« 鳥取県議会平成27年 6月定例会での初質問① | トップページ | 平和安全法制について »

鳥取県議会平成27年 6月定例会での初質問②

続いて教育施策についての一般質問です。

149

②,教育施策について
◎領土領海に関する教育の現状
◎正しい日本地図の配布

インターネット録画はここをクリックしてください。

○12番(松田正君)
教育施策について、特に領土・領海に関する教育についてをお伺いいたします。
 我が国固有の領土でありながら韓国に不当に実効支配されている島根県竹島の問題、また、中国が、これも我が国固有の領土である沖縄県尖閣諸島周辺に対する領有権を主張し、さまざまな挑発行為を行うなど、日本海、東シナ海の島嶼部における緊張が高まっていることは御案内のとおりであると思います。
 こうした状況下において私は、子供たちに我が国の領土・領海について正しく学ぶことができる環境を整える必要性があると考えております。学習指導要領における領海・領空を含む領土の学習の扱いは、小学校段階では北方領土について、中学校段階では北方領土に加えて竹島問題について、高等学校段階では我が国が当面する領土問題について、それぞれ発達段階に応じて教えるということになっております。では、私たち大人が子供のころ、学校教育において領土・領海についての指導をしっかりと受けてきたのか、そういった正しい認識を持って授業を受けてきたのか、それを思い返しますと、実は多くの大人がそうではないというのが実態ではないかと考えております。
 平成25年に内閣府が全国の20歳以上の 3,000人を対象に行った北方領土に関する特別世論調査では、北方領土について聞いたことがあり、内容も知っていると答えた人と、聞いたことはあるが内容までは知らないという人を合わせると、9割以上の方が問題の認識をしております。しかしながら、どのような場面で北方領土問題を知ったかという回答になりますと、複数回答が可能という問いではありますが、約9割の方がテレビ・ラジオと回答し、学校の授業と答えた人は3割もいないのが現状でありました。また同様に、竹島に関しては内閣府が行った調査によると、竹島問題の認知度は同じように9割方あるものの、認知経路については同じように9割がテレビ・ラジオと答え、学校の授業と答え人は、何と1割にも満たなかったのが現状でありました。
 次に、公益社団法人日本青年会議所の領土意識の調査について御紹介いたします。
 産経新聞、2013年1月の報道によりますと、北方領土と尖閣諸島、竹島周辺の地図上に我が国の国境を正しく描けた大人は1割にも満たないことが日本青年会議所、以下、日本JCと申しますが、行った調査でわかった。一昨年の高校生への同じ調査で、ほとんどの生徒が国境を正しく描けなかった踏まえ、調査対象を大人にも広げて調べていた。結果について、日本JCは、国民全体の領土問題に関する関心の低さの払拭していく取り組みが必要だと警鐘を鳴らしている。調査は、昨年1月から11月にかけて全国の50カ所で行われた領土・領海に関する啓発イベントで実施、北方領土と竹島、尖閣諸島周辺が描かれた地図3枚を示し、国境を実際に描き入れてもらった。サンプルは 5,616 人、平均年齢は44.4歳であった。その結果、北方領土などの周辺の国境を正しく描き入れることができたのは19.8%、竹島などの周辺の国境線の正答率は20.8%で、尖閣諸島の周辺の国境について正解した者は29.4%、しかしながら、全問正解者は 9.8%にとどまった。日本JCでは、平成23年7月、高校生約 400人を対象に同じ形式の調査を実施、全問正解者は2%に満たないという結果が出てきた。
 今回の調査について日本JCは、領土への国民の正しい理解は領土問題における全ての前提となるだけに、非常に危惧している、国民への地道な周知策が必要なことは言うまでもないが、特に学校教育では、近隣諸国の反発を嫌って遠慮しがちになっている領土教育の充実を図る必要があるだろうとしているということで、日本JCの調査結果においても、我が国の領域を正確に回答できた大人は1%にも満たない現状であったということです。
 こうした状況を踏まえて御質問いたしますが、私は、前段に申し上げましたとおり、学校教育の場において、我が国の領土・領海について正しく学ぶことができる環境を整える必要があると考えております。ついては、本県における領土・領海に関する教育の状況、また、領土・領海に関する教育の重要性についてどのように捉えていらっしゃるのか、知事、教育長の御所見をお聞かせください。
 以上で壇上での質問を終わります。御答弁を受けまして再質問をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○知事(平井伸治君)
 議員のほうから、今、我が国の領土についてのお話がございました。詳細は、これは教育委員会の所管になりますので、教育長のほうからいろいろとお話があろうかと思います。
 教育自体は、一つの学習指導要領などの国としての基準があって、それに基づいてしっかりと行う必要があります。特に今大切なのは、社会の中で活躍できる子供の成長をつくり上げていくことであります。その際に、我が国の成り立ち、歴史であるとか領土・領海であるとか、あるいは気候・風土であるとか文化であるとか、そうした単なる科目の中の知識にとどまらない、生きた、そうした社会生活の素養を整えていかなければならない、これは国際人として将来活躍するときにも必要な素養になろうかと思います。そうしたものに向けまして、まず学校の中という、そういう教育現場におきまして必要な教育を施していかなければなりません。領土・領海もその一つとして位置づけられておるものでございまして、ぜひ本県としても教育委員会で市町村と協働しながらこの使命を果たしていただきたいと思います。
 そういう中で、また大切なことは、ことしは終戦から70年という節目の年であります。日本人は平和を愛する民族として世界にも知られているわけでございます。その平和を支える大切な基盤としては、人間同士、それから地域同士の信頼関係というのがあると思います。国同士でのいろいろな立場の違い等々はある中でも、やはり人としての信頼関係や地域同士のきずなというのを国境を越えてつくっていくことも大切であります。そうした地方団体独自の使命も片方にはあるのではないかなというふうに考えているところでございます。詳細については教育委員会のほうからお話があると思いますが、しっかりとこれからの国づくりに役立つ、そういう素養ある人材を育てていきたいと思います。

○教育長(山本仁志君)
 教育に関しまして、領土・領海に関する教育につきまして御質問がございました。
 我が国の領土・領海について正しく領海させることにつきましては、国際社会に主体的に生きる日本国民としての自覚を養う上でも大変重要でありまして、学習指導要領等に基づきまして、子供たちの発達段階に応じて、我が国の領土・領海についての正しい知識あるいは素養といったことを身につけさせることが必要であるということを認識いたしております。例えば小学校におきましては、5年生で我が国の位置と領土、これを調べながら知識として得ていくという授業をやっておりまして、国土を構成します主な島の名称、位置、そして領土の東、西、南、北、そうした一番端っこがどこにあるのかといったこと、あるいは日本列島の周りの海の状況など、我が国の位置と領土を地図上などを使いまして具体的に捉えるといったことを指導いたしております。また、中学校の社会でありますとか高等学校の地理におきましては、日本の位置と領土・領海・領空から成る領域あるいは経済水域といったことにつきまして、これも地球儀でありますとか世界地図などを活用して学ぶとともに、領土問題につきましても理解と関心を深めさせているということを行っております。
 平成25年度に実は、学習指導要領解説という教員向けの資料でございますが、これの一部が改訂されまして領土に関する教育の充実が図られてきたところでございまして、高等学校におきましては、それまでの地理に加えまして日本史や公民科においてもこのことを取り上げる旨が明記されたところでございます。こうしたことにつきましては、各市町村の教育委員会でありますとか全ての高等学校に文書で通知いたしますとともに、全県の教育課程に関する会議におきましても、中学校の社会科、高等学校の地理、公民科の教員へ周知を徹底をいたしておるところでございます。今後とも、本県の生徒一人一人が我が国の領土・領海に関する正しい認識を持つことができるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。

Img_8376

○12番(松田正君)
教育について再質問したいと思います。
 先ほど知事、そして教育長に御所見を伺いました。私も同感でありまして、国際人としてこれから旅立っていく、大きくなっていく中で、やはり自分の国の領土・領海のこと、成り立ちということを知っておくというのは本当に重要なことであろうと思います。
 それで、ちょっときょう議長のお許しをいただきまして、こちらの地図を、この図面のペーパーを配らせていただいたのですけれども、こちらは、実は2012年に熊本県の教育委員会が、正しい日本地図ということで、日本の領土を正しく認識してもらうために県立高校あるいは県が管轄する中学校に全教室に配布、掲示をされたものの写しの同じものを、ちょっと自民党の青年局がつくらせていただいたもののコピーでございます。これなのですけれども、これは「正しい日本地図」ということで自民党の青年局はこの配布の運動をやっているわけでございますけれども、何が正しいかと申し上げますと、一般的に販売されている日本地図というのは、例えば沖縄がこの辺の太平洋のあたりに切り張りして張ってありましたりですとか、北方領土がきちっと入っていない、また、小笠原諸島については途中で省かれているというような地図が一般的に販売されている地図でございまして、この「正しい日本地図」というのが、全ての形、領土・領海の形を図形として子供たちに覚えていただきたいという思いで作成、配布されておるというものでございます。
 私、きょう領土・領海の問題のためだけではなくお伺いしているのですけれども、例えば離島の位置、先ほども言いましたが、正確でないような地図ではなく、正確な日本地図を毎日、学校の教室に張り出すことで見られる環境を大人たちがきちんと提供し、正しい領土・領海に関するものを子供たちに、形、図形として覚えていただきたいというものでございます。こちらの地図でございますが、全国で私ども自民党青年部青年局が取り組んでおりまして、各地方議会で提案させていただいておるところでございまして、現在、都道府県レベルでいいますと、栃木県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、島根県、岡山県、愛媛県、福岡県、佐賀県、そして熊本県が取り組んでいらっしゃいます。県下におきましては、岩美町が町立の小・中学校の教室全てに掲示をしていただいているというところでございます。
 この地図についてなのですけれども、ちょっと前、去年でしたっけ、教育長が次長のときに1度お話をさせていただいたことがあったと思いますけれども、ぜひ私の思いといたしまして、本県においても全ての教室に、県が所管する部分でありましたら、まずは県立の学校に「正しい日本地図」を掲示していただきたいと考えるわけですけれども、教育長の御所見をお聞かせ願いたいと思います。
 もう1個、今、政府の動きも御紹介しますが、全国の小・中学校に1部ずつ配るような動きがあるというふうな情報も伺っておりますので、あわせてそこら辺もお伺いできたらと思います。これで最後になります。

○教育長(山本仁志君)
松田議員から重ねての御質問がございました。「正しい日本地図」を全教室に掲示してはということでございます。
 御指摘のとおり、正しい図を使って視覚的に正しい領土・領海等々を学ばせるということは非常に大切なことであると思っております。多くの学校では、授業の中で使う、例えば教科書でありますとか地図帳でありますとか、あるいは地球儀もそうでありますが、先ほど言われた省略ではなくて、現在のような、このお配りされているような正しい地図で授業をしたり、あるいはこうした正しいものをプロジェクターで示しながら学ぶといったような学校もあるわけでございます。
 ことしの1月に、実は国土地理院からこうした地図をダウンロードして使えるような、そうしたこともできるようになったということで御案内があって、その情報を各学校に流したところ、早速打ち出して張り出したりといったような学校もあるようでございます。また、鳥取県におきましては、これまで対岸諸国との非常に強い結びつきを築いてきたということで、昨年3月に日本海沿岸地帯の振興連盟が作成しました環日本海・東アジア諸国図、いわば逆さ図とかと我々は言っていますが、ちょうどひっくり返して大陸から日本を見たような日本が北にある、これは正しい地図ではないのですけれども、そうしたものを示しながら、これは高等学校に1枚ずつ配っておりますが、大陸から古代、渡来の背景だとか東アジア諸国との経済交流の状況などの学習に活用をしているといったところでございます。こうしたように、各学校では、それぞれの授業時間に応じ、あるいは生徒の発達段階に応じ、工夫しながらさまざまな地図の活用を行っておるところでございます。
 少し数人の方と、いろいろ意見交換をこのたびの提案があったことに伴いましてやってみますと、学校によっては、教室内の掲示スペースが非常に限りがあるといったような学校もあるというふうでことでございますし、また、発達障害の生徒さんがおられるところでは、教室にいろいろなものが張ってあると集中できないというような場合もあると。できるだけ掲示物はシンプルにしたほうがよいといったような意見を言われる方もありましたし、また、教科の教育内容のことについてのことが教室内に掲示をされていると、これははぐればいいという話になると思いますけれども、試験などのときに、それを一々はぐったりというような、そういった作業もあるといったようなことを言われる方もありました。
 また、日本全図という日本だけに着目した地図がいいのか、グローバル社会の進展に着目して、例えばアジアの全域の地図でありますとか世界地図を掲げるのがよいのかといったような議論もあるのではないかといったようなお話もありまして、それぞれの学校の事情もありますので、すぐに全教室にというところは難しい面もあるかなと思っておりますが、私としましては、先般、新聞の活用のところでお話を申し上げましたが、日常的に生徒の目に触れるというところが大事なのかなと、授業の時間だけではなくて、日常的に触れるという部分が大事なのかなと思っております。何らかの形でそうした生徒の目に触れるような状況がつくれないかというふうに考えております。こうしたことが領土・領海に関する生徒の理解を進めることにもなろうかと思っておりますので、御提案もございましたので、さき方ありましたけれども、他県の例なども参考にしながら、個々の現場ともよく話し合いをしながら今後検討してまいりたいというふうに考えております。

|

« 鳥取県議会平成27年 6月定例会での初質問① | トップページ | 平和安全法制について »