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鳥取県議会平成27年 11月定例会での質問① 「不妊治療助成について」

かなり遅くなりましたが、11月議会での質問をアップしたいと思います。
この質問を受け、28年度当初予算で「不妊治療助成」が拡充されました。
不妊に悩まれている多くの皆様にとって、少しでもお手伝いが出来ればと考えています。

○12番(松田正君)
 私は、鳥取県議会平成27年11月定例会において、子育て王国とっとりのバージョンアップについて質問いたします。できるだけ前向きな質問に心がけたいと思いますので、知事並びに執行部の皆様には前向きで明快な答弁をよろしくお願い申し上げます。
 先日の県議会自由民主党の代表質問において、同僚の西川議員が、また先ほど図らずも市谷議員が述べられたように、第3次安倍改造内閣は新たな我が国の形として一億総活躍社会の実現に向け、希望を生み出す強い経済、夢をつむぐ子育て支援、安心につながる社会保障という新しい3本の矢を示し、これを強力に推進することを発表しました。
 その第2の矢である夢をつむぐ子育て支援では、昨年1.42であった合計特殊出生率を2020年代半ばまでに希望出生率 1.8まで引き上げるという目標を掲げ、関係施策の公表が待たれているところであります。また、本県でも鳥取発地方創生実現に向けての元気づくり総合戦略において、本県における希望出生率1.95の実現に向けた取り組みを推進するとされており、少子化対策は本県においても最重要課題であることは明らかであります。
 さて、本県ではこうした動きに先駆ける形で、先ほどの知事答弁にもありましたように、子供を安心して産み育てられる地域社会を実現するため、平成22年3月に子育て王国とっとりプランを策定、同年9月に子育て王国とっとりの建国を宣言、そして26年2月には子育て王国とっとり条例を制定し、子育て王国とっとり推進指針にのっとり諸施策を推進していることは御案内のとおりであり、平井知事におかれては、少子化、子育て対策の先導的施策を共有する10県知事による子育て同盟を発足し、子育て同盟サミットinとっとりを開催されるなど、情報発信にも余念がないところであります。
 子育て王国とっとり条例では、希望のかなう結婚、妊娠及び出産を支援する施策、安心に満ちた子育てと豊かな子供の学びを支援する施策、安心して子育てができるための職業生活と家庭生活の両立を支援する施策、きずなを強め地域みんなで取り組む子育てを支援する施策、特に支援が必要な子供・家庭の健やかな生活を支援する施策、これらの施策に基づき、特定不妊治療費の年間助成回数の上限撤廃、また保険適用外の人工授精にも県単独での助成実施、また来年度より小児特別医療費助成の拡大を行うなど、本県の独自性、また平井知事の子育てに対する思いを具現化し、全国に冠たる子育て王国とっとり、子育ち王国とっとりとしての歩みを着実に進めていると実感しております。
 私は、現役子育て世代の目線に立ち、人口減少が大きな社会問題として認識されるようになった中、地方創生、一億総活躍社会の実現をこの鳥取県より発信し、子育て世代のさらなる移住・定住を推し進めるために、同世代へのインセンティブをより大きなものとし、子育て王国とっとりをさらに魅力的な施策へとバージョンアップすることを目指し、以下2点についてお尋ねしたいと思います。
 まず、1点目、不妊治療助成について。
 生殖補助医療、いわゆる特定不妊治療への若年層への誘導が大きな課題となっております。認識適齢期である20代から30代前半の御夫婦に特定不妊治療受診の機会の誘導を行うことは、医学的な見地より非常に効果的であり、関係学会も強く推進をしており、国においては来年度から特定不妊治療の助成交付に43歳までの年齢制限、そして通算6回、40歳以降で開始された場合は3回の回数制限が設けられることがほぼ決まっております。
 現時点において本県は国の制度決定を検証した上で来年度の方針を示すこととなっておりますが、私は本県の妊娠を望まれる御夫婦に対して制度上の空白をなくし、早急に県としての方針を示すべきであると考えております。ここでお尋ねしますが、こうした国の方針についてどのように対応されるお考えなのか、知事の御所見を伺います。また、特定不妊治療を若年世代に誘導するために有効であると言われております一部保険適用外であります初期検査についての助成、そしてかなり高額な治療費を伴う男性不妊における無精子症治療の助成をさらに強化すべきではないかと考えておりますが、これらの件についても来年度の方針を知事にお伺いしたいと思います。

○知事(平井伸治君)(登壇)松田県議の一般質問にお答え申し上げます。
 まず、子育て王国につきまして、特定不妊治療についてのお尋ねがございました。今回、国のほうの制度改正が行われようとしているわけでありますが、県としての方針、それを考えるべきではないだろうか。また、初期の不妊治療、不妊検査、初期不妊検査への助成、さらに無精子治療の助成、これについてどうかと、お尋ねでございます。
 これにつきまして、今議員のほうから国のほうの検討状況が示唆がございました。これは今、研究会の答申がベースになりまして、恐らく国で当初予算の中でそうした検討をされているのではないかというふうに思われるところを議員のほうから御指摘がございました。大きな不妊治療の改正点は、1つは年齢のことでございまして、43歳以下に限定をしようということ。それからさらに回数制限につきましても従来10回とか、そういうものを6回や3回といったように下げてくると言うことでございます。これは背景に、担当大臣も私は直接お話ししたことありますけれども、医学的なデータだとか、それから学会の専門家の状況、御意見等も含めて考えると、今、松田議員がいみじくもおっしゃったように、どちらかというと前倒しをしてそういう不妊治療を進めるべきではないかと。そういうような観点だというお話がございました。
 私はそれはうなずけなくもないなと思いますし、そうした県内にも権威の方もいらっしゃいますので、同じような御意見でいらっしゃるのかなとも思うわけでございますが、若干違和感がありますのは、恐らく不妊治療がどんどん膨らんできて国のほうが財政制約をかけるためにそういう基準を持ち出しているのではないかなという、その辺の少しいぶかしさは正直あります。43歳ということでいえば、これは実際に生まれる分娩率、生産分娩率というデータがございまして、これがぐうっと確かに30代、40代下がってきて、40代に入ると、43歳は2%というデータでございますし、ここまで落ちたらもうそこから先はないのだよということで43という数字が多分出てきていると思われます。
 それはそれでうなずけるところもあるのですが、片方でさらにデータを追いかけてみますと、44歳は 1.5%、それから45歳は 0.6%、だから2%とその翌年の 1.5%、 0.6%というところでなぜ43歳なのかということが、果たして実際にお悩みになっておられる、真剣にお子様を持とうとされている親御さん、御両親の心に届くだろうかと。43歳以降はもう不妊治療はやめなさいというところまで行政施策として言えるのかなというのは若干割り切れないところがございます。その辺がちょっと逡巡しているところでございまして、国は恐らくやめてしまうのでしょう。それはそれなりに理屈もあるということで世間はそれを認めるのだろうとは思いますけれども、国の助成制度があったときほど優遇措置を講ずる必要はないかもしれませんが、頑張ろうとされている親御さんを 100%支えなくて撤退してしまっていいのだろうかと。そこは鳥取県なりの考え方もあるのではないかなと思っています。
 従来鳥取県は年齢制限なし、回数制限なしでやってきました。国が減ったとしてもそこをある程度維持しながら、ただその若年層でなるべくこうした治療に向かっていただいて、いわば本当に子供が生まれるチャンスを拡大していく、そういう何かいい考え方がないかなというのが正直なところでございます。
 実はこれは国の政策が出てこないと我々は立案をしようがないところでございまして、今月が正念場だと思います。今月末までに示される新しい不妊治療の助成制度、それをベースにしまして一つの考え方としては従来政策から余り過度に撤退し過ぎない程度にして、あくまで子供さんが欲しいと頑張っておられる御両親には寄り添える考え方を持つ。ただ片方で、国もそういうふうに重点化をするということの意義を我々なりにも尊重させていただいて、ある程度制度の修正をする必要ある。その辺の具体的なパッケージを年明けに考えてみたいと思います。
 議員のほうで御指摘ございました初期検査、これはちょっと専門的な言葉ではありますけれども、御夫婦になられてこれからお子様を持とうというふうにされる方が早い段階でみずからのカップルにそういうお子さんを持つに当たってハードルがあるかどうか、それをチェックしておこうという、そういう検査のことでございます。これも2万円以上かかる検査でございまして、若い夫婦にそこまでやって受けるかなという思いも多分あると思います。そういう意味で誘導策としてその初期検査の助成制度を設けてはどうかというのは傾聴に値すると思います。当初予算の中でそうした費用の計上を検討してみたいと思います。
 あわせまして無精子治療につきましては、これは従来から鳥取県ももちろん対象にして特定不妊治療の助成対象に入っております。しかし、独特な経費がかかる面がございまして、今、政府のほうでそれに着目した新たな助成制度という議論が聞こえてきております。これも年末までの国の検討状況を見た上で年明けに県の対応を考えてみたいと思います。

○12番(松田正君)不妊治療についてですけれども、冒頭で質問いたしました国の制度変更についてですが、知事の言われることもごもっともだなと思いました。こうやって議場で43歳以上、今取り組んでいらっしゃる方に対して知事がお話しされたことは一つのメッセージになったのではないかと思いますので、来年度の制度構築においては重視していただきたいなと思います。
 そして初期検査の件、また男性不妊の件、善処いただければと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
 さて、私、先日、県西部の不妊治療の勉強会に参加してまいりました。会場には妊娠、出産を望まれる本当に多くの御夫婦が参加されておられまして、いかにしてそういった方に不妊治療を早い時期に受けてもらうことが大事だという話も先生もされていましたし、私もそう思ったところでございます。そしてそういった切実な思いを持っていらっしゃる皆さんに寄り添って、県として、また国として動いていかなければならないという思いを強く感じしたわけであります。しっかりとした施策をやっていただきたいと思います。これは要望しておきたいと思います。
 では、関連して追及質問をさせていただきたいと思いますが、不妊治療について県の不妊専門相談センター運営事業についてお伺いしたいんですけれども、これは平成11年より開設されまして、県内で1カ所、県立中央病院でのみ委託されております。これは随契でやっておられます。私はこうした相談施設を県内に複数箇所もうちょっとふやして設置して、相談体制の強化を図るべきではないかと考えますが、知事の御所見を伺いたいと思います。
 もう1点ですが、不妊等に関する普及啓発事業についてであります。
 先日、稲田議員、上村議員と大分県に視察に行ってまいりまして、妊活推進啓発事業についてお話を伺ってまいりました。妊活とは一般的に妊娠についての知識を身につけたり、認識に当たって自身の身体の状況を把握するなどといった活動と言われておりますが、大分県では独自の啓発パンフレットを作成し、保健所、市町村、大学、企業等へ配布している。企業、短大、経済団体への出前講座を行っている。これは本県でも実施されておりますね。大学、短大の学園祭や成人式での開発活動、こういった啓発活動をされております。
 パンフレット、今申し上げましたけれども、執行部の皆さんには聞き取りのときにお渡しした、これなのですが、中身を開きますと漫画で解説してありまして、非常にわかりやすいものでありました。また興味ある方は渡しますので、見てください。
 それで本県でもこれ、こういったことを実施したらいいのではないかと思うのですよ。今回質問するに当たりまして、本県において該当する資料はどんなものかなと思って調べてみたら、ちょっと現物ではないのですけれども、こういったやつがホームページでPDFでダウンロードできたのですけれども、「女と男の幸せガイド」という資料でございまして、これは字面だけ見たら何のことかちょっとよくわからないなというふうに思ったところです。大分県の資料を翻りまして、「今伝えたい!いつか子どもを・・・と考えているあなたたちへ」ということで、非常にわかりやすいなというふうに思ったところです。
 あわせて今回の委員会の配付資料、この婚活のパンフレットですね。これなども、これは我が県の分ですよ。これは非常にわかりやすくてすばらしい資料だと思ったわけで、こういったものを精査していただいて、よりわかりやすい資料、取り組みをされてみてはどうかと思いますが、あわせて知事の御所見をお伺いしたいと思います。

○知事(平井伸治君)(登壇)松田県議から重ねてお尋ねがございました。まず、研修会のほうに御参画をいただきまして、それで実地に見ていただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。そういう悩みに寄り添いながら具体的に我々としても施策をつくっていく必要があります。
 全国でも今不妊治療について助成制度としてはトップクラスの鳥取県でございますが、実際にそれを使っていただいて、不妊治療を通してお子様をその胸に抱くと、それが目的でございまして、単に政策をつくるだけが能ではないと思います。したがいまして、現場を見ながら寄り添いながら考えていきたいと思います。
 そういう意味で不妊専門の相談センターを鳥取県立中央病院に今設置をしております。具体的には不妊症の看護をされます認定看護師がこれに当たっていまして、必要に応じて専門の産婦人科の先生も加わるという形での相談でございます。今そういう意味で東部にあるということでございますが、もちろん相談内容の特殊性ということもあるのでしょうが、半分以上は電話やメールによる相談でございまして、絶対に東部に来なければいけないということでは、実態もなっていないところでございまして、今でも全県的な機能は果たしている面があるかと思います。
 しかし、これは県だけでなくて、いろいろなクリニックであるとか、そうした技量をお持ち、御見識をお持ちの方々の御協力もいただきながら、例えば西部だとか、そうしたところにまた別のそういう不妊専門相談センターを設けるということも可能かと思います。これはただ現実に引き受けていただける、そういう受け皿がないと、人材の課題もございまして、ノウハウの共有化も図れないことになりますので、そういう意味でそういう可能性をまた今後よく考えてみたいと思います。
 パンフレット類などのわかりやすさでございますが、確かに大分県がされているように、そうした漫画を活用したパンフレットはいいかなと思います。ちょっとそれもまた具体に拝見をさせていただき、専門家の方にも我々でも見ていただいたりして、よりメッセージが伝わりやすい、特に若い方が主たるターゲットになると思いますので、若い方がそうだ、よし、やってみようというふうに思ってもらえるような、そういう内容のパンフレットをまた改めてつくらさせていただければと思います。
 またあわせて未来のパパママ育み事業であるとか、いろいろなターゲットを絞って、例えば中高生向けとか、それから20代、30代向けなど、助産師さんといったような専門の方の御支援もいただいて今進めています。そうすると感想が聞こえてくるわけでありますが、やはり命を授かることの大切さをよくわかったとか、それからやはりそういう年齢の問題等の課題もあるということがわかったとか、いろいろな感想が寄せられてきておりまして、そういう地道な啓発活動も関係者と一緒に進めてまいりたいと思います。

○12番(松田正君)御答弁いただきました。しっかりと進めていただければと思います。
 先ほどのパンフレットの件ですが、鳥取県は子育て王国であり、そしてまんが王国でもあるわけでございますので、何でもかんでも漫画にすればいいというものではないと思いますが、より若い世代に訴えかけられる、訴求できるような資料として御参考にいただければと思います。
 あと2点、大分県の取り組みを御紹介、そして聞いてみたいのですけれども、まず、1点目が不妊相談のワンストップサービスの構築を大分県は今年度よりされております。県、市町村が一体となって不妊治療助成を拡大し、早期の特定不妊治療への移行を促進される取り組みでありまして、実質保健所での窓口申請だけで助成が受けられるということで、非常に先進的な取り組みとして注目されております。
 そしてもう一つは、どうしても不妊治療を行っても妊娠、出産は実現できなかった御夫婦への対処として、児童相談所と不妊治療の機関が連携して里親制度への登録を提案しているということでもありました。私は、今後こうした取り組みもさらに参考にされながら不妊治療施策を前に進められたらと考えておりますが、知事の御所見をいま一度お聞かせください。

○知事(平井伸治君)(登壇)重ねて不妊治療につきましてお尋ねがございました。詳細につきましては、これは子育て王国推進局長からお答えを申し上げたいと思います。
 議員のほうから大分の取り組みの御指摘がございました。やはり忙しい夫婦でございますので、そういう夫婦が使いやすいような仕組みにしなければなりません。実は不妊治療について順次、年々拡充してきた最近の鳥取県議会の流れがありました。そのときに御提起がございまして、我々も医療機関などの大分調整をさせていただき、窓口で精算が一括してできる、いわばその助成金の部分を払わない形でやれる。当たり前と思うのですけれども、これがなかなか難しいハードルがありまして、そういうところの対策を病院などと相談して進めてきたところであります。
 実は県と市町村の一体的な窓口ということも可能であるわけであります。現に今保健所の鳥取市の中核市の課題の中で、こういう不妊治療対策など、そうしたことなどの一本化ができるというメリットもあるわけでございますが、これは県と市町村と、大分の場合と違いまして、大分は後発県でありますので、今、後から乗っかってきて県が市町村の半分を出すということでやるので、割とやりやすいのかもしれませんが、私ども前からやっているものですから、そこの調整が難しいところがあります。改めて御意見の提起もありましたので、その辺も市町村とも調整をしてみたいと思います。
 その他、詳細につきまして局長のほうからお答え申し上げます。

○子育て王国推進局長(井上靖朗君)それでは、私のほうから2点、不妊治療費の助成方法のワンストップ化の話と、それから不妊治療をチャレンジされたけれども、残念ながらお子さんを授からなかった御夫婦に対して里親という形での次のステップということでどうかということの御質問ございました。
 まず、不妊治療の支援のワンストップ化につきまして、先ほどちょっと知事からも概略、御答弁ございましたけれども、実は過去に議会でもいろいろ支援をもう少し申請される方の負担軽減ということもありまして、いろいろ市町村なりそれから不妊治療を実際にされる医療機関等と協議を死した経緯がございます。その中で医療機関のほうにつきましては、例えば公立病院につきましては、代理受領という形で直接医療機関のほうに我々のほうからお金を直接払うということで、窓口で一旦払わなくていいというようなことが、公立に関してはそういう形ができたということでございますけれども、市町村のほうとの話しした中では、実は県も助成して、それから県内の市町村も助成しているということで2回手続があるという中で、ちょっと市町村の中で実は意見が分かれまして、県のほうにお任せしますよというふうに言っていただいている市町村のところと、それからやはりそういった妊娠に関してのお悩みということにつきまして、市町村としてもやはりそういう御世帯、御夫婦がおられてどういう悩みを持っておられるかということを、市町村としても窓口として相談をしてきちんと状況を把握したいという御意向のところとございまして、そのときにはちょっとそういう意味では県全体で大分県のように統一的なルールという形でするということにしてはちょっと市町村の意見が分かれた関係で、その時点では実現しなかったということがございます。ただ、今回、大分県の状況を議員のほうからも御質問の中でもございましたし、負担軽減という意味ではいろいろ申請書を2回書いていただくようなところにつきましては、何らかもうちょっと工夫すれば県と市町村の間の書類のやりとり等でもう少し負担軽減ということでは考えられるかなというふうに思っておりますので、これにつきましては改めて市町村のほうとよく相談をしてみたいというふうに思っております。
 2点目のほうでございますけれども、これは実は県のほうで里親になられる場合、児童相談所のほうでいろいろ相談を承りまして、最終的に審議会にもかけた上で県として里親の認定をするということでございます。年間何回かその審査会を行っておりますけれども、その中では議員が御指摘ございましたように、いろいろ不妊治療をチャレンジしたけれども、残念ながらお子さんを授かることができなかったと。ただやはり子育てということで家庭を持ちたいという中で、残念ながらいろいろな事情がありまして実の親御さんに養育が難しいというお子さんを里親という形で預かると。これは養育里親という形でやる場合もあれば、実際に特別の養子縁組をとって里親になるパターンもありますけれども、そういった形でお子さんを里親として預かりたいという御要望、そういう御意思でもって里親の認定を申請されたという方、これは毎回幾つかの方がおられます。
 ただ、今までのところでいいますと、事実上、産婦人科、クリニック等のところでそういった話を聞いたということはあろうかと思いますけれども、県全体でそこをちょっと児童相談所とそれから産婦人科との間で全般的な体制をとっているという形にはなっていなかったところもございますので、これも議員のほうからそういった御提案がございましたので、少し関係機関といろいろどういうやり方があるかというあたりをちょっと相談してみたいというふうに思っております。

○12番(松田正君)ぜひ御検討いただければと思います。よろしくお願いしたいと思います。
 いずれにいたしましても、来年度から国の制度が大きく変わると思いますので、でき得る限りの工夫をしていただきまして、そういった御夫婦に寄り添う形でと施策を進めていただければというふうに要望しておきたいと思います。

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