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鳥取県議会平成28年 9月定例会での質問② 「鳥取県支え愛交通安全条例について」

「鳥取県支え愛交通安全条例について」
 
○12番(松田正)
本議会開会日の提案理由説明で平井知事は、あいサポート運動の発祥地である鳥取県の精神を生かし、障害者、高齢者、子供、自転車利用者を初め、交通安全に向け、社会ぐるみの活動を進めようとするものであるとの理由より、鳥取県支え愛交通安全条例案を提案されました。
 私は、今条例の制定について異議を申し上げるものではありませんが、県民の皆様にとってより有意義なものとなるよう、何点かお伺いしたいと思います。
 条例案第1章第1条では、先ほども申し上げた条例提案理由と同じような文言がうたってあるわけでありますが、いま一度詳しく条例設定の意義、目的を知事よりお聞かせください。
 そして、条例案第5章16条では、自転車利用者は、乗車用ヘルメットをかぶるなど、自転車運転時の安全対策に努めるものとする。そして、子供の保護者は、子供に自転車を利用させるときは、乗車用ヘルメットをかぶらせるものと努めるとするとうたわれており、自転車乗車時のヘルメット着用を努力義務とされております。
 さて、先日、知事には私の地元で開催されましたサイクルカーニバル in YODOEに来ていただきました。ありがとうございました。そのときにも見ていただいたように、また、今議会では同僚の野坂議員が質問されるようでありますが、我が県はスポーツツーリズム、とりわけサイクルツーリズムを大きな観光の柱と位置づけております。
 こうした本県において、こういった取り組みは大いに歓迎するものでありますが、この努力義務を理念のみに終わらせないためにも、ヘルメット着用の義務化など、より実効的な施策の立案が必要になってくるように考え、以下、お伺いします。
 条例における子供の定義、また親の責任について、知事のお考えをお聞かせください。
 また、児童生徒のヘルメット着用の現状を教育長に、あわせて、本県における自転車事故の現状を警察本部長にお伺います。

○知事(平井伸治)
支え愛交通安全条例につきまして、条例制定の意義や目的、また、子供の定義、親の責任ということで、教育委員会、警察等も含めて、お尋ねをいただきました。
 この条例設定でございますが、野坂県議とこの場でやりとりをさせていただいて、論戦の中で、例えば子供や高齢者というお話がございました。私は、障害者の事故、例えばトラックがバックしてきたのを気づかなかった視覚障害者の話だとかがございましたので、そういう障害者などもやはり本県としては、一つの観点ではないだろうかということを申し上げました。また、その後いろいろと県庁の中でも関係者を交えて協議をしたのですけれども、最近はやはり自転車の交通安全、ここに世の中の関心が来ていますし、正直、重大事故も本県でも起こっています。
 そういうようなことから、我々として、交通安全を図る意味で、自転車ということも観点に加える必要があるのではないだろうか。また、交通安全教育を初めとして、交通安全をトータルで進めていくような、そういう県民的な県民全体の動き、これをつくっていこう。この辺を条例制定の基本的な理念、意義として、今回、第1条等に書かさせていただいているところであります。
 特徴的なことも本県では盛り込まさせていただいておりまして、例えば声かけをして、障害者が交通という観点でちょっと危ないというふうに思えば、声かけをしてみようと。そうしたことで、あとは誘導していくとか、その辺も条例の中にあえて書き込みをさせていただきました。これは、子供や高齢者にとどまらず、障害者の場面でも想定されることでありますが、あいサポート運動の中で、こういう障害者への声かけだとか、お手伝いということを県民運動で展開をしていまして、その辺の本県の経験も盛り込まさせていただいたところでございます。
 そういう中で、議員のほうで、先般は、サイクルカーニバル in YODOEをされたわけでございまして、私も参りましたけれども、神奈川県から九州のほうに至るまで、全国各地の方々が集まってこられていました。本県のああいう自転車関係のイベントの草分けでございまして、地元の方々、商工会の方々に感謝を申し上げたいと思います。
 その熱度もだんだん高まっているように思います。やはりサイクル熱、これはスポーツとして、またレジャーとして、また子供たちの体を鍛えるということ、年をとっても運動能力を保持していこうということ、いろんな機能が考えられると思います。そういう意味で、自転車がこれから恐らくもっともっと伸びてくるだろうと思います。
 この自転車ですけれども、ただ、性能がよくなってきて、例えば30段もギアがあるような自転車ができてくるわけでありますが、性能がよくなってきますと、勢い、重大事故も発生しやすくなるわけでございます。ですから、交通安全ということでいろいろと考慮しなければいけないことがあります。隣の兵庫県でも、残念ながら子供さんが自転車に乗っていて事故を起こしてしまったということもございました。こういう意味で考えますと、加害側のことも考えなければなりません。そういうような新しいテーマが突きつけられてきたものですから、このたび、あえて条例の中に盛り込まさせていただき、皆様の御審議をいただくことにしたわけです。
 その自転車につきまして、ヘルメットの着用等で、子供、親という言葉が出てくるわけでありますが、この子供につきましては、実は道路交通法でヘルメットの着用について、小学生以下については書かれているところであります。しかし、事故の実態を見ますと、たった3年間でありますけれども、高校生で1年間で29件の事故が起こっていまして、年齢で分けてみるとここが一番多い層になると思います。65歳以上の高齢者が一番多いわけでありますが、これはもうお年寄り全員でございますので、たった3年間でということを考えますと、実は密度が高いところは高校生である。これは通学だとか、まだ自動車を運転はできない年齢の子供たちが大半であること、そうしたことから考えますと、どうしてもここに自転車利用者の層が厚いところがあるんだろう。ここをどういうふうに考えるかということがございましたので、そういう意味で、条例でヘルメットの着用について、子供さんといったときは、18歳に達する年齢の3月31日まで、その後の3月31日まで、すなわち高校生程度、卒業程度までを対象として、子供さんとさせていただきました。保護者は着用させるようにしなければならないということにさせていただいたところであります。
 その親の責任ということの観点のお話がございましたが、念頭に置いておりましたのは、民法でいうところの監督や監護を行うという監護教育権のところでございます。子供の利益のために監護や教育を行う権利や義務を親は有すると、保護者は有するというふうにされているわけでありまして、その延長線上で、子供の安全、利益を図るために、ヘルメットの着用をしたり、また、保険についても協力してもらおうと、そういう努力義務を設定をさせていただくこととしたものであります。
 道路交通法だけではその辺まで手が届かないところでありまして、条例独自の規定を設けさせていただくこととしております。どうぞよろしく御審議いただければと思います。

○教育長(山本仁志)
 私には、児童生徒のヘルメットの着用の現状についてお尋ねがございました。
 着用そのものの現状を示すデータというのが、実は持ち合わせおりませんでして、これは学校のほうの取り組みということで申し上げたいと思いますが、公立小学校 131校ありますが、この中でヘルメットの着用を義務づけしている小学校が75校、57%ございます。残りの56校につきましては、奨励をするという形で、子供たちに指導をしているという状況でございます。中学校におきましては、公立59校あるわけでございますが、このうち、通学に自転車の利用を許可している中学校というのが55校ございます。その55校全てが通学する場合には、許可条件としてヘルメット着用を義務づけているといった状況でございまして、これは登下校時だけではなく、部活動を行う際でありますとか、学校管理下において自転車を利用する場合には、必ずヘルメットを着用するということを許可条件にしているという状況でございます。
 一方、県立高校におきましては、通学に自転車の利用を認めている、24校全て認めているわけですが、許可制をとっている学校が24校中17校という状況でございます。この許可制をとっている学校におきましても、ヘルメットの着用を許可条件とまでしている学校は今のところないという状況でございまして、全てヘルメットの着用も含めて自由な状況で進めているという現状でございます。

○警察本部長(井上悦希)
松田議員から本県の自転車に関連します交通事故の現状、これについてお尋ねがございましたので、お答えいたします。
 まず、全事故、交通事故の全体の状況、さらにはその傾向ということでちょっと若干お話しさせていただきます。
 交通事故件数の推移を平成23年から27年の過去5年間で見ますと、平成23年は 1,668件であったものが年々減少しまして、昨年は 1,053件ということで、平成23年に比べまして 615件、率にして36.9%減少しております。同じように自転車が関連する交通事故件数の推移につきましても、同様、年々減少の傾向にございます。平成23年は 235件でございましたが、昨年は 143件と、平成23年に比べまして92件、率にして39.1%減少しております。しかしながら、残念なことに、死者数につきましては、平成23年及び24年はそれぞれ4名の方が、平成25年は1人の方、平成26年は3人、昨年は4人ということで、減少の傾向にあるとは言えないという状況でございます。
 少し詳細に御説明いたしますと、平成27年中の交通事故件数のうち、自転車が関連するものは全体の13.6%を占めております。これは人口10万に当たりで見ますと24.9件、これは全国平均の81.1を大きく下回っており、少ないほうから5番目だという状況でございます。ただ、一方、死者数につきましては、全死者数の10.5%に当たります4人の方が亡くなられております。これを人口10万人当たりで見ますと0.70人です。これは全国平均の0.45人を上回っており、これは多いほうから12番目という状況にございます。さらに、この27年中、交通事故の死傷者は全部 143名おられるのですが、この中身を、年齢、さらには就学別で見てみますと、65歳以上の高齢者、ここが最も多く、死者が2名、負傷者が39の合計41人で、28.7%を占めております。高校生は、負傷者29人で、20.3%、中学生は、負傷者9名、小学生は、残念なことに、死者1名、負傷者5人という状況でございました。
 これらの交通事故の原因を見てみますと、自転車側にも何らかの法令違反がある交通事故というのが全体の35%を占めております。その違反の中身でございますが、これは安全不確認が32%、交差点安全進行義務違反が24%となっております。また、歩行者と衝突して加害者側となる事故、これが2件発生しております。この2件はいずれも夜間の歩道上において、前をよく見ていなかった、前方不注視が原因となったもので、無灯火、ライトがついていない無灯火により、歩行者に正面から衝突したと。もう一つは、ライトはつけていたのだけれども、歩行者の背後から衝突したと、そういう事故でございました。また、ヘルメットの着用の有無でございますが、けがをされた方のうち、ヘルメットを着用されていた方は13人ということで 9.1%、非常に低いという数字でございます。
 なお、本年は8月末現在で、自転車が関連する交通事故は73件発生しております。これは、前年同期比で12件ほど減っておるというところでございます。また、けがをされた方も69人ということで、15人ほど減っております。ただ、4人の方がもう既に亡くなられております。これは前年同期比と比べて3人もふえておるという状況で、これはいずれも70歳以上の高齢の女性の方の事故でございました。
 本県におけます自転車が関連する事故は、全体としては減少傾向にあると。その要因は、全事故にも言えるわけですが、県ですとか、関係機関、団体の取り組みのみならず、各種学校におけます自転車教室、地域におけますボランティアの方々による街頭指導など、県民を挙げて長年取り組んできた交通安全活動の成果のあらわれというふうに考えております。
 御案内のとおり、自転車は運転免許を必要とせず、子供から高齢者まで、気軽に利用できる乗り物ではあります。ただ、これは道路交通法では軽車両であり、その利用者は交通ルールを遵守すべき立場にあります。また、その自転車が関連する交通事故は、ほとんどが通いなれた道で発生しております。交通事故を身近なものとして捉えていただく必要があるというふうに考えております。
 なお、議員の質問に、ヘルメットの着用等々がございましたので、ちょっとこれについて触れさせていただいておきます。
 まず、幼い子供を自転車に同乗させていて転倒するなどした場合、これはよくお母さんの自転車に、前とか後ろにですね。こうした場合には、転倒した場合、お母さんのほうはぱっと足をつくことはできるのでしょうが、その子供さんが頭部を損傷するなど、重篤な交通事故が予想されるところでありますので、こうした御自身で自分の安全を守ることができないような幼い子供さんには、やはりヘルメットを着用してくださいと、させていただきたいということを、いろんな警察活動を通じてお願いしておるところでございます。
 なお、本条例案は、交通安全の確保に向けまして、特に障害者、高齢者、子供、さらには自転車利用者へ配慮した内容となっております。これによりまして、交通の場を利用する全ての方に対しまして、交通安全意識の醸成が図られるものと期待しているところであります。
 県警では、引き続き県、関係機関、団体との連携しました広報啓発活動、各種学校におけます交通安全教室、街頭指導等の場を通じて、交通事故防止に努めてまいる所存であります。

○12番(松田正)
鳥取県支え愛交通安全条例についてでございますが、丁寧な御答弁をいただきました。トータルで交通安全を考えるために、障害者、お年寄り、子供という社会的弱者をしっかりと守るというふうな思いだというふうに理解をいたしました。
 先ほど冒頭でも言いましたが、この条例自体に私は疑義は全くございませんが、中身についてちょっとお話をさせていただきたいということで、再質問を引き続きさせていただきたいと思います。
 警察本部長から答弁をいただきましたが、本県でも自転車事故は少ないとはいえ、実際起こっているということで、知事も言われましたが、最近は本当、性能も上がっていますので、最近の例ではお年寄りということではございましたが、サイクリング中の事故とか、そういったことも重大事故につながりますので、先般のオリンピック・パラリンピックでも大きな事故があったという、あれはレースですので、いろいろあると思いますが、一概に言えませんが、そういったところも踏まえて、考えていかないといけない時代になったなというふうに考えております。
 実際、サイクルカーニバルに来ていただきましたが、県内でも自転車イベントはどんどんふえております、自転車関連イベントですね。トライアスロンはもとより、シーツーサミット、そういったイベントでも自転車乗車される方ふえておりますし、実際ロードバイクでヘルメットをかぶってツーリングされている方、サイクリングされている方は本当にふえてきたなというふうに思っております。
 こうした中で、今条例が制定されようとしておるわけでございますが、とりわけ、子供のヘルメット着用について再質問させていただきたいと思うわけでございますが、県警からいただいた資料によりますと、自転車関連の事故を発生した場合のヘルメット着用率、ここに数字をいただきましたが、これが大体、全体で見ますと8%、子供で見ますと23.5%ということで、これは恐らく中学生が入ってきたりするからではないかなと思うわけでございますが、非常に低いなというふうに思っております。
 ここでお伺いしたいのが、どのようにしてヘルメット着用率を図っていかれるお考えなのかということでございますが、これは知事と教育長、それぞれにお伺いしたいと思います。

○知事(平井伸治)
 ヘルメットの着用率を上げるということは、学校現場ともよく調整をさせていただいて、もし条例のほうをお認めいただければ、こういう条例もできたことを契機にして、ヘルメット着用が交通安全にもたらす効能というのに保護者の方も含めて御理解いただく、これが基本だろうと思っています。
 現実にも、自転車での全国の死亡事故の統計を見ますと、そのうちの6分の3は頭部の、頭の損傷によって死亡ということでございます。ですから、圧倒的に部位としては頭部の死亡という、重大事故発生ということが多い。そういう中で、ある関係機関の試算によりますと、ヘルメットを仮に着用していれば、この死亡については4分の1に縮まる、7割強の効果があるということであります。
 この辺は、ただ、余り知られていないことでありまして、自転車というと、どちらかというと買い物に行くのにちょっと使うとかというイメージが広くあります。しかし、やはりヘルメットをかぶって行くものだと。比較していただければ、オートバイに乗るときには必ずヘルメットをかぶるのに、オートバイほどのスピードが出るようたになった時代に自転車でヘルメットをかぶらない、そのことについての危険性というのは、本当は容易に理解できるはずなのですが、十分理解されていない。その辺の啓発活動といいますか、PR活動が大事だろうというふうに思います。
 丁寧にそうした説明をこれから、もし条例をお認めいただければ、教育サイドと連携をして進めてまいりたいと思います。

○教育長(山本仁志)
 松田議員から重ねてヘルメットの着用率の向上策につきましてお尋ねがございました。
 先ほど県警本部長からも答弁がありましたが、ヘルメットの効果というのは非常に大きいものだということを思っておりまして、こうした効果をしっかりと子供たち、あるいは保護者に伝えていくことが、一方では大事であろうというふうに思っております。このたび、今提案されております条例が成立した暁には、そうしたことを契機に、しっかりと啓発活動を行っていきたいと考えております。校内の安全担当の教職員を集めた研修会でありますとか、あるいは保護者等も対象としている夢ひろばという、この議会でも何度かお話ししております、そうしたものを活用しながら、啓発をしっかり図ってまいりたいと思っておりますし、また、県民運動としても広げていく必要も、方策もあるのかなと思っております。今、秋の交通安全週間ですけれども、そうしたものでありますとか、県の教育委員会のほうでは高校生を対象として高校生マナーアップさわやか運動というのを春と秋にやっていますが、こうした中でも、自転車の安全について、啓発をしております。こうした中で、高校生なども中心となって、この必要性について訴えるような取り組み、そうしたことも考えていく余地はあるのかなというふうに現在思っているところでございます。

○12番(松田正)
 御答弁いただきましたが、啓発を図っていくという御答弁だったと思います。
 きょう、私が御提案を申し上げたいのが、愛媛県の取り組みでございますが、我が県のヘルメット着用率、事故があった場合の数字ですが、先ほど約8%と申し上げましたが、愛媛県も11%程度だったということでございますが、ある取り組みをされたことで、約6倍の68%になったということでございます。というのが、愛媛県は平成27年度から高校生の自転車通学におけるヘルメット着用を義務化されました。その際に全員にヘルメットを無償で配布したということでございます。
 その流れでございますけれども、愛媛県内で高校生が死傷事故が多発したということで、臨時校長会を開かれて、そこで義務化をしようと、条例云々は関係なしにということでございましたが、そこで、要望事項として、購入費用の補填をお願いしたいということが校長会から出た。その次に、PTA連合会においては、義務化するに当たっては全員に持たせたい。そして、自己負担が原則ではあるが、家計が苦しい方もいるので、一部には経済的負担が困難な家庭も存在するので、購入費用の補助をお願いしたいというふうな流れであったということでございます。
 それらを受けまして、ヘルメットデザイン検討委員会というのが開かれまして、これは高校生、中学生、また教員、そしてヘルメットメーカーを含めた協議会だったようですが、皆さんイメージされる中学生がかぶっておるヘルメットありますよね、あの白い昔ながらのやつ、まだ大概あれです。きょうは、ちょっと議長のお許しを得まして、ヘルメットを持ってきましたが、これが大体、愛媛県で配布されたものと同等のものでございます。かぶってみますか、いいですか。ということで、こういったおしゃれなヘルメットを配れば、高校生もかぶるのですよね。実際、私もかぶってみましょうか、ちょっと顔が大きいもので、余り似合わないのですけれども。ぎりぎりはまりましたけれども、ちょっと外しますね。
 ということで、うちの娘にも聞いてみたのですけれども、来年から努力義務になるから、高校へ行くときヘルメットをかぶるかと、今のやつを、その白いやつですね。絶対嫌だというふうに言っておりました。結構中学生も3年生になってくると、ファッションに気を使ってくるわけでありまして、そういった部分も含めて、高校生も含めて、デザインを検討されて、こういったものを配布されたということでございます。
 もう1個ですけれども、単価の問題でございます。これは普通に買いますと 5,000円から 6,000円します。結構高いのです。ところが、これは愛媛県は1個 3,000円で調達されています。それはやはり数の問題があると思うのですけれども、2万 9,000個を一気に発注されていますので、そうなるということだと思います。本県に置きかえると、高校生3学年で大体1万 6,000人ぐらいですかね。というようなことで、1万 6,000掛ける 3,000 円とすると 4,800万円ですかね、かかってくるわけでありますが、その財源としては、教育振興会が購入支援で 2,000円、県が残りの 1,000円を補助したということでございます。これは初年度だけで、27年度が全額補助ということでございましたが、28年度においては 1,000円補助になったということでございますけれども、ぜひ今回条例化するに当たって、こういった先進事例を参考にしていただいて、検討していただけたらと思いますが、いかがでしょうか。というのが、あわせて、保険の話が先ほど知事のほうからも少しありましたけれども、これも努力義務になるということで、それも出費が出てくる。なかなか経済的負担がふえてまいりますので、いま一度その辺、答弁をお願いします。

○知事(平井伸治)
 松田県議から重ねてヘルメットの着用につきましてお尋ねがございました。
 いろいろと参考になるお話もございましたので、検討させていただきたいというのが結論でございますが、愛媛の場合は、かなり大きな社会問題になったわけですね。今ちょっと御指摘があった保険の話も、これは兵庫県で、地域ではすごい議論がございまして、それでああいう、兵庫県もそういう制度をつくったということでございました。愛媛の場合のこのヘルメット着用も、実はセンセーショナルなことがいろいろあったわけです。3月の卒業式のときに、卒業式に向かう高校3年生が自転車で学校に向かう途中にトラックとぶつかって、残念ながら卒業という夢はかなえられずに亡くなってしまったと。そういうようなことがあったり、また、あろうことか、同じ年に、今度は高校1年生がやはり同様にそういう事故で亡くなるということがあり、校長会のほうでヘルメット着用を義務づけようというような議論が始まるわけです。PTAもそういう社会的な世論の流れの中を受けて、そういうことをやるべしという話になりまして、それで、今おっしゃったように、非常に特殊なやり方でありますけれども、学校の中の一つのプール財源のような、そういう振興財団ですか、そういう一般財団法人の助成制度を軸にして、県費も重ねて、それでやり始めたということでありました。ただ、何で県立高校だけかという議論に必ずなるわけでありまして、それで、今度、私立のほうも県のほうで独自に、そのとき出したのと同様な助成制度を県の部分だけはやるというようなことにしたり、そうやって愛媛の場合は動いていったわけであります。
 本県も、今、米子のことですかね、ヘルメットのお話がございまして、ありましたけれども、実は中学はこうした助成制度、ないしヘルメットの支給制度が市町村のほうで少なからず行われています。例えば鳥取市とか、それから伯耆町、南部町、大山町、そうしたところなど、8つの市町におきまして、こうしたヘルメットの助成制度を持っているわけです。ただ、ヘルメットは腐るものではありませんので、中学のときのヘルメットと高校のときと、また学校がかわるたびにヘルメットを何か無償支給するというのは、どうも変な感じがいたします。
 願わくば、今、松田議員の娘さんのように、おしゃれなお子さんですと、いわば格好悪いヘルメットはかぶらないということで、そういう御意見もあるのでしょう。現に愛媛の場合も、通常の子供がかぶっているような工事現場のようなヘルメット、それをそういう形態に少しアレンジをして、特別なデザインのものをつくったということでありましたけれども、そこに子供たちが参加して、これならかぶれるということで選んでいったということでありました。
 本県も同じようなことはできるのかもしれませんが、そういう子供はずっと成長していく過程の中でありますので、市町村と協力しながら、そういう体制を啓発も含めてつくっていくのかなと思います。例えば、もしこれは市町村で話ができればでありますけれども、市町村と中学、高校通じてやるような、そういうヘルメット、格好いいのをつくりましょうと、そういうところについては、県が半額助成しますよというような間接補助のような形でやっていく手もあるかもしれません。そうすると、現にヘルメットを配っているような市町村は、ある意味、財政負担も軽くなるということもありましょうけれども、その際に、高校時代もかぶってもおかしくないような、ちょっとしゃれた、こじゃれたやつをやってみましょうというようなことにすれば、問題は解決していくのかもしれません。
 いずれにいたしましても、まずちょっと条例を制定させていただいて、その後に、こういう制度ができたわけであり、道交法だと小学校以下しか対象になっていません。今度は高校以下、中学、高校が対象になりますので、地域のコミュニティーと一緒になって子供たちの安全を守るための何らか制度を考えましょうかと、そんな話し合いを始めてみたいと思います。

○教育長(山本仁志)
 知事からも御答弁がございました。まずは、私は着用率向上に向けての機運の醸成といいますか、そうした啓発をしっかり行っていく必要があるというふうに思っております。
 そうした中で、これは私立学校も関係することでございますので、知事部局、あるいは保護者の方々、PTAの方々、学校現場、そして、先ほどお話にありました高校生とか、そうした若い人の意見などもいろいろ聞いてみたいなと思っておりますが、ヘルメット着用率の向上施策全般、議論をこれからいろいろしていくことになろうと思います。そうした中でも、幅広く意見を伺いながら、検討を進めてまいりたいと考えております。

○12番(松田正)
 御検討、よろしくお願いしたいと思います。
 知事から、私がこの後言おうと思ったことを言われてしまいまして、困っておるのですけれども、私は思うに、知事が言われるように、中学生のころからこういったヘルメットを、最初から活用しておけば、そういった高校に上がったときでもアジャストできるというふうに思うわけです。
 どのタイミングでそういった援助といいますか、手助けをしていくかというのは、これからの検討になろうと思いますが、ぜひともサイクリング県、鳥取県として、子供がみんなきちっとヘルメットをかぶっていると。そして、死亡事故、大きな事故が起きないという県になっていただきたいと思いますし、子供たちを守るという意味でも取り組んでいただきたいと思いますので、このことを重ねて要望いたしまして、質問を終わります。


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