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鳥取県議会平成28年 2月定例会での質問①  「入札契約の公平性について」

かなり前から更新してませんでした(>_<)

この間3度の議会が開催され、それぞれ一般質問に立ちましたのでその議事録をアップしたいと思います。

平成28年 2月定例会から(←いつの話やねん)


「入札契約の公平性について」

○12番(松田正)
入札契約の公平性について質問いたします。全ての事業者が伸び伸びと事業活動を行うことができる環境整備を推進し、本県の産業を振興することにより、経済活力に満ちあふれ、県民が心豊かで安心して生活できる鳥取県の構築を目指し、平成23年に制定された鳥取県産業振興条例において、県は工事などの発注業務において、県内に本社を有する事業者及び県内に事務所等を有し、地域の経済振興・雇用確保に貢献している事業者が入札に参加しやすい環境を整備する等の予算執行上の配慮を講ずるものとしております。
 この条例を受け、鳥取県建設工事における下請契約等適正化指針が示され、県発注工事に昨年から適用されているわけでありますが、先ほどの指針、以下県指針と申し上げますが、この指針によると二次下請までが県内業者であることとされており、例外的に県外貢献業者への発注ができるとされておりますが、実際にこの例外規定が適用されたケースがこれまであったのか、平井知事に伺います。
 また、この県指針は、県内業者の受注を促進する意味で大変意義ある制度だとは思っております。しかしながら、私が伺った例では、県外貢献業者の基準がないために、県外の事業所、本県に事務所等を有する業者が工事に参加できなかった、また工事を受注した業者が県内に営業所等を有する下請業者を二次下請としてしようとした場合に、県の基準に適合しないとのことで、急遽、他の業者を探さざるを得なかったなど、現場では混乱が生じていると伺いました。事実、急に取引のない業者から仕事をしてほしいと言われても、信用面等でなかなか、はい、そうですかというわけにはならないわけであります。
 こうした事例よりわかりますように、私は産業振興条例と県指針の間に矛盾があるように感じております。こうした運用面での問題点を解決すべく、条例において県内業者と同じく振興対象になっている県外貢献業者の基準を明確化する必要があるのではないかと私は考えておりますが、平井知事の所見を伺います。

○知事(平井伸治)
入札につきまして何点かお尋ねがございました。県の産業振興条例があるわけでありますが、県の指針によりまして、土木の場合は二次下請まで県内業者であることにされているけれども、県外貢献業者への発注、これについては適用例があったのかどうか、また県外貢献業者の基準を明確化しないと現場が混乱するのではないだろうかと、こういうお尋ねでございます。
 詳細につきましては、県土整備部長のほうからお答えを申し上げたいと思います。
 この産業振興条例、これは議会のほうでの立法でございまして、私どもももちろん制定過程で議論に参加をさせていただくチャンスをいただきましたけれども、基本的にはやはり県内のお金を使って我々が行政をしているわけでありますので、発注におきましても県内の企業、産業振興に役立つようにすべきではないか、こういう議論でございました。そういう中で、下請も含めてこの適用をしていくというふうになっているところでございまして、ただ、産業振興条例上もその規定の中で県外貢献業者への配慮ということも含めて書いてあるということです。これは当時、例えば鳥取三洋のように、県外からやってきて、それで貢献しているような企業さん、誘致企業等でもあるわけでありますので、そうしたことを念頭に議論をすべきではないかといういろいろな議論がございまして、その結果としてこういう制度になったのではないかというふうに我々としては拝見をさせていただいたところであります。
 条例ができておりますので、それに忠実に執行させていただいておりますが、いろいろと下請における問題も発生をしまして、今あるように、土木においては二次下請までに限定をし、そして建築関係は、そこの制限はない、しかしながら、先ほどおっしゃったような県外貢献業者での例外ということもつくらさせていただくということであります。
 結論から言えば、大体 2.1%ぐらい適用例がございまして、現実にも動いているところであります。議員がおっしゃるように、これの混乱があるかどうかということでありますが、その辺はよく見ながら、今後の改善の必要があるかどうか慎重に、これは議会の立法に基づくものでありますので、我々としても検討させていただきたいと思いますし、議会側でむしろこういうふうにすべきだという御議論があるのであれば、それを参考にさせていただくべきかなとも思っております。
 ちなみに、県西部のほうは特にそうでありますが、島根県と割と経済圏が一体化しているわけでありますが、向こうの島根県のほうは、その数次下請まで含めて、県内への貢献企業に対する例外ということは認めていません、基本的に全てこれは県内業者、島根県内業者に限っているということでありまして、鳥取県側のほうが若干それに比べると緩い形で運用しているということではないかなと思っております。いろいろな御意見もある分野かなと思いますので、幅広い御意見も伺いながら、今後適切な運用を図ってまいりたいと思います。

○県土整備部長(長谷川具章)
それでは、鳥取県建設工事の元請・下請契約適正化指針について、補足の答弁を2点申し上げたいと思います。
 公共工事を発注する場合は、基本的に県内建設業者の優先的な活用ということでこれまで取り組みが進められておりました。これについては、下請契約にも適用しようというのがこの県指針でございます。また、この県指針は、それだけではなしに、建設業者の生産性の向上であるとか、あるいは就労関係の改善にも資するものということで定めたものであります。
 従来の下請契約におきましては、県内業者の優先的な使用は一次下請まででございました。今回この指針をつくることによって、まず第一は下請、いわゆる建設工事は重層構造になっておりますので、下請の次数制限を設ける。これについては、土木工事は二次までということを定めております。建築工事については、まだ定めていないということです。そして、下請についても、二次下請までは県内業者の優先的な使用ということであります。これは、以前の県議会でも議論のあったことでありますし、建設関係団体との協議を踏まえて策定したものであります。
 そして、下請工事に出す場合には、いわゆる技術的または工程的に見て、県内業者では●セイクは難しい場合もございます。こういう場合には、特段の理由があるということで監督員と協議して、県外に本店を有する県外業者との契約もできるということにしております。
 ただ、このときに議員の指摘の県外貢献業者ということが出てきます。これは、県内に営業所を有していて、地域の産業振興、雇用の確保に当たって貢献している社ということであります。ですから、県外業者を活用するに当たっても、まずは県内に営業所を有する県外貢献業者を優先してくださいよというのがこの指針の仕組みでございます。今までにこの県外貢献業者との下請契約を認めたケースでございますけれども、橋梁工事や特殊なくい基礎工事など、昨年度5月以降、42件 2.1 %あるということでございます。もちろんこれは、技術的に県内業者では施工が難しい工事において認めたということであります。
 次に、県指針の運用上の問題あるいは基準の明確化でございます。建設投資は、大きく公共土木工事と建築工事に分かれます。公共工事が9割を占める土木工事につきましては、従来から県内業者の活用が広く周知されておりましたので、今回指針を設けて二次下請までの成約にしておりますけれども、比較的円滑に受け入れられておりますし、意見等はいただいておりません。
 一方、建設投資のうち民間工事が8割を占める建築工事につきましてはいろいろな業種がございます。左官とか屋根とか板金とかガラスとか防水、多種多様な業種が関係する裾野の広い産業分野でありますし、民需が中心ですので、長年の取引関係や信用面の業者間のつき合いもあるというふうに理解しております。特に西部地域でございますけれども、建設産業を含めて県境を越えての経済活動が既に形成されておる中で、建築工事は次数制限はしておりませんけれども、県指針で下請、二次下請というふうに強化されたので、議員御指摘のようなことが生じているケースもあるというふうに理解はしております。
 ただ、鳥取県産業振興条例の条文を見ますと、県外業者であっても県内事業所等で経済振興等に貢献している業者については県内業者に準じて配慮することができるということでありますので、産業振興条例の趣旨からいっても、まずは県内建設業者の優先的な活用というふうに理解をしております。
 いずれにしましても、実態把握や関係者との意見交換、指針運用の課題等の検証を行って、これらをよく見ながら慎重に、そして適切に対応してまいりたいと考えております。

○12番(松田正)
 入札についてですが、慎重な御答弁をいただきましたので。ただ、県内業者、事業者ではなくても、県内の県民の方を多数雇用されて頑張っていらっしゃる会社もあるわけで、やはりその点はちょっとまた考えていただきたいと思いますので、またこれは御検討いただきたいと思いまして、要望しておきます。

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