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鳥取県議会平成27年 11月定例会での質問② 「家庭教育支援について」

次に、2点目、家庭教育支援について。
○12番(松田正君)
 教育は国家百年の計であり、教育の原点は家庭にあることは、ほとんどの皆様の共通認識であることと思います。しかしながら、少子化や核家族化の進行、地域のつながりの希薄化など、社会が大きく変化している中、過保護、過干渉、放任、ネグレクトなどの家庭の教育力の低下が指摘されて久しい状況が続いております。
 家庭教育を定義づけますと、親が子供に家庭内で言葉や生活習慣、コミュニケーション等、生きていく上で必要なソーシャルスキルを身につける援助をすることとなります。言うなれば、あした親がいなくなっても一人で生きていくための教育、生きる力の大もとと言えます。
 日本PTA全国協議会の平成25年度教育に関する保護者の意識調査によりますと、家庭で子供にしつけをしない保護者がふえていると答えた保護者は、特に思う、やや思う、を合算すると82.7%、同じく子育てについての悩みがあると答えた保護者は65.2%に上っており、ほとんどの保護者が家庭教育力の低下を懸念しており、過半数以上が家庭教育に関して悩みを抱えている現状が見てとれます。また、ある教員へのアンケート結果においても、90%以上の教員が家庭でもっと家庭教育をしっかりしてほしいと答えております。
 このように当事者である親、そして直接的に子供たちとかかわる教員の意見が一致していることが示しますように、家庭の教育力は低下しており、このことに起因し、小1プロブレムと言われる事象が大きな社会問題となっております。
 小1プロブレムとは、小学校に入学したばかりの1年生が集団行動がとれない、授業中に座っていられない、話を聞かないなどの状況が数カ月継続することを示し、従前は1カ月程度で落ちつくと言われていたこれらの状態が継続するようになり、就学前の幼児教育との関連や保護者の養育態度の改善が求められております。
 先日、私は地方議会研究会である御講演を聞かせていただいたのですけれども、そのときの講師の文部科学省の家庭教育支援手法等に関する検討委員会の委員をされています水野達郎先生は、このように述べられております。就学前児童の自立度合いはばらばら。ゆえに小1プロブレムなどの問題が起こる。それゆえの教員の苦労もある。これは競馬で例えればレースが始まる前のゲートインの位置がばらばらだということと同義だ。さすがにどんな強い競走馬でもスタート位置が通常のより 300メートルも後ろでは条件馬にも勝てないだろう。レースをする以上、スタート位置はそろえていくことが必要だ。この考えはヘッドスタートと呼ばれ、アメリカでは普通に考えられていることが。このヘッドスタートをそろえる役割を果たすのが家庭教育だ。全ての能力をそろえるというわけではない。せめて自立の部分だけはそろえてやろうよという考え方である。そのためには就学前児童世帯へのユニバーサルな家庭教育支援を自治体により義務化したい。子育てに設計図はないし、子供の個性は尊重すべきだ。しかし、自立を望む親の気持ちは普遍的なものであろう。どんな学力も土台である自立や道徳心がなければ意味をなさない。そのニーズを酌み取る形の家庭教育支援がなされている自治体は少ない。教育が崩壊したと嘆くだけでなく、具体的にどのような改革を進めていくべきか、そこが肝要である。ということで、私自身としても大きく共感するものでありました。
 さて、第1次安倍内閣の最大の功績は、教育基本法の改正であります。その改正教育基本法の第10条では、父母、その他の保護者は子の教育について第一義的責任を有するものであり、生活のために必要な習慣を身につけさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達に努めるものとする。また、国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供、その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるように努めなければならないとされており、全ての教育の出発点である家庭教育の重要性に鑑み、保護者が子供の教育について第一義的責任を有すること及び国や地方公共団体が家庭教育に努めるべきだということが新たに規定されました。
 こうした背景から、家庭の教育力、すなわち親の教育力を高めるため、熊本県を皮切りに家庭教育支援条例が制定され始め、現在4県が制定し、さらに全国に広がりつつあります。また、文部科学省では家庭教育支援チームの認定化、そして先日、教育長より御発言のありましたアウトリーチ型家庭教育支援の強化など、家庭教育支援に本腰を入れてきております。
 本県ではこれまでも家庭教育支援チームへの協力はもとより、県内企業に御協力をいただいた家庭教育推進協力企業制度、また青少年育成県民会議と連携した家庭の日啓発活動など、家庭教育を支援するさまざまな取り組みを進めてきたわけでありますが、家庭教育をめぐる状況が著しく改善しているとは言えないのではないでしょうか。
 私は、こうした状況を少しでも改善するために、家庭教育の大切さをいま一度見直し、県民全体で支える取り組みをさらに進めるため、また子育て王国とっとりの施策をさらに強化推進する意味でも、家庭教育支援の強化を行うべきであると考えるわけでありますが、知事、教育長の御所見をお伺いしたいと思います。

○知事(平井伸治君)家庭教育支援についてお尋ねがございました。これは教育委員会のほうが担当でございますし、教育委員会にも御質問もございますので、そちらのほうでまたお聞き取りをいただければと思いますが、今、松田議員が御指摘をされた、例えばヘッドスタートというアメリカでもとられるような考え方、それは確かにそのとおりであろうというふうに思います。
 今いろいろな貧困の問題等、いろいろな課題を抱えている御家庭がある。その現実を私たちはもっと見なければいけません。そういう御家庭など最初の家庭教育において従来やっていた十分な家庭での教育ができていない、そういうケースもあり得るようになってきています。また、核家族化が進行している、ひとり親家庭がふえている、この辺も家庭教育の難しさを引き出しているところだと思います。そういう意味その支援措置を十分に検討するというのは、おっしゃるとおりであろうかと思います。
 鳥取県では例えば今まで青少年健全育成条例がございまして、これによって子供たちの心身の健全な発達を促進していこうというふうにやってまいりました。例えばこのたびまた研修がありますけれども、いわゆるペアレンタルコントロールと言われるようなゲームだとかインターネットを通じて、それが子供たちの発達を阻害したり、あるいは行ってはならない世界に行ってしまう、そういうことを防止をする。そのためのさまざまな取り組みが条例の中でうたわれております。こんなような研修会を今やろうとしておりますけれども、こういうことなど鳥取県独自にも今までのそういう家庭での教育等にもかかわってまいりました。
 議員が御指摘になりました家庭教育のところは実は子育て王国推進条例にも6条1項として書かれております。そこに親御さんが子供たちの成長というものを第一義的責任を果たしていく役割を担っているのだと。そういう意味で家庭でのしつけなども親の責務として規定をしている、そういう条例になっております。これに基づいて具体的な政策を我々としても考えていく立場になっているのだろうと思います。
 教育委員会のほうの予算要求等も十分拝聴させていただきながら、場合によってはPDCAサイクルを回す中で条例改正の議論も今議会で出ておりますので、そういう条例改正の際にこういう家庭教育の課題なども、子育て王国推進条例の中で具体的に記入していくと、明記していくということもあってもいいのかなと思っております。
 いずれにいたしましても、これは教育委員会サイドと車の両輪でやっていく領域でございまして、教育委員会とよく協議をさせていただきたいと思います。
○議長(斉木正一君)山本教育長
○教育長(山本仁志君)松田議員の一般質問にお答えを申し上げます。
 家庭教育支援の強化につきまして所見をということでございますが、先ほど述べられたように、改正された教育基本法にございますように、子の教育の第一義的責任は保護者にあり、家庭教育の大切さというのは世の認めるところではございますが、その一方で、現実には社会情勢を初めとする核家族でありますとかさまざまな要因によりまして、多くの保護者が子育てに関する何らかの不安や悩みを抱え、望ましい家庭教育が必ずしも行われていないといった現状があるのも事実でございます。
 これまでも県教育委員会といたしましては、こうした家庭教育の現状を打破することは重要なことと捉え、例えば子供と向き合う5つのポイントなどを整備して啓発を図るなど、さまざまな事業を展開し、家庭教育力の向上に向けて取り組んできておるところでございます。また、講師などを派遣する制度を設けて、保護者自身が親として学ぶ機会として親育ちでありますとか仲間づくりのための研修会の開催を園や学校、子育て支援センターなどに呼びかけてまいりましたが、こうした会に参加していただいた保護者の満足度は非常に高くて、親の学びには一定の成果があったというふうに認識しておりますが、このことにつきましては、参加して初めてそうした満足度が得られるわけでございまして、例えば参加しておられない保護者は学びの機会も、例えばママ友と呼ばれるような仲間もなく、孤立したまま悩んでおられるという状況も耳にしておるところでございます。そうした状況において改めて家庭の教育力を向上させる取り組みを強化することにつきましては、県の教育委員会もその必要性を認識しておるところでございまして、積極的な取り組みを進めたいと考えております。
 現在、次年度に向けた予算編成作業の中で、幼児期から就学前を含めて、これまでの家庭教育支援を振り返ってブラッシュアップを行いながら継続して行う取り組みと新たに課題として捉えております支援が届いていない家庭へのアウトリーチ型の支援、あるいは若い世代に訴える力の強いユーチューブ等々の新たなメディアを活用したような、そうした啓発でありますとか、そうしたことを含めてこの家庭教育に関する支援の事業を再構築を行っておるところでございます。こうした家庭教育の支援、市町村の取り組みが一義的ということになろうと思いますが、学校や教育委員会だけではなかなか課題解決が難しい面もございます。首長部局との連携も非常に大切な要素であろうというふうに思いますし、こうした市町村の取り組みをしっかり支援する意味でも県の教育委員会も知事部局としっかりと連携をして取り組んでまいりたいと考えております。


 ○12番(松田正君)
家庭教育支援について追及質問させていただきたいと思います。
 先ほど知事の御答弁で家庭教育の大事さの意識の共有はできたというふうに思っております。また、知事、そして教育長の言われましたように、県教委と知事部局が車の両輪としてやっていくことが大事だというふうなこと、これも私も全く同感でございます。
 各事業もされているということでございますが、私、2点ちょっと聞いてみたいのですが、壇上で申し上げました家庭教育推進協力企業制度についてなのですけれども、これは議会の議事録をさかのぼってみましたところ、この制度は平成17年9月議会において、社会全体に教育の一端を担ってもらい、教育に責任を負ってもらうためのシステムづくりとして、企業における教育版ISO制度を導入すべきとの藤縄議員の提言により、平成17年10月に全国に先駆けて創設され、平成20年8月には優秀政策として全国知事会で表彰されたすばらしい施策であるということでございました。
 そして子育て王国推進指針、このたび読み込ませていただいたのですけれども、それによりますとこの企業制度、平成27年4月現在の協定締結企業数が 571社ということですが、これをその指針によりますと平成30年末までに 700件にふやすとなっておりますが、近年の登録企業数の推移も見させていただきました。また、制度運用から10年がたつことなどから、この数字をクリアするのはなかなか難しいのではないかなというふうに考えておりますが、どのようにこの目標をクリアするお考えなのか、知事、そして教育長、お聞かせください。
 もう1点、アウトリーチ型家庭教育支援についてお伺いしたいのですが、先ほど教育長の答弁にありましたアウトリーチ型家庭教育支援というのは、いろいろなセミナーとかを開催しても出てこれない、出てこない親御さんに対して、そういった家庭に対して、そこに訪問して家庭教育の支援をするという制度でありますが、文科省は28年度の概算要求において地域人材の活用や学校・福祉との連携によるアウトリーチ型家庭教育支援事業の実施を目指しておるということでございまして、この制度なのですが、全国の7都道府県を対象とした事業で、訪問型家庭教育支援の取り組みを推進するものであります。先ほど来言っておりますが、教育長も言われたように、アウトリーチ型家庭教育支援の強化を本県でも強力に推進するために、この文科省の事業へ参加してみたらどうかと私は考えるわけですが、これは教育長の所見を伺いたいと思います。

○知事(平井伸治君)(登壇)松田議員から重ねて子育てにつきまして家庭教育についてのお尋ねがございました。家庭教育推進の企業さんの制度は本県も一つの特徴ある制度として推進しています。これは教育委員会が所管する制度でございますが、教育委員会の取り組みを我々としてもサポートしてまいりたいと思います。
 この企業は、具体的には例えば職場訪問をして、そのお子さんが、要は家庭についての理解を職場で深めていくことでありますとか、またそれから学校行事への参加、それをできるような企業として職場環境をつくるとか、それは幾つかの要件を満たすもの、幾つかの要件の中の2つを満たすということで組んでありますが、そうした企業であります。
 これは執行部側でいえば男女共同参画の推進であるとか、あるいは子育て隊という応援団であるとか、そうしたさまざまな制度ともある程度連関をしておりまして、やはり企業が今、一億総活躍社会ということが言われていますが、企業も一緒になってそうした御家庭を応援をするというムードづくりの中で、そういう家庭教育の推進企業も生まれてくる、多くなってくるのだと思います。そういう意味で我々としても環境づくりをし、教育委員会のサポートをしてまいりたいと思います。

○教育長(山本仁志君)松田議員から重ねての御質問がございました。
 初めに、家庭教育推進協力企業制度、30年末の目標が 700社だが、その目標達成に向けてどう取り組んでいくのかということでございますが、10年目を迎えておりますが、確かにここ数年伸び悩みの状況でございます。先ほどブラッシュアップということも申し上げましたが、この家庭教育推進協力企業制度につきましても、そうした制度の中身そのものをどう見直すかという話もあろうかと思いますが、今の制度の中で企業の皆さんにどう受け入れられていて、何か改善の点があるのかといったような話もぜひお聞かせをいただきたいなと思っておりますし、また今、分布を見てみますと当然市部が企業なども多くて、この制度に参加いただいております企業も多いわけですが、まだまだ町村部で参加いただける可能性も多いのではないかなと思っております。そうしたところを市町村の教育委員会などの協力も得て広げていくような、そうした取り組みも行っていきたいというふうに考えております。
 そうしたことにつきまして、県教委の情報発信も強めていきたいと思いますし、協力依頼など連携して取り組むところにも依頼を行いつつ、この目標達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 また、アウトリーチ型の家庭教育支援事業につきまして、文部科学省が来年度概算要求の中に上げておられる事業を活用して取り組んではということでございます。このアウトリーチ型家庭教育支援の文部科学省の事業は7都道府県なのですけれども、その条件として6つの市町村が参加をするといったかなりハードルが鳥取県としては高いかなと思いつつ、検討を進めてきておりますが、やはり市町村のほうでは、先般お答えをしましたようにネウボラという取り組みを進める中で、こうしたアウトリーチ型の家庭教育支援との環境が整っておる町村もあるわけでございますが、まだまだ福祉部局との連携システムでありますとか、相談体制も含めたところで進めようとすると、その環境整備が十分にできていないところが多うございまして、来年度はそうしたところに少し県としても市町村と連携をしながら取り組んでいけたらということを考えておりまして、まずはその支援チームをつくっていくというところに、これも文部科学省の補助金を使って取り組んでまいりたいというふうに考えております。先ほどの御紹介のあった事業につきましては、県も入り込んで全県のシステムをつくり上げるということで、これは非常にこうした取り組みができるようになればいいなという思いは強うございますので、こうした取り組みに向かってぜひ取り組みを進めていけるように来年度の考えております事業もしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えておりますし、こうしたことにつきまして一義的には市町村が大きいわけでございますが、県も市町村と一緒になって、あるいは知事部局と一緒になってこうしたシステムの構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

○12番(松田正君)しっかりと推進していただければというふうに思います。登録企業制度ですけれども、例えば単純に思いますに商工労働部さんなどと連携していただければ、やはり企業の把握なども年間進むと思いますし、青少年育成団体いろいろあります。青年会議所などもやっています。そういったところに声かけしてみてもいいのではないかと思いますし、そういったことをやっていただければと思います。
 あわせてアウトリーチ型家庭教育支援ですけれども、なかなかやはり通常の家庭教育支援チームに比べてアウトリーチ型ということになると、家庭への訪問が伴いますので、制度をつくるに当たって非常にハードルが高い作業になってくると思います。その辺いろいろな団体とお話をされながら前に進めていただけたらと思います。確かにこの国の制度でいきますと、都道府県ごとに6市町村ということなので、鳥取県に置きかえるとかなりの割合になりますので、難しいところはあろうかと思いますが、とはいえこれに近づくようにやっていただければと思います。
 最後に、壇上で熊本県の家庭教育支援条例について申し上げましたが、これは大きなくくりで申し上げますと、いわゆる理念条例になろうかと思います。家庭の自主性は尊重しながら家庭の教育力の低下という社会問題を解決するため、行政が今できることを整理し、一歩踏み出そうという、こうした思いから議員提案で制定され、家庭教育10か条の提示、また親になるための学びを推進する親の学びプログラムを実施するなど、親の育ちを目指してさまざまな事業を実施されております。本県でもこういった事業はされておるというふうな●  をいただきました。また調べておる中でそれは私も理解しております。
 そして今、岐阜県、鹿児島県、静岡県でも同様の条例ができたわけですが、いずれも議員提案であったというふうに伺っております。今回質問するに当たり、先ほども申し上げましたが、本県の関連事業も実は個別ではいろいろされているということでございますが、それぞれの事業が完全に連動しているのかなというふうに見ますと、そうでもない部分があるのではないかなという印象を受けております。
 熊本県での条例制定後の最大の成果は、県庁内での横の連携が強固になったということでありました。法は家庭に入らずという言葉がありますが、私は、知事部局の取り組みと教育委員会の取り組みに横串を入れる意味で、家庭教育支援の条例化を行い、行政として家庭教育の充実をさらに前に進める時期が来ているのではないかと考えております。
 今議会、藤井議員が放課後児童クラブへの質問、島谷議員、そして市谷議員も言われましたが、子供の貧困問題への質問、また福浜議員が子育て支援の基本的考え方などへの質問など、福祉と教育の連携が大きく提起された議会であったというふうに私は感じております。
 私は平井知事の提唱された子育て王国とっとりを今後とも全力で応援してまいりたいと考えておりますが、そのためにはもう一歩前に出た福祉と教育の連携、言いかえれば知事部局と教育委員会の連携、これが不可欠になろうと考えております。そのために必要とあれば私自身としましては家庭教育支援条例の制定も含め、議会も汗をかくべきときなのかもしれないと思っておりますが、最後に知事部局と教育委員会の連携と条例化について知事の御所見を伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。

○知事(平井伸治君)(登壇)松田議員から重ねての御質問をいただきました。議員のお考えに私も共感するところでございます。家庭というのはさまざまな側面があるわけでありまして、教育のこともあれば、住宅のこともあれば、また子供たちの健康もあれば、もちろん所得のこともある。そういうものがないまぜになりまして一つの家庭というものはさまざまな影響を受けているわけでございます。それに対して行政側が教育委員会だ、福祉だというふうに分かれて縦割りで物事を考えていますと、ある一部分は解決をしても、他の部分が解決できないということになりかねないわけでありまして、そういう意味で先般、今お話がありましたので、申し上げれば島谷議員の御質問のときにも、県庁のあり方として低所得者対策はどうかということであれば、我々のほうでそれを一元的にまずは総括できるようなつかさを置きましょうということも考える必要があるということだと思っています。事ほどさようでございまして、教育委員会と私ども執行部との連携を強める事で初めて家庭教育についてのアプローチもできることになると思います。
 そういう意味で今それを一つに横串に刺すものとして子育て王国推進会議という民間の方に入っていただいた会議がございまして、そこと対話をしながらPDCAサイクルを回し、子供たちのこ、家庭のことを見守っていこうというふうにしております。きょうの松田議員の御提案もそうした会議の中で一度議論もしていただいて、こういう家庭教育のこと、あるいは貧困のことやら、あるいは低所得のことやら、そうしたさまざまな今、課題が出てきておりますので、そうしたことも議論をさせていただければと思います。
 そういう中で例えば子育て王国推進条例のまだ足らざる点があれば、そこを磨き上げて書いていくということもありましょう。この辺も含めて提起はさせていただきたいと思います。また、議会のほうで今おっしゃったような議員提案で静岡なり岐阜なり、そうした例もあるということで議会での御検討があるのであれば、我々のほうでもそうした議会のお考えをお伺いをさせていただき、いろいろと私どものほうからも提案をさせていただきたいと思います。

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