。
 そして、台湾交流ですが、こちらもよろしくお願いいたします。


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鳥取県議会平成28年 2月定例会での質問①  「入札契約の公平性について」

かなり前から更新してませんでした(>_<)

この間3度の議会が開催され、それぞれ一般質問に立ちましたのでその議事録をアップしたいと思います。

平成28年 2月定例会から(←いつの話やねん)


「入札契約の公平性について」

○12番(松田正)
入札契約の公平性について質問いたします。全ての事業者が伸び伸びと事業活動を行うことができる環境整備を推進し、本県の産業を振興することにより、経済活力に満ちあふれ、県民が心豊かで安心して生活できる鳥取県の構築を目指し、平成23年に制定された鳥取県産業振興条例において、県は工事などの発注業務において、県内に本社を有する事業者及び県内に事務所等を有し、地域の経済振興・雇用確保に貢献している事業者が入札に参加しやすい環境を整備する等の予算執行上の配慮を講ずるものとしております。
 この条例を受け、鳥取県建設工事における下請契約等適正化指針が示され、県発注工事に昨年から適用されているわけでありますが、先ほどの指針、以下県指針と申し上げますが、この指針によると二次下請までが県内業者であることとされており、例外的に県外貢献業者への発注ができるとされておりますが、実際にこの例外規定が適用されたケースがこれまであったのか、平井知事に伺います。
 また、この県指針は、県内業者の受注を促進する意味で大変意義ある制度だとは思っております。しかしながら、私が伺った例では、県外貢献業者の基準がないために、県外の事業所、本県に事務所等を有する業者が工事に参加できなかった、また工事を受注した業者が県内に営業所等を有する下請業者を二次下請としてしようとした場合に、県の基準に適合しないとのことで、急遽、他の業者を探さざるを得なかったなど、現場では混乱が生じていると伺いました。事実、急に取引のない業者から仕事をしてほしいと言われても、信用面等でなかなか、はい、そうですかというわけにはならないわけであります。
 こうした事例よりわかりますように、私は産業振興条例と県指針の間に矛盾があるように感じております。こうした運用面での問題点を解決すべく、条例において県内業者と同じく振興対象になっている県外貢献業者の基準を明確化する必要があるのではないかと私は考えておりますが、平井知事の所見を伺います。

○知事(平井伸治)
入札につきまして何点かお尋ねがございました。県の産業振興条例があるわけでありますが、県の指針によりまして、土木の場合は二次下請まで県内業者であることにされているけれども、県外貢献業者への発注、これについては適用例があったのかどうか、また県外貢献業者の基準を明確化しないと現場が混乱するのではないだろうかと、こういうお尋ねでございます。
 詳細につきましては、県土整備部長のほうからお答えを申し上げたいと思います。
 この産業振興条例、これは議会のほうでの立法でございまして、私どもももちろん制定過程で議論に参加をさせていただくチャンスをいただきましたけれども、基本的にはやはり県内のお金を使って我々が行政をしているわけでありますので、発注におきましても県内の企業、産業振興に役立つようにすべきではないか、こういう議論でございました。そういう中で、下請も含めてこの適用をしていくというふうになっているところでございまして、ただ、産業振興条例上もその規定の中で県外貢献業者への配慮ということも含めて書いてあるということです。これは当時、例えば鳥取三洋のように、県外からやってきて、それで貢献しているような企業さん、誘致企業等でもあるわけでありますので、そうしたことを念頭に議論をすべきではないかといういろいろな議論がございまして、その結果としてこういう制度になったのではないかというふうに我々としては拝見をさせていただいたところであります。
 条例ができておりますので、それに忠実に執行させていただいておりますが、いろいろと下請における問題も発生をしまして、今あるように、土木においては二次下請までに限定をし、そして建築関係は、そこの制限はない、しかしながら、先ほどおっしゃったような県外貢献業者での例外ということもつくらさせていただくということであります。
 結論から言えば、大体 2.1%ぐらい適用例がございまして、現実にも動いているところであります。議員がおっしゃるように、これの混乱があるかどうかということでありますが、その辺はよく見ながら、今後の改善の必要があるかどうか慎重に、これは議会の立法に基づくものでありますので、我々としても検討させていただきたいと思いますし、議会側でむしろこういうふうにすべきだという御議論があるのであれば、それを参考にさせていただくべきかなとも思っております。
 ちなみに、県西部のほうは特にそうでありますが、島根県と割と経済圏が一体化しているわけでありますが、向こうの島根県のほうは、その数次下請まで含めて、県内への貢献企業に対する例外ということは認めていません、基本的に全てこれは県内業者、島根県内業者に限っているということでありまして、鳥取県側のほうが若干それに比べると緩い形で運用しているということではないかなと思っております。いろいろな御意見もある分野かなと思いますので、幅広い御意見も伺いながら、今後適切な運用を図ってまいりたいと思います。

○県土整備部長(長谷川具章)
それでは、鳥取県建設工事の元請・下請契約適正化指針について、補足の答弁を2点申し上げたいと思います。
 公共工事を発注する場合は、基本的に県内建設業者の優先的な活用ということでこれまで取り組みが進められておりました。これについては、下請契約にも適用しようというのがこの県指針でございます。また、この県指針は、それだけではなしに、建設業者の生産性の向上であるとか、あるいは就労関係の改善にも資するものということで定めたものであります。
 従来の下請契約におきましては、県内業者の優先的な使用は一次下請まででございました。今回この指針をつくることによって、まず第一は下請、いわゆる建設工事は重層構造になっておりますので、下請の次数制限を設ける。これについては、土木工事は二次までということを定めております。建築工事については、まだ定めていないということです。そして、下請についても、二次下請までは県内業者の優先的な使用ということであります。これは、以前の県議会でも議論のあったことでありますし、建設関係団体との協議を踏まえて策定したものであります。
 そして、下請工事に出す場合には、いわゆる技術的または工程的に見て、県内業者では●セイクは難しい場合もございます。こういう場合には、特段の理由があるということで監督員と協議して、県外に本店を有する県外業者との契約もできるということにしております。
 ただ、このときに議員の指摘の県外貢献業者ということが出てきます。これは、県内に営業所を有していて、地域の産業振興、雇用の確保に当たって貢献している社ということであります。ですから、県外業者を活用するに当たっても、まずは県内に営業所を有する県外貢献業者を優先してくださいよというのがこの指針の仕組みでございます。今までにこの県外貢献業者との下請契約を認めたケースでございますけれども、橋梁工事や特殊なくい基礎工事など、昨年度5月以降、42件 2.1 %あるということでございます。もちろんこれは、技術的に県内業者では施工が難しい工事において認めたということであります。
 次に、県指針の運用上の問題あるいは基準の明確化でございます。建設投資は、大きく公共土木工事と建築工事に分かれます。公共工事が9割を占める土木工事につきましては、従来から県内業者の活用が広く周知されておりましたので、今回指針を設けて二次下請までの成約にしておりますけれども、比較的円滑に受け入れられておりますし、意見等はいただいておりません。
 一方、建設投資のうち民間工事が8割を占める建築工事につきましてはいろいろな業種がございます。左官とか屋根とか板金とかガラスとか防水、多種多様な業種が関係する裾野の広い産業分野でありますし、民需が中心ですので、長年の取引関係や信用面の業者間のつき合いもあるというふうに理解しております。特に西部地域でございますけれども、建設産業を含めて県境を越えての経済活動が既に形成されておる中で、建築工事は次数制限はしておりませんけれども、県指針で下請、二次下請というふうに強化されたので、議員御指摘のようなことが生じているケースもあるというふうに理解はしております。
 ただ、鳥取県産業振興条例の条文を見ますと、県外業者であっても県内事業所等で経済振興等に貢献している業者については県内業者に準じて配慮することができるということでありますので、産業振興条例の趣旨からいっても、まずは県内建設業者の優先的な活用というふうに理解をしております。
 いずれにしましても、実態把握や関係者との意見交換、指針運用の課題等の検証を行って、これらをよく見ながら慎重に、そして適切に対応してまいりたいと考えております。

○12番(松田正)
 入札についてですが、慎重な御答弁をいただきましたので。ただ、県内業者、事業者ではなくても、県内の県民の方を多数雇用されて頑張っていらっしゃる会社もあるわけで、やはりその点はちょっとまた考えていただきたいと思いますので、またこれは御検討いただきたいと思いまして、要望しておきます。

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小泉進次郎 きたる!!

自民党街頭演説会のご案内です。

日 時
平成28年6月16日(木)14:00〜14:30

場 所
JR米子駅前だんだん広場

弁 士
小泉進次郎 衆議院議員
青木一彦 参議院議員
竹内  功 参議院比例区57支部長

小泉進次郎衆議院議員を招いて実施します。
多くの皆様のご参集をよろしくお願いします。

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平成28年2月議会の質問項目

本日2月議会質問項目を提出しました。
3月7日の11時ごろからの登壇予定です。
ネット中継等でご覧いただければ幸いです。 

1,入札契約の公平性について
 ○「鳥取県建設工事における下請け契約等適正化指針」の問題点について(知事)

2,観光振興について
 ○大山開山1300年祭に向けての諸課題について
  ・博労座駐車場の課題(知事)
  ・渋滞緩和策について(知事・警察本部長)
 ○台湾との観光交流について(知事)

3,教育における喫緊の課題について
 ○教科書採択にかかる問題について
  ・検定中教科書閲覧問題について(知事・教育長)
 ○主権者教育について
  ・小中学校における主権者教育について(教育長)
  ・選挙違反への対応について
  (選挙管理委員長・教育長・警察本部長)
  ・教員の政治的中立性について(教育長・教育委員長)

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鳥取県議会平成27年 11月定例会での質問② 「家庭教育支援について」

次に、2点目、家庭教育支援について。
○12番(松田正君)
 教育は国家百年の計であり、教育の原点は家庭にあることは、ほとんどの皆様の共通認識であることと思います。しかしながら、少子化や核家族化の進行、地域のつながりの希薄化など、社会が大きく変化している中、過保護、過干渉、放任、ネグレクトなどの家庭の教育力の低下が指摘されて久しい状況が続いております。
 家庭教育を定義づけますと、親が子供に家庭内で言葉や生活習慣、コミュニケーション等、生きていく上で必要なソーシャルスキルを身につける援助をすることとなります。言うなれば、あした親がいなくなっても一人で生きていくための教育、生きる力の大もとと言えます。
 日本PTA全国協議会の平成25年度教育に関する保護者の意識調査によりますと、家庭で子供にしつけをしない保護者がふえていると答えた保護者は、特に思う、やや思う、を合算すると82.7%、同じく子育てについての悩みがあると答えた保護者は65.2%に上っており、ほとんどの保護者が家庭教育力の低下を懸念しており、過半数以上が家庭教育に関して悩みを抱えている現状が見てとれます。また、ある教員へのアンケート結果においても、90%以上の教員が家庭でもっと家庭教育をしっかりしてほしいと答えております。
 このように当事者である親、そして直接的に子供たちとかかわる教員の意見が一致していることが示しますように、家庭の教育力は低下しており、このことに起因し、小1プロブレムと言われる事象が大きな社会問題となっております。
 小1プロブレムとは、小学校に入学したばかりの1年生が集団行動がとれない、授業中に座っていられない、話を聞かないなどの状況が数カ月継続することを示し、従前は1カ月程度で落ちつくと言われていたこれらの状態が継続するようになり、就学前の幼児教育との関連や保護者の養育態度の改善が求められております。
 先日、私は地方議会研究会である御講演を聞かせていただいたのですけれども、そのときの講師の文部科学省の家庭教育支援手法等に関する検討委員会の委員をされています水野達郎先生は、このように述べられております。就学前児童の自立度合いはばらばら。ゆえに小1プロブレムなどの問題が起こる。それゆえの教員の苦労もある。これは競馬で例えればレースが始まる前のゲートインの位置がばらばらだということと同義だ。さすがにどんな強い競走馬でもスタート位置が通常のより 300メートルも後ろでは条件馬にも勝てないだろう。レースをする以上、スタート位置はそろえていくことが必要だ。この考えはヘッドスタートと呼ばれ、アメリカでは普通に考えられていることが。このヘッドスタートをそろえる役割を果たすのが家庭教育だ。全ての能力をそろえるというわけではない。せめて自立の部分だけはそろえてやろうよという考え方である。そのためには就学前児童世帯へのユニバーサルな家庭教育支援を自治体により義務化したい。子育てに設計図はないし、子供の個性は尊重すべきだ。しかし、自立を望む親の気持ちは普遍的なものであろう。どんな学力も土台である自立や道徳心がなければ意味をなさない。そのニーズを酌み取る形の家庭教育支援がなされている自治体は少ない。教育が崩壊したと嘆くだけでなく、具体的にどのような改革を進めていくべきか、そこが肝要である。ということで、私自身としても大きく共感するものでありました。
 さて、第1次安倍内閣の最大の功績は、教育基本法の改正であります。その改正教育基本法の第10条では、父母、その他の保護者は子の教育について第一義的責任を有するものであり、生活のために必要な習慣を身につけさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達に努めるものとする。また、国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供、その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるように努めなければならないとされており、全ての教育の出発点である家庭教育の重要性に鑑み、保護者が子供の教育について第一義的責任を有すること及び国や地方公共団体が家庭教育に努めるべきだということが新たに規定されました。
 こうした背景から、家庭の教育力、すなわち親の教育力を高めるため、熊本県を皮切りに家庭教育支援条例が制定され始め、現在4県が制定し、さらに全国に広がりつつあります。また、文部科学省では家庭教育支援チームの認定化、そして先日、教育長より御発言のありましたアウトリーチ型家庭教育支援の強化など、家庭教育支援に本腰を入れてきております。
 本県ではこれまでも家庭教育支援チームへの協力はもとより、県内企業に御協力をいただいた家庭教育推進協力企業制度、また青少年育成県民会議と連携した家庭の日啓発活動など、家庭教育を支援するさまざまな取り組みを進めてきたわけでありますが、家庭教育をめぐる状況が著しく改善しているとは言えないのではないでしょうか。
 私は、こうした状況を少しでも改善するために、家庭教育の大切さをいま一度見直し、県民全体で支える取り組みをさらに進めるため、また子育て王国とっとりの施策をさらに強化推進する意味でも、家庭教育支援の強化を行うべきであると考えるわけでありますが、知事、教育長の御所見をお伺いしたいと思います。

○知事(平井伸治君)家庭教育支援についてお尋ねがございました。これは教育委員会のほうが担当でございますし、教育委員会にも御質問もございますので、そちらのほうでまたお聞き取りをいただければと思いますが、今、松田議員が御指摘をされた、例えばヘッドスタートというアメリカでもとられるような考え方、それは確かにそのとおりであろうというふうに思います。
 今いろいろな貧困の問題等、いろいろな課題を抱えている御家庭がある。その現実を私たちはもっと見なければいけません。そういう御家庭など最初の家庭教育において従来やっていた十分な家庭での教育ができていない、そういうケースもあり得るようになってきています。また、核家族化が進行している、ひとり親家庭がふえている、この辺も家庭教育の難しさを引き出しているところだと思います。そういう意味その支援措置を十分に検討するというのは、おっしゃるとおりであろうかと思います。
 鳥取県では例えば今まで青少年健全育成条例がございまして、これによって子供たちの心身の健全な発達を促進していこうというふうにやってまいりました。例えばこのたびまた研修がありますけれども、いわゆるペアレンタルコントロールと言われるようなゲームだとかインターネットを通じて、それが子供たちの発達を阻害したり、あるいは行ってはならない世界に行ってしまう、そういうことを防止をする。そのためのさまざまな取り組みが条例の中でうたわれております。こんなような研修会を今やろうとしておりますけれども、こういうことなど鳥取県独自にも今までのそういう家庭での教育等にもかかわってまいりました。
 議員が御指摘になりました家庭教育のところは実は子育て王国推進条例にも6条1項として書かれております。そこに親御さんが子供たちの成長というものを第一義的責任を果たしていく役割を担っているのだと。そういう意味で家庭でのしつけなども親の責務として規定をしている、そういう条例になっております。これに基づいて具体的な政策を我々としても考えていく立場になっているのだろうと思います。
 教育委員会のほうの予算要求等も十分拝聴させていただきながら、場合によってはPDCAサイクルを回す中で条例改正の議論も今議会で出ておりますので、そういう条例改正の際にこういう家庭教育の課題なども、子育て王国推進条例の中で具体的に記入していくと、明記していくということもあってもいいのかなと思っております。
 いずれにいたしましても、これは教育委員会サイドと車の両輪でやっていく領域でございまして、教育委員会とよく協議をさせていただきたいと思います。
○議長(斉木正一君)山本教育長
○教育長(山本仁志君)松田議員の一般質問にお答えを申し上げます。
 家庭教育支援の強化につきまして所見をということでございますが、先ほど述べられたように、改正された教育基本法にございますように、子の教育の第一義的責任は保護者にあり、家庭教育の大切さというのは世の認めるところではございますが、その一方で、現実には社会情勢を初めとする核家族でありますとかさまざまな要因によりまして、多くの保護者が子育てに関する何らかの不安や悩みを抱え、望ましい家庭教育が必ずしも行われていないといった現状があるのも事実でございます。
 これまでも県教育委員会といたしましては、こうした家庭教育の現状を打破することは重要なことと捉え、例えば子供と向き合う5つのポイントなどを整備して啓発を図るなど、さまざまな事業を展開し、家庭教育力の向上に向けて取り組んできておるところでございます。また、講師などを派遣する制度を設けて、保護者自身が親として学ぶ機会として親育ちでありますとか仲間づくりのための研修会の開催を園や学校、子育て支援センターなどに呼びかけてまいりましたが、こうした会に参加していただいた保護者の満足度は非常に高くて、親の学びには一定の成果があったというふうに認識しておりますが、このことにつきましては、参加して初めてそうした満足度が得られるわけでございまして、例えば参加しておられない保護者は学びの機会も、例えばママ友と呼ばれるような仲間もなく、孤立したまま悩んでおられるという状況も耳にしておるところでございます。そうした状況において改めて家庭の教育力を向上させる取り組みを強化することにつきましては、県の教育委員会もその必要性を認識しておるところでございまして、積極的な取り組みを進めたいと考えております。
 現在、次年度に向けた予算編成作業の中で、幼児期から就学前を含めて、これまでの家庭教育支援を振り返ってブラッシュアップを行いながら継続して行う取り組みと新たに課題として捉えております支援が届いていない家庭へのアウトリーチ型の支援、あるいは若い世代に訴える力の強いユーチューブ等々の新たなメディアを活用したような、そうした啓発でありますとか、そうしたことを含めてこの家庭教育に関する支援の事業を再構築を行っておるところでございます。こうした家庭教育の支援、市町村の取り組みが一義的ということになろうと思いますが、学校や教育委員会だけではなかなか課題解決が難しい面もございます。首長部局との連携も非常に大切な要素であろうというふうに思いますし、こうした市町村の取り組みをしっかり支援する意味でも県の教育委員会も知事部局としっかりと連携をして取り組んでまいりたいと考えております。


 ○12番(松田正君)
家庭教育支援について追及質問させていただきたいと思います。
 先ほど知事の御答弁で家庭教育の大事さの意識の共有はできたというふうに思っております。また、知事、そして教育長の言われましたように、県教委と知事部局が車の両輪としてやっていくことが大事だというふうなこと、これも私も全く同感でございます。
 各事業もされているということでございますが、私、2点ちょっと聞いてみたいのですが、壇上で申し上げました家庭教育推進協力企業制度についてなのですけれども、これは議会の議事録をさかのぼってみましたところ、この制度は平成17年9月議会において、社会全体に教育の一端を担ってもらい、教育に責任を負ってもらうためのシステムづくりとして、企業における教育版ISO制度を導入すべきとの藤縄議員の提言により、平成17年10月に全国に先駆けて創設され、平成20年8月には優秀政策として全国知事会で表彰されたすばらしい施策であるということでございました。
 そして子育て王国推進指針、このたび読み込ませていただいたのですけれども、それによりますとこの企業制度、平成27年4月現在の協定締結企業数が 571社ということですが、これをその指針によりますと平成30年末までに 700件にふやすとなっておりますが、近年の登録企業数の推移も見させていただきました。また、制度運用から10年がたつことなどから、この数字をクリアするのはなかなか難しいのではないかなというふうに考えておりますが、どのようにこの目標をクリアするお考えなのか、知事、そして教育長、お聞かせください。
 もう1点、アウトリーチ型家庭教育支援についてお伺いしたいのですが、先ほど教育長の答弁にありましたアウトリーチ型家庭教育支援というのは、いろいろなセミナーとかを開催しても出てこれない、出てこない親御さんに対して、そういった家庭に対して、そこに訪問して家庭教育の支援をするという制度でありますが、文科省は28年度の概算要求において地域人材の活用や学校・福祉との連携によるアウトリーチ型家庭教育支援事業の実施を目指しておるということでございまして、この制度なのですが、全国の7都道府県を対象とした事業で、訪問型家庭教育支援の取り組みを推進するものであります。先ほど来言っておりますが、教育長も言われたように、アウトリーチ型家庭教育支援の強化を本県でも強力に推進するために、この文科省の事業へ参加してみたらどうかと私は考えるわけですが、これは教育長の所見を伺いたいと思います。

○知事(平井伸治君)(登壇)松田議員から重ねて子育てにつきまして家庭教育についてのお尋ねがございました。家庭教育推進の企業さんの制度は本県も一つの特徴ある制度として推進しています。これは教育委員会が所管する制度でございますが、教育委員会の取り組みを我々としてもサポートしてまいりたいと思います。
 この企業は、具体的には例えば職場訪問をして、そのお子さんが、要は家庭についての理解を職場で深めていくことでありますとか、またそれから学校行事への参加、それをできるような企業として職場環境をつくるとか、それは幾つかの要件を満たすもの、幾つかの要件の中の2つを満たすということで組んでありますが、そうした企業であります。
 これは執行部側でいえば男女共同参画の推進であるとか、あるいは子育て隊という応援団であるとか、そうしたさまざまな制度ともある程度連関をしておりまして、やはり企業が今、一億総活躍社会ということが言われていますが、企業も一緒になってそうした御家庭を応援をするというムードづくりの中で、そういう家庭教育の推進企業も生まれてくる、多くなってくるのだと思います。そういう意味で我々としても環境づくりをし、教育委員会のサポートをしてまいりたいと思います。

○教育長(山本仁志君)松田議員から重ねての御質問がございました。
 初めに、家庭教育推進協力企業制度、30年末の目標が 700社だが、その目標達成に向けてどう取り組んでいくのかということでございますが、10年目を迎えておりますが、確かにここ数年伸び悩みの状況でございます。先ほどブラッシュアップということも申し上げましたが、この家庭教育推進協力企業制度につきましても、そうした制度の中身そのものをどう見直すかという話もあろうかと思いますが、今の制度の中で企業の皆さんにどう受け入れられていて、何か改善の点があるのかといったような話もぜひお聞かせをいただきたいなと思っておりますし、また今、分布を見てみますと当然市部が企業なども多くて、この制度に参加いただいております企業も多いわけですが、まだまだ町村部で参加いただける可能性も多いのではないかなと思っております。そうしたところを市町村の教育委員会などの協力も得て広げていくような、そうした取り組みも行っていきたいというふうに考えております。
 そうしたことにつきまして、県教委の情報発信も強めていきたいと思いますし、協力依頼など連携して取り組むところにも依頼を行いつつ、この目標達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 また、アウトリーチ型の家庭教育支援事業につきまして、文部科学省が来年度概算要求の中に上げておられる事業を活用して取り組んではということでございます。このアウトリーチ型家庭教育支援の文部科学省の事業は7都道府県なのですけれども、その条件として6つの市町村が参加をするといったかなりハードルが鳥取県としては高いかなと思いつつ、検討を進めてきておりますが、やはり市町村のほうでは、先般お答えをしましたようにネウボラという取り組みを進める中で、こうしたアウトリーチ型の家庭教育支援との環境が整っておる町村もあるわけでございますが、まだまだ福祉部局との連携システムでありますとか、相談体制も含めたところで進めようとすると、その環境整備が十分にできていないところが多うございまして、来年度はそうしたところに少し県としても市町村と連携をしながら取り組んでいけたらということを考えておりまして、まずはその支援チームをつくっていくというところに、これも文部科学省の補助金を使って取り組んでまいりたいというふうに考えております。先ほどの御紹介のあった事業につきましては、県も入り込んで全県のシステムをつくり上げるということで、これは非常にこうした取り組みができるようになればいいなという思いは強うございますので、こうした取り組みに向かってぜひ取り組みを進めていけるように来年度の考えております事業もしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えておりますし、こうしたことにつきまして一義的には市町村が大きいわけでございますが、県も市町村と一緒になって、あるいは知事部局と一緒になってこうしたシステムの構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

○12番(松田正君)しっかりと推進していただければというふうに思います。登録企業制度ですけれども、例えば単純に思いますに商工労働部さんなどと連携していただければ、やはり企業の把握なども年間進むと思いますし、青少年育成団体いろいろあります。青年会議所などもやっています。そういったところに声かけしてみてもいいのではないかと思いますし、そういったことをやっていただければと思います。
 あわせてアウトリーチ型家庭教育支援ですけれども、なかなかやはり通常の家庭教育支援チームに比べてアウトリーチ型ということになると、家庭への訪問が伴いますので、制度をつくるに当たって非常にハードルが高い作業になってくると思います。その辺いろいろな団体とお話をされながら前に進めていただけたらと思います。確かにこの国の制度でいきますと、都道府県ごとに6市町村ということなので、鳥取県に置きかえるとかなりの割合になりますので、難しいところはあろうかと思いますが、とはいえこれに近づくようにやっていただければと思います。
 最後に、壇上で熊本県の家庭教育支援条例について申し上げましたが、これは大きなくくりで申し上げますと、いわゆる理念条例になろうかと思います。家庭の自主性は尊重しながら家庭の教育力の低下という社会問題を解決するため、行政が今できることを整理し、一歩踏み出そうという、こうした思いから議員提案で制定され、家庭教育10か条の提示、また親になるための学びを推進する親の学びプログラムを実施するなど、親の育ちを目指してさまざまな事業を実施されております。本県でもこういった事業はされておるというふうな●  をいただきました。また調べておる中でそれは私も理解しております。
 そして今、岐阜県、鹿児島県、静岡県でも同様の条例ができたわけですが、いずれも議員提案であったというふうに伺っております。今回質問するに当たり、先ほども申し上げましたが、本県の関連事業も実は個別ではいろいろされているということでございますが、それぞれの事業が完全に連動しているのかなというふうに見ますと、そうでもない部分があるのではないかなという印象を受けております。
 熊本県での条例制定後の最大の成果は、県庁内での横の連携が強固になったということでありました。法は家庭に入らずという言葉がありますが、私は、知事部局の取り組みと教育委員会の取り組みに横串を入れる意味で、家庭教育支援の条例化を行い、行政として家庭教育の充実をさらに前に進める時期が来ているのではないかと考えております。
 今議会、藤井議員が放課後児童クラブへの質問、島谷議員、そして市谷議員も言われましたが、子供の貧困問題への質問、また福浜議員が子育て支援の基本的考え方などへの質問など、福祉と教育の連携が大きく提起された議会であったというふうに私は感じております。
 私は平井知事の提唱された子育て王国とっとりを今後とも全力で応援してまいりたいと考えておりますが、そのためにはもう一歩前に出た福祉と教育の連携、言いかえれば知事部局と教育委員会の連携、これが不可欠になろうと考えております。そのために必要とあれば私自身としましては家庭教育支援条例の制定も含め、議会も汗をかくべきときなのかもしれないと思っておりますが、最後に知事部局と教育委員会の連携と条例化について知事の御所見を伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。

○知事(平井伸治君)(登壇)松田議員から重ねての御質問をいただきました。議員のお考えに私も共感するところでございます。家庭というのはさまざまな側面があるわけでありまして、教育のこともあれば、住宅のこともあれば、また子供たちの健康もあれば、もちろん所得のこともある。そういうものがないまぜになりまして一つの家庭というものはさまざまな影響を受けているわけでございます。それに対して行政側が教育委員会だ、福祉だというふうに分かれて縦割りで物事を考えていますと、ある一部分は解決をしても、他の部分が解決できないということになりかねないわけでありまして、そういう意味で先般、今お話がありましたので、申し上げれば島谷議員の御質問のときにも、県庁のあり方として低所得者対策はどうかということであれば、我々のほうでそれを一元的にまずは総括できるようなつかさを置きましょうということも考える必要があるということだと思っています。事ほどさようでございまして、教育委員会と私ども執行部との連携を強める事で初めて家庭教育についてのアプローチもできることになると思います。
 そういう意味で今それを一つに横串に刺すものとして子育て王国推進会議という民間の方に入っていただいた会議がございまして、そこと対話をしながらPDCAサイクルを回し、子供たちのこ、家庭のことを見守っていこうというふうにしております。きょうの松田議員の御提案もそうした会議の中で一度議論もしていただいて、こういう家庭教育のこと、あるいは貧困のことやら、あるいは低所得のことやら、そうしたさまざまな今、課題が出てきておりますので、そうしたことも議論をさせていただければと思います。
 そういう中で例えば子育て王国推進条例のまだ足らざる点があれば、そこを磨き上げて書いていくということもありましょう。この辺も含めて提起はさせていただきたいと思います。また、議会のほうで今おっしゃったような議員提案で静岡なり岐阜なり、そうした例もあるということで議会での御検討があるのであれば、我々のほうでもそうした議会のお考えをお伺いをさせていただき、いろいろと私どものほうからも提案をさせていただきたいと思います。

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