« 2015年12月 | トップページ | 2016年6月 »

2016年2月

平成28年2月議会の質問項目

本日2月議会質問項目を提出しました。
3月7日の11時ごろからの登壇予定です。
ネット中継等でご覧いただければ幸いです。 

1,入札契約の公平性について
 ○「鳥取県建設工事における下請け契約等適正化指針」の問題点について(知事)

2,観光振興について
 ○大山開山1300年祭に向けての諸課題について
  ・博労座駐車場の課題(知事)
  ・渋滞緩和策について(知事・警察本部長)
 ○台湾との観光交流について(知事)

3,教育における喫緊の課題について
 ○教科書採択にかかる問題について
  ・検定中教科書閲覧問題について(知事・教育長)
 ○主権者教育について
  ・小中学校における主権者教育について(教育長)
  ・選挙違反への対応について
  (選挙管理委員長・教育長・警察本部長)
  ・教員の政治的中立性について(教育長・教育委員長)

|

鳥取県議会平成27年 11月定例会での質問② 「家庭教育支援について」

次に、2点目、家庭教育支援について。
○12番(松田正君)
 教育は国家百年の計であり、教育の原点は家庭にあることは、ほとんどの皆様の共通認識であることと思います。しかしながら、少子化や核家族化の進行、地域のつながりの希薄化など、社会が大きく変化している中、過保護、過干渉、放任、ネグレクトなどの家庭の教育力の低下が指摘されて久しい状況が続いております。
 家庭教育を定義づけますと、親が子供に家庭内で言葉や生活習慣、コミュニケーション等、生きていく上で必要なソーシャルスキルを身につける援助をすることとなります。言うなれば、あした親がいなくなっても一人で生きていくための教育、生きる力の大もとと言えます。
 日本PTA全国協議会の平成25年度教育に関する保護者の意識調査によりますと、家庭で子供にしつけをしない保護者がふえていると答えた保護者は、特に思う、やや思う、を合算すると82.7%、同じく子育てについての悩みがあると答えた保護者は65.2%に上っており、ほとんどの保護者が家庭教育力の低下を懸念しており、過半数以上が家庭教育に関して悩みを抱えている現状が見てとれます。また、ある教員へのアンケート結果においても、90%以上の教員が家庭でもっと家庭教育をしっかりしてほしいと答えております。
 このように当事者である親、そして直接的に子供たちとかかわる教員の意見が一致していることが示しますように、家庭の教育力は低下しており、このことに起因し、小1プロブレムと言われる事象が大きな社会問題となっております。
 小1プロブレムとは、小学校に入学したばかりの1年生が集団行動がとれない、授業中に座っていられない、話を聞かないなどの状況が数カ月継続することを示し、従前は1カ月程度で落ちつくと言われていたこれらの状態が継続するようになり、就学前の幼児教育との関連や保護者の養育態度の改善が求められております。
 先日、私は地方議会研究会である御講演を聞かせていただいたのですけれども、そのときの講師の文部科学省の家庭教育支援手法等に関する検討委員会の委員をされています水野達郎先生は、このように述べられております。就学前児童の自立度合いはばらばら。ゆえに小1プロブレムなどの問題が起こる。それゆえの教員の苦労もある。これは競馬で例えればレースが始まる前のゲートインの位置がばらばらだということと同義だ。さすがにどんな強い競走馬でもスタート位置が通常のより 300メートルも後ろでは条件馬にも勝てないだろう。レースをする以上、スタート位置はそろえていくことが必要だ。この考えはヘッドスタートと呼ばれ、アメリカでは普通に考えられていることが。このヘッドスタートをそろえる役割を果たすのが家庭教育だ。全ての能力をそろえるというわけではない。せめて自立の部分だけはそろえてやろうよという考え方である。そのためには就学前児童世帯へのユニバーサルな家庭教育支援を自治体により義務化したい。子育てに設計図はないし、子供の個性は尊重すべきだ。しかし、自立を望む親の気持ちは普遍的なものであろう。どんな学力も土台である自立や道徳心がなければ意味をなさない。そのニーズを酌み取る形の家庭教育支援がなされている自治体は少ない。教育が崩壊したと嘆くだけでなく、具体的にどのような改革を進めていくべきか、そこが肝要である。ということで、私自身としても大きく共感するものでありました。
 さて、第1次安倍内閣の最大の功績は、教育基本法の改正であります。その改正教育基本法の第10条では、父母、その他の保護者は子の教育について第一義的責任を有するものであり、生活のために必要な習慣を身につけさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達に努めるものとする。また、国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供、その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるように努めなければならないとされており、全ての教育の出発点である家庭教育の重要性に鑑み、保護者が子供の教育について第一義的責任を有すること及び国や地方公共団体が家庭教育に努めるべきだということが新たに規定されました。
 こうした背景から、家庭の教育力、すなわち親の教育力を高めるため、熊本県を皮切りに家庭教育支援条例が制定され始め、現在4県が制定し、さらに全国に広がりつつあります。また、文部科学省では家庭教育支援チームの認定化、そして先日、教育長より御発言のありましたアウトリーチ型家庭教育支援の強化など、家庭教育支援に本腰を入れてきております。
 本県ではこれまでも家庭教育支援チームへの協力はもとより、県内企業に御協力をいただいた家庭教育推進協力企業制度、また青少年育成県民会議と連携した家庭の日啓発活動など、家庭教育を支援するさまざまな取り組みを進めてきたわけでありますが、家庭教育をめぐる状況が著しく改善しているとは言えないのではないでしょうか。
 私は、こうした状況を少しでも改善するために、家庭教育の大切さをいま一度見直し、県民全体で支える取り組みをさらに進めるため、また子育て王国とっとりの施策をさらに強化推進する意味でも、家庭教育支援の強化を行うべきであると考えるわけでありますが、知事、教育長の御所見をお伺いしたいと思います。

○知事(平井伸治君)家庭教育支援についてお尋ねがございました。これは教育委員会のほうが担当でございますし、教育委員会にも御質問もございますので、そちらのほうでまたお聞き取りをいただければと思いますが、今、松田議員が御指摘をされた、例えばヘッドスタートというアメリカでもとられるような考え方、それは確かにそのとおりであろうというふうに思います。
 今いろいろな貧困の問題等、いろいろな課題を抱えている御家庭がある。その現実を私たちはもっと見なければいけません。そういう御家庭など最初の家庭教育において従来やっていた十分な家庭での教育ができていない、そういうケースもあり得るようになってきています。また、核家族化が進行している、ひとり親家庭がふえている、この辺も家庭教育の難しさを引き出しているところだと思います。そういう意味その支援措置を十分に検討するというのは、おっしゃるとおりであろうかと思います。
 鳥取県では例えば今まで青少年健全育成条例がございまして、これによって子供たちの心身の健全な発達を促進していこうというふうにやってまいりました。例えばこのたびまた研修がありますけれども、いわゆるペアレンタルコントロールと言われるようなゲームだとかインターネットを通じて、それが子供たちの発達を阻害したり、あるいは行ってはならない世界に行ってしまう、そういうことを防止をする。そのためのさまざまな取り組みが条例の中でうたわれております。こんなような研修会を今やろうとしておりますけれども、こういうことなど鳥取県独自にも今までのそういう家庭での教育等にもかかわってまいりました。
 議員が御指摘になりました家庭教育のところは実は子育て王国推進条例にも6条1項として書かれております。そこに親御さんが子供たちの成長というものを第一義的責任を果たしていく役割を担っているのだと。そういう意味で家庭でのしつけなども親の責務として規定をしている、そういう条例になっております。これに基づいて具体的な政策を我々としても考えていく立場になっているのだろうと思います。
 教育委員会のほうの予算要求等も十分拝聴させていただきながら、場合によってはPDCAサイクルを回す中で条例改正の議論も今議会で出ておりますので、そういう条例改正の際にこういう家庭教育の課題なども、子育て王国推進条例の中で具体的に記入していくと、明記していくということもあってもいいのかなと思っております。
 いずれにいたしましても、これは教育委員会サイドと車の両輪でやっていく領域でございまして、教育委員会とよく協議をさせていただきたいと思います。
○議長(斉木正一君)山本教育長
○教育長(山本仁志君)松田議員の一般質問にお答えを申し上げます。
 家庭教育支援の強化につきまして所見をということでございますが、先ほど述べられたように、改正された教育基本法にございますように、子の教育の第一義的責任は保護者にあり、家庭教育の大切さというのは世の認めるところではございますが、その一方で、現実には社会情勢を初めとする核家族でありますとかさまざまな要因によりまして、多くの保護者が子育てに関する何らかの不安や悩みを抱え、望ましい家庭教育が必ずしも行われていないといった現状があるのも事実でございます。
 これまでも県教育委員会といたしましては、こうした家庭教育の現状を打破することは重要なことと捉え、例えば子供と向き合う5つのポイントなどを整備して啓発を図るなど、さまざまな事業を展開し、家庭教育力の向上に向けて取り組んできておるところでございます。また、講師などを派遣する制度を設けて、保護者自身が親として学ぶ機会として親育ちでありますとか仲間づくりのための研修会の開催を園や学校、子育て支援センターなどに呼びかけてまいりましたが、こうした会に参加していただいた保護者の満足度は非常に高くて、親の学びには一定の成果があったというふうに認識しておりますが、このことにつきましては、参加して初めてそうした満足度が得られるわけでございまして、例えば参加しておられない保護者は学びの機会も、例えばママ友と呼ばれるような仲間もなく、孤立したまま悩んでおられるという状況も耳にしておるところでございます。そうした状況において改めて家庭の教育力を向上させる取り組みを強化することにつきましては、県の教育委員会もその必要性を認識しておるところでございまして、積極的な取り組みを進めたいと考えております。
 現在、次年度に向けた予算編成作業の中で、幼児期から就学前を含めて、これまでの家庭教育支援を振り返ってブラッシュアップを行いながら継続して行う取り組みと新たに課題として捉えております支援が届いていない家庭へのアウトリーチ型の支援、あるいは若い世代に訴える力の強いユーチューブ等々の新たなメディアを活用したような、そうした啓発でありますとか、そうしたことを含めてこの家庭教育に関する支援の事業を再構築を行っておるところでございます。こうした家庭教育の支援、市町村の取り組みが一義的ということになろうと思いますが、学校や教育委員会だけではなかなか課題解決が難しい面もございます。首長部局との連携も非常に大切な要素であろうというふうに思いますし、こうした市町村の取り組みをしっかり支援する意味でも県の教育委員会も知事部局としっかりと連携をして取り組んでまいりたいと考えております。


 ○12番(松田正君)
家庭教育支援について追及質問させていただきたいと思います。
 先ほど知事の御答弁で家庭教育の大事さの意識の共有はできたというふうに思っております。また、知事、そして教育長の言われましたように、県教委と知事部局が車の両輪としてやっていくことが大事だというふうなこと、これも私も全く同感でございます。
 各事業もされているということでございますが、私、2点ちょっと聞いてみたいのですが、壇上で申し上げました家庭教育推進協力企業制度についてなのですけれども、これは議会の議事録をさかのぼってみましたところ、この制度は平成17年9月議会において、社会全体に教育の一端を担ってもらい、教育に責任を負ってもらうためのシステムづくりとして、企業における教育版ISO制度を導入すべきとの藤縄議員の提言により、平成17年10月に全国に先駆けて創設され、平成20年8月には優秀政策として全国知事会で表彰されたすばらしい施策であるということでございました。
 そして子育て王国推進指針、このたび読み込ませていただいたのですけれども、それによりますとこの企業制度、平成27年4月現在の協定締結企業数が 571社ということですが、これをその指針によりますと平成30年末までに 700件にふやすとなっておりますが、近年の登録企業数の推移も見させていただきました。また、制度運用から10年がたつことなどから、この数字をクリアするのはなかなか難しいのではないかなというふうに考えておりますが、どのようにこの目標をクリアするお考えなのか、知事、そして教育長、お聞かせください。
 もう1点、アウトリーチ型家庭教育支援についてお伺いしたいのですが、先ほど教育長の答弁にありましたアウトリーチ型家庭教育支援というのは、いろいろなセミナーとかを開催しても出てこれない、出てこない親御さんに対して、そういった家庭に対して、そこに訪問して家庭教育の支援をするという制度でありますが、文科省は28年度の概算要求において地域人材の活用や学校・福祉との連携によるアウトリーチ型家庭教育支援事業の実施を目指しておるということでございまして、この制度なのですが、全国の7都道府県を対象とした事業で、訪問型家庭教育支援の取り組みを推進するものであります。先ほど来言っておりますが、教育長も言われたように、アウトリーチ型家庭教育支援の強化を本県でも強力に推進するために、この文科省の事業へ参加してみたらどうかと私は考えるわけですが、これは教育長の所見を伺いたいと思います。

○知事(平井伸治君)(登壇)松田議員から重ねて子育てにつきまして家庭教育についてのお尋ねがございました。家庭教育推進の企業さんの制度は本県も一つの特徴ある制度として推進しています。これは教育委員会が所管する制度でございますが、教育委員会の取り組みを我々としてもサポートしてまいりたいと思います。
 この企業は、具体的には例えば職場訪問をして、そのお子さんが、要は家庭についての理解を職場で深めていくことでありますとか、またそれから学校行事への参加、それをできるような企業として職場環境をつくるとか、それは幾つかの要件を満たすもの、幾つかの要件の中の2つを満たすということで組んでありますが、そうした企業であります。
 これは執行部側でいえば男女共同参画の推進であるとか、あるいは子育て隊という応援団であるとか、そうしたさまざまな制度ともある程度連関をしておりまして、やはり企業が今、一億総活躍社会ということが言われていますが、企業も一緒になってそうした御家庭を応援をするというムードづくりの中で、そういう家庭教育の推進企業も生まれてくる、多くなってくるのだと思います。そういう意味で我々としても環境づくりをし、教育委員会のサポートをしてまいりたいと思います。

○教育長(山本仁志君)松田議員から重ねての御質問がございました。
 初めに、家庭教育推進協力企業制度、30年末の目標が 700社だが、その目標達成に向けてどう取り組んでいくのかということでございますが、10年目を迎えておりますが、確かにここ数年伸び悩みの状況でございます。先ほどブラッシュアップということも申し上げましたが、この家庭教育推進協力企業制度につきましても、そうした制度の中身そのものをどう見直すかという話もあろうかと思いますが、今の制度の中で企業の皆さんにどう受け入れられていて、何か改善の点があるのかといったような話もぜひお聞かせをいただきたいなと思っておりますし、また今、分布を見てみますと当然市部が企業なども多くて、この制度に参加いただいております企業も多いわけですが、まだまだ町村部で参加いただける可能性も多いのではないかなと思っております。そうしたところを市町村の教育委員会などの協力も得て広げていくような、そうした取り組みも行っていきたいというふうに考えております。
 そうしたことにつきまして、県教委の情報発信も強めていきたいと思いますし、協力依頼など連携して取り組むところにも依頼を行いつつ、この目標達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 また、アウトリーチ型の家庭教育支援事業につきまして、文部科学省が来年度概算要求の中に上げておられる事業を活用して取り組んではということでございます。このアウトリーチ型家庭教育支援の文部科学省の事業は7都道府県なのですけれども、その条件として6つの市町村が参加をするといったかなりハードルが鳥取県としては高いかなと思いつつ、検討を進めてきておりますが、やはり市町村のほうでは、先般お答えをしましたようにネウボラという取り組みを進める中で、こうしたアウトリーチ型の家庭教育支援との環境が整っておる町村もあるわけでございますが、まだまだ福祉部局との連携システムでありますとか、相談体制も含めたところで進めようとすると、その環境整備が十分にできていないところが多うございまして、来年度はそうしたところに少し県としても市町村と連携をしながら取り組んでいけたらということを考えておりまして、まずはその支援チームをつくっていくというところに、これも文部科学省の補助金を使って取り組んでまいりたいというふうに考えております。先ほどの御紹介のあった事業につきましては、県も入り込んで全県のシステムをつくり上げるということで、これは非常にこうした取り組みができるようになればいいなという思いは強うございますので、こうした取り組みに向かってぜひ取り組みを進めていけるように来年度の考えております事業もしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えておりますし、こうしたことにつきまして一義的には市町村が大きいわけでございますが、県も市町村と一緒になって、あるいは知事部局と一緒になってこうしたシステムの構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

○12番(松田正君)しっかりと推進していただければというふうに思います。登録企業制度ですけれども、例えば単純に思いますに商工労働部さんなどと連携していただければ、やはり企業の把握なども年間進むと思いますし、青少年育成団体いろいろあります。青年会議所などもやっています。そういったところに声かけしてみてもいいのではないかと思いますし、そういったことをやっていただければと思います。
 あわせてアウトリーチ型家庭教育支援ですけれども、なかなかやはり通常の家庭教育支援チームに比べてアウトリーチ型ということになると、家庭への訪問が伴いますので、制度をつくるに当たって非常にハードルが高い作業になってくると思います。その辺いろいろな団体とお話をされながら前に進めていただけたらと思います。確かにこの国の制度でいきますと、都道府県ごとに6市町村ということなので、鳥取県に置きかえるとかなりの割合になりますので、難しいところはあろうかと思いますが、とはいえこれに近づくようにやっていただければと思います。
 最後に、壇上で熊本県の家庭教育支援条例について申し上げましたが、これは大きなくくりで申し上げますと、いわゆる理念条例になろうかと思います。家庭の自主性は尊重しながら家庭の教育力の低下という社会問題を解決するため、行政が今できることを整理し、一歩踏み出そうという、こうした思いから議員提案で制定され、家庭教育10か条の提示、また親になるための学びを推進する親の学びプログラムを実施するなど、親の育ちを目指してさまざまな事業を実施されております。本県でもこういった事業はされておるというふうな●  をいただきました。また調べておる中でそれは私も理解しております。
 そして今、岐阜県、鹿児島県、静岡県でも同様の条例ができたわけですが、いずれも議員提案であったというふうに伺っております。今回質問するに当たり、先ほども申し上げましたが、本県の関連事業も実は個別ではいろいろされているということでございますが、それぞれの事業が完全に連動しているのかなというふうに見ますと、そうでもない部分があるのではないかなという印象を受けております。
 熊本県での条例制定後の最大の成果は、県庁内での横の連携が強固になったということでありました。法は家庭に入らずという言葉がありますが、私は、知事部局の取り組みと教育委員会の取り組みに横串を入れる意味で、家庭教育支援の条例化を行い、行政として家庭教育の充実をさらに前に進める時期が来ているのではないかと考えております。
 今議会、藤井議員が放課後児童クラブへの質問、島谷議員、そして市谷議員も言われましたが、子供の貧困問題への質問、また福浜議員が子育て支援の基本的考え方などへの質問など、福祉と教育の連携が大きく提起された議会であったというふうに私は感じております。
 私は平井知事の提唱された子育て王国とっとりを今後とも全力で応援してまいりたいと考えておりますが、そのためにはもう一歩前に出た福祉と教育の連携、言いかえれば知事部局と教育委員会の連携、これが不可欠になろうと考えております。そのために必要とあれば私自身としましては家庭教育支援条例の制定も含め、議会も汗をかくべきときなのかもしれないと思っておりますが、最後に知事部局と教育委員会の連携と条例化について知事の御所見を伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。

○知事(平井伸治君)(登壇)松田議員から重ねての御質問をいただきました。議員のお考えに私も共感するところでございます。家庭というのはさまざまな側面があるわけでありまして、教育のこともあれば、住宅のこともあれば、また子供たちの健康もあれば、もちろん所得のこともある。そういうものがないまぜになりまして一つの家庭というものはさまざまな影響を受けているわけでございます。それに対して行政側が教育委員会だ、福祉だというふうに分かれて縦割りで物事を考えていますと、ある一部分は解決をしても、他の部分が解決できないということになりかねないわけでありまして、そういう意味で先般、今お話がありましたので、申し上げれば島谷議員の御質問のときにも、県庁のあり方として低所得者対策はどうかということであれば、我々のほうでそれを一元的にまずは総括できるようなつかさを置きましょうということも考える必要があるということだと思っています。事ほどさようでございまして、教育委員会と私ども執行部との連携を強める事で初めて家庭教育についてのアプローチもできることになると思います。
 そういう意味で今それを一つに横串に刺すものとして子育て王国推進会議という民間の方に入っていただいた会議がございまして、そこと対話をしながらPDCAサイクルを回し、子供たちのこ、家庭のことを見守っていこうというふうにしております。きょうの松田議員の御提案もそうした会議の中で一度議論もしていただいて、こういう家庭教育のこと、あるいは貧困のことやら、あるいは低所得のことやら、そうしたさまざまな今、課題が出てきておりますので、そうしたことも議論をさせていただければと思います。
 そういう中で例えば子育て王国推進条例のまだ足らざる点があれば、そこを磨き上げて書いていくということもありましょう。この辺も含めて提起はさせていただきたいと思います。また、議会のほうで今おっしゃったような議員提案で静岡なり岐阜なり、そうした例もあるということで議会での御検討があるのであれば、我々のほうでもそうした議会のお考えをお伺いをさせていただき、いろいろと私どものほうからも提案をさせていただきたいと思います。

|

鳥取県議会平成27年 11月定例会での質問① 「不妊治療助成について」

かなり遅くなりましたが、11月議会での質問をアップしたいと思います。
この質問を受け、28年度当初予算で「不妊治療助成」が拡充されました。
不妊に悩まれている多くの皆様にとって、少しでもお手伝いが出来ればと考えています。

○12番(松田正君)
 私は、鳥取県議会平成27年11月定例会において、子育て王国とっとりのバージョンアップについて質問いたします。できるだけ前向きな質問に心がけたいと思いますので、知事並びに執行部の皆様には前向きで明快な答弁をよろしくお願い申し上げます。
 先日の県議会自由民主党の代表質問において、同僚の西川議員が、また先ほど図らずも市谷議員が述べられたように、第3次安倍改造内閣は新たな我が国の形として一億総活躍社会の実現に向け、希望を生み出す強い経済、夢をつむぐ子育て支援、安心につながる社会保障という新しい3本の矢を示し、これを強力に推進することを発表しました。
 その第2の矢である夢をつむぐ子育て支援では、昨年1.42であった合計特殊出生率を2020年代半ばまでに希望出生率 1.8まで引き上げるという目標を掲げ、関係施策の公表が待たれているところであります。また、本県でも鳥取発地方創生実現に向けての元気づくり総合戦略において、本県における希望出生率1.95の実現に向けた取り組みを推進するとされており、少子化対策は本県においても最重要課題であることは明らかであります。
 さて、本県ではこうした動きに先駆ける形で、先ほどの知事答弁にもありましたように、子供を安心して産み育てられる地域社会を実現するため、平成22年3月に子育て王国とっとりプランを策定、同年9月に子育て王国とっとりの建国を宣言、そして26年2月には子育て王国とっとり条例を制定し、子育て王国とっとり推進指針にのっとり諸施策を推進していることは御案内のとおりであり、平井知事におかれては、少子化、子育て対策の先導的施策を共有する10県知事による子育て同盟を発足し、子育て同盟サミットinとっとりを開催されるなど、情報発信にも余念がないところであります。
 子育て王国とっとり条例では、希望のかなう結婚、妊娠及び出産を支援する施策、安心に満ちた子育てと豊かな子供の学びを支援する施策、安心して子育てができるための職業生活と家庭生活の両立を支援する施策、きずなを強め地域みんなで取り組む子育てを支援する施策、特に支援が必要な子供・家庭の健やかな生活を支援する施策、これらの施策に基づき、特定不妊治療費の年間助成回数の上限撤廃、また保険適用外の人工授精にも県単独での助成実施、また来年度より小児特別医療費助成の拡大を行うなど、本県の独自性、また平井知事の子育てに対する思いを具現化し、全国に冠たる子育て王国とっとり、子育ち王国とっとりとしての歩みを着実に進めていると実感しております。
 私は、現役子育て世代の目線に立ち、人口減少が大きな社会問題として認識されるようになった中、地方創生、一億総活躍社会の実現をこの鳥取県より発信し、子育て世代のさらなる移住・定住を推し進めるために、同世代へのインセンティブをより大きなものとし、子育て王国とっとりをさらに魅力的な施策へとバージョンアップすることを目指し、以下2点についてお尋ねしたいと思います。
 まず、1点目、不妊治療助成について。
 生殖補助医療、いわゆる特定不妊治療への若年層への誘導が大きな課題となっております。認識適齢期である20代から30代前半の御夫婦に特定不妊治療受診の機会の誘導を行うことは、医学的な見地より非常に効果的であり、関係学会も強く推進をしており、国においては来年度から特定不妊治療の助成交付に43歳までの年齢制限、そして通算6回、40歳以降で開始された場合は3回の回数制限が設けられることがほぼ決まっております。
 現時点において本県は国の制度決定を検証した上で来年度の方針を示すこととなっておりますが、私は本県の妊娠を望まれる御夫婦に対して制度上の空白をなくし、早急に県としての方針を示すべきであると考えております。ここでお尋ねしますが、こうした国の方針についてどのように対応されるお考えなのか、知事の御所見を伺います。また、特定不妊治療を若年世代に誘導するために有効であると言われております一部保険適用外であります初期検査についての助成、そしてかなり高額な治療費を伴う男性不妊における無精子症治療の助成をさらに強化すべきではないかと考えておりますが、これらの件についても来年度の方針を知事にお伺いしたいと思います。

○知事(平井伸治君)(登壇)松田県議の一般質問にお答え申し上げます。
 まず、子育て王国につきまして、特定不妊治療についてのお尋ねがございました。今回、国のほうの制度改正が行われようとしているわけでありますが、県としての方針、それを考えるべきではないだろうか。また、初期の不妊治療、不妊検査、初期不妊検査への助成、さらに無精子治療の助成、これについてどうかと、お尋ねでございます。
 これにつきまして、今議員のほうから国のほうの検討状況が示唆がございました。これは今、研究会の答申がベースになりまして、恐らく国で当初予算の中でそうした検討をされているのではないかというふうに思われるところを議員のほうから御指摘がございました。大きな不妊治療の改正点は、1つは年齢のことでございまして、43歳以下に限定をしようということ。それからさらに回数制限につきましても従来10回とか、そういうものを6回や3回といったように下げてくると言うことでございます。これは背景に、担当大臣も私は直接お話ししたことありますけれども、医学的なデータだとか、それから学会の専門家の状況、御意見等も含めて考えると、今、松田議員がいみじくもおっしゃったように、どちらかというと前倒しをしてそういう不妊治療を進めるべきではないかと。そういうような観点だというお話がございました。
 私はそれはうなずけなくもないなと思いますし、そうした県内にも権威の方もいらっしゃいますので、同じような御意見でいらっしゃるのかなとも思うわけでございますが、若干違和感がありますのは、恐らく不妊治療がどんどん膨らんできて国のほうが財政制約をかけるためにそういう基準を持ち出しているのではないかなという、その辺の少しいぶかしさは正直あります。43歳ということでいえば、これは実際に生まれる分娩率、生産分娩率というデータがございまして、これがぐうっと確かに30代、40代下がってきて、40代に入ると、43歳は2%というデータでございますし、ここまで落ちたらもうそこから先はないのだよということで43という数字が多分出てきていると思われます。
 それはそれでうなずけるところもあるのですが、片方でさらにデータを追いかけてみますと、44歳は 1.5%、それから45歳は 0.6%、だから2%とその翌年の 1.5%、 0.6%というところでなぜ43歳なのかということが、果たして実際にお悩みになっておられる、真剣にお子様を持とうとされている親御さん、御両親の心に届くだろうかと。43歳以降はもう不妊治療はやめなさいというところまで行政施策として言えるのかなというのは若干割り切れないところがございます。その辺がちょっと逡巡しているところでございまして、国は恐らくやめてしまうのでしょう。それはそれなりに理屈もあるということで世間はそれを認めるのだろうとは思いますけれども、国の助成制度があったときほど優遇措置を講ずる必要はないかもしれませんが、頑張ろうとされている親御さんを 100%支えなくて撤退してしまっていいのだろうかと。そこは鳥取県なりの考え方もあるのではないかなと思っています。
 従来鳥取県は年齢制限なし、回数制限なしでやってきました。国が減ったとしてもそこをある程度維持しながら、ただその若年層でなるべくこうした治療に向かっていただいて、いわば本当に子供が生まれるチャンスを拡大していく、そういう何かいい考え方がないかなというのが正直なところでございます。
 実はこれは国の政策が出てこないと我々は立案をしようがないところでございまして、今月が正念場だと思います。今月末までに示される新しい不妊治療の助成制度、それをベースにしまして一つの考え方としては従来政策から余り過度に撤退し過ぎない程度にして、あくまで子供さんが欲しいと頑張っておられる御両親には寄り添える考え方を持つ。ただ片方で、国もそういうふうに重点化をするということの意義を我々なりにも尊重させていただいて、ある程度制度の修正をする必要ある。その辺の具体的なパッケージを年明けに考えてみたいと思います。
 議員のほうで御指摘ございました初期検査、これはちょっと専門的な言葉ではありますけれども、御夫婦になられてこれからお子様を持とうというふうにされる方が早い段階でみずからのカップルにそういうお子さんを持つに当たってハードルがあるかどうか、それをチェックしておこうという、そういう検査のことでございます。これも2万円以上かかる検査でございまして、若い夫婦にそこまでやって受けるかなという思いも多分あると思います。そういう意味で誘導策としてその初期検査の助成制度を設けてはどうかというのは傾聴に値すると思います。当初予算の中でそうした費用の計上を検討してみたいと思います。
 あわせまして無精子治療につきましては、これは従来から鳥取県ももちろん対象にして特定不妊治療の助成対象に入っております。しかし、独特な経費がかかる面がございまして、今、政府のほうでそれに着目した新たな助成制度という議論が聞こえてきております。これも年末までの国の検討状況を見た上で年明けに県の対応を考えてみたいと思います。

○12番(松田正君)不妊治療についてですけれども、冒頭で質問いたしました国の制度変更についてですが、知事の言われることもごもっともだなと思いました。こうやって議場で43歳以上、今取り組んでいらっしゃる方に対して知事がお話しされたことは一つのメッセージになったのではないかと思いますので、来年度の制度構築においては重視していただきたいなと思います。
 そして初期検査の件、また男性不妊の件、善処いただければと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
 さて、私、先日、県西部の不妊治療の勉強会に参加してまいりました。会場には妊娠、出産を望まれる本当に多くの御夫婦が参加されておられまして、いかにしてそういった方に不妊治療を早い時期に受けてもらうことが大事だという話も先生もされていましたし、私もそう思ったところでございます。そしてそういった切実な思いを持っていらっしゃる皆さんに寄り添って、県として、また国として動いていかなければならないという思いを強く感じしたわけであります。しっかりとした施策をやっていただきたいと思います。これは要望しておきたいと思います。
 では、関連して追及質問をさせていただきたいと思いますが、不妊治療について県の不妊専門相談センター運営事業についてお伺いしたいんですけれども、これは平成11年より開設されまして、県内で1カ所、県立中央病院でのみ委託されております。これは随契でやっておられます。私はこうした相談施設を県内に複数箇所もうちょっとふやして設置して、相談体制の強化を図るべきではないかと考えますが、知事の御所見を伺いたいと思います。
 もう1点ですが、不妊等に関する普及啓発事業についてであります。
 先日、稲田議員、上村議員と大分県に視察に行ってまいりまして、妊活推進啓発事業についてお話を伺ってまいりました。妊活とは一般的に妊娠についての知識を身につけたり、認識に当たって自身の身体の状況を把握するなどといった活動と言われておりますが、大分県では独自の啓発パンフレットを作成し、保健所、市町村、大学、企業等へ配布している。企業、短大、経済団体への出前講座を行っている。これは本県でも実施されておりますね。大学、短大の学園祭や成人式での開発活動、こういった啓発活動をされております。
 パンフレット、今申し上げましたけれども、執行部の皆さんには聞き取りのときにお渡しした、これなのですが、中身を開きますと漫画で解説してありまして、非常にわかりやすいものでありました。また興味ある方は渡しますので、見てください。
 それで本県でもこれ、こういったことを実施したらいいのではないかと思うのですよ。今回質問するに当たりまして、本県において該当する資料はどんなものかなと思って調べてみたら、ちょっと現物ではないのですけれども、こういったやつがホームページでPDFでダウンロードできたのですけれども、「女と男の幸せガイド」という資料でございまして、これは字面だけ見たら何のことかちょっとよくわからないなというふうに思ったところです。大分県の資料を翻りまして、「今伝えたい!いつか子どもを・・・と考えているあなたたちへ」ということで、非常にわかりやすいなというふうに思ったところです。
 あわせて今回の委員会の配付資料、この婚活のパンフレットですね。これなども、これは我が県の分ですよ。これは非常にわかりやすくてすばらしい資料だと思ったわけで、こういったものを精査していただいて、よりわかりやすい資料、取り組みをされてみてはどうかと思いますが、あわせて知事の御所見をお伺いしたいと思います。

○知事(平井伸治君)(登壇)松田県議から重ねてお尋ねがございました。まず、研修会のほうに御参画をいただきまして、それで実地に見ていただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。そういう悩みに寄り添いながら具体的に我々としても施策をつくっていく必要があります。
 全国でも今不妊治療について助成制度としてはトップクラスの鳥取県でございますが、実際にそれを使っていただいて、不妊治療を通してお子様をその胸に抱くと、それが目的でございまして、単に政策をつくるだけが能ではないと思います。したがいまして、現場を見ながら寄り添いながら考えていきたいと思います。
 そういう意味で不妊専門の相談センターを鳥取県立中央病院に今設置をしております。具体的には不妊症の看護をされます認定看護師がこれに当たっていまして、必要に応じて専門の産婦人科の先生も加わるという形での相談でございます。今そういう意味で東部にあるということでございますが、もちろん相談内容の特殊性ということもあるのでしょうが、半分以上は電話やメールによる相談でございまして、絶対に東部に来なければいけないということでは、実態もなっていないところでございまして、今でも全県的な機能は果たしている面があるかと思います。
 しかし、これは県だけでなくて、いろいろなクリニックであるとか、そうした技量をお持ち、御見識をお持ちの方々の御協力もいただきながら、例えば西部だとか、そうしたところにまた別のそういう不妊専門相談センターを設けるということも可能かと思います。これはただ現実に引き受けていただける、そういう受け皿がないと、人材の課題もございまして、ノウハウの共有化も図れないことになりますので、そういう意味でそういう可能性をまた今後よく考えてみたいと思います。
 パンフレット類などのわかりやすさでございますが、確かに大分県がされているように、そうした漫画を活用したパンフレットはいいかなと思います。ちょっとそれもまた具体に拝見をさせていただき、専門家の方にも我々でも見ていただいたりして、よりメッセージが伝わりやすい、特に若い方が主たるターゲットになると思いますので、若い方がそうだ、よし、やってみようというふうに思ってもらえるような、そういう内容のパンフレットをまた改めてつくらさせていただければと思います。
 またあわせて未来のパパママ育み事業であるとか、いろいろなターゲットを絞って、例えば中高生向けとか、それから20代、30代向けなど、助産師さんといったような専門の方の御支援もいただいて今進めています。そうすると感想が聞こえてくるわけでありますが、やはり命を授かることの大切さをよくわかったとか、それからやはりそういう年齢の問題等の課題もあるということがわかったとか、いろいろな感想が寄せられてきておりまして、そういう地道な啓発活動も関係者と一緒に進めてまいりたいと思います。

○12番(松田正君)御答弁いただきました。しっかりと進めていただければと思います。
 先ほどのパンフレットの件ですが、鳥取県は子育て王国であり、そしてまんが王国でもあるわけでございますので、何でもかんでも漫画にすればいいというものではないと思いますが、より若い世代に訴えかけられる、訴求できるような資料として御参考にいただければと思います。
 あと2点、大分県の取り組みを御紹介、そして聞いてみたいのですけれども、まず、1点目が不妊相談のワンストップサービスの構築を大分県は今年度よりされております。県、市町村が一体となって不妊治療助成を拡大し、早期の特定不妊治療への移行を促進される取り組みでありまして、実質保健所での窓口申請だけで助成が受けられるということで、非常に先進的な取り組みとして注目されております。
 そしてもう一つは、どうしても不妊治療を行っても妊娠、出産は実現できなかった御夫婦への対処として、児童相談所と不妊治療の機関が連携して里親制度への登録を提案しているということでもありました。私は、今後こうした取り組みもさらに参考にされながら不妊治療施策を前に進められたらと考えておりますが、知事の御所見をいま一度お聞かせください。

○知事(平井伸治君)(登壇)重ねて不妊治療につきましてお尋ねがございました。詳細につきましては、これは子育て王国推進局長からお答えを申し上げたいと思います。
 議員のほうから大分の取り組みの御指摘がございました。やはり忙しい夫婦でございますので、そういう夫婦が使いやすいような仕組みにしなければなりません。実は不妊治療について順次、年々拡充してきた最近の鳥取県議会の流れがありました。そのときに御提起がございまして、我々も医療機関などの大分調整をさせていただき、窓口で精算が一括してできる、いわばその助成金の部分を払わない形でやれる。当たり前と思うのですけれども、これがなかなか難しいハードルがありまして、そういうところの対策を病院などと相談して進めてきたところであります。
 実は県と市町村の一体的な窓口ということも可能であるわけであります。現に今保健所の鳥取市の中核市の課題の中で、こういう不妊治療対策など、そうしたことなどの一本化ができるというメリットもあるわけでございますが、これは県と市町村と、大分の場合と違いまして、大分は後発県でありますので、今、後から乗っかってきて県が市町村の半分を出すということでやるので、割とやりやすいのかもしれませんが、私ども前からやっているものですから、そこの調整が難しいところがあります。改めて御意見の提起もありましたので、その辺も市町村とも調整をしてみたいと思います。
 その他、詳細につきまして局長のほうからお答え申し上げます。

○子育て王国推進局長(井上靖朗君)それでは、私のほうから2点、不妊治療費の助成方法のワンストップ化の話と、それから不妊治療をチャレンジされたけれども、残念ながらお子さんを授からなかった御夫婦に対して里親という形での次のステップということでどうかということの御質問ございました。
 まず、不妊治療の支援のワンストップ化につきまして、先ほどちょっと知事からも概略、御答弁ございましたけれども、実は過去に議会でもいろいろ支援をもう少し申請される方の負担軽減ということもありまして、いろいろ市町村なりそれから不妊治療を実際にされる医療機関等と協議を死した経緯がございます。その中で医療機関のほうにつきましては、例えば公立病院につきましては、代理受領という形で直接医療機関のほうに我々のほうからお金を直接払うということで、窓口で一旦払わなくていいというようなことが、公立に関してはそういう形ができたということでございますけれども、市町村のほうとの話しした中では、実は県も助成して、それから県内の市町村も助成しているということで2回手続があるという中で、ちょっと市町村の中で実は意見が分かれまして、県のほうにお任せしますよというふうに言っていただいている市町村のところと、それからやはりそういった妊娠に関してのお悩みということにつきまして、市町村としてもやはりそういう御世帯、御夫婦がおられてどういう悩みを持っておられるかということを、市町村としても窓口として相談をしてきちんと状況を把握したいという御意向のところとございまして、そのときにはちょっとそういう意味では県全体で大分県のように統一的なルールという形でするということにしてはちょっと市町村の意見が分かれた関係で、その時点では実現しなかったということがございます。ただ、今回、大分県の状況を議員のほうからも御質問の中でもございましたし、負担軽減という意味ではいろいろ申請書を2回書いていただくようなところにつきましては、何らかもうちょっと工夫すれば県と市町村の間の書類のやりとり等でもう少し負担軽減ということでは考えられるかなというふうに思っておりますので、これにつきましては改めて市町村のほうとよく相談をしてみたいというふうに思っております。
 2点目のほうでございますけれども、これは実は県のほうで里親になられる場合、児童相談所のほうでいろいろ相談を承りまして、最終的に審議会にもかけた上で県として里親の認定をするということでございます。年間何回かその審査会を行っておりますけれども、その中では議員が御指摘ございましたように、いろいろ不妊治療をチャレンジしたけれども、残念ながらお子さんを授かることができなかったと。ただやはり子育てということで家庭を持ちたいという中で、残念ながらいろいろな事情がありまして実の親御さんに養育が難しいというお子さんを里親という形で預かると。これは養育里親という形でやる場合もあれば、実際に特別の養子縁組をとって里親になるパターンもありますけれども、そういった形でお子さんを里親として預かりたいという御要望、そういう御意思でもって里親の認定を申請されたという方、これは毎回幾つかの方がおられます。
 ただ、今までのところでいいますと、事実上、産婦人科、クリニック等のところでそういった話を聞いたということはあろうかと思いますけれども、県全体でそこをちょっと児童相談所とそれから産婦人科との間で全般的な体制をとっているという形にはなっていなかったところもございますので、これも議員のほうからそういった御提案がございましたので、少し関係機関といろいろどういうやり方があるかというあたりをちょっと相談してみたいというふうに思っております。

○12番(松田正君)ぜひ御検討いただければと思います。よろしくお願いしたいと思います。
 いずれにいたしましても、来年度から国の制度が大きく変わると思いますので、でき得る限りの工夫をしていただきまして、そういった御夫婦に寄り添う形でと施策を進めていただければというふうに要望しておきたいと思います。

|

« 2015年12月 | トップページ | 2016年6月 »