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平和安全法制について

フェイスブックに先にアップしましたが、こっちにも。

平和安全法制については、今日の衆院平和安全法制特別委員会で採決が行われ、与党の賛成多数で可決されました。

今後衆院本会議を経て参議院へ送られますが、民主党・共産党などの反対派、また"普通"の学生や”普通”の主婦などで構成される「市民団体」皆さんの抗議デモなどが活発化すると思います。

メディアでは、さも権力を握った自民党が「数の暴力」で強行採決を行ったように伝えられていますが、自民党、そして安倍政権は、選挙公約に挙げたこと、つまり国民の皆さんとの「約束」を実行しているんです。
このあたりについては全く論じられないのが残念です。

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今日は、このことについて少しだけ書きたいと思います。


○平和安全法制について

平和安全法制についての議論が大詰めを迎えています。

結論を先に言います。

私は今回の安全保障関連の法改正は、絶対に必要であると考えています。

理由は一点、中国の脅威が現実に迫っているからです。

政府の最も重要な責務は、我が国の平和と安全を維持し、国民の命を守ることであり、そのために自衛隊は存在します。

今回の法整備の目的は、中国による我が国の領土・領海に対する実力行使を未然に防ぐための「抑止力強化」にあります。

つまり中国に対して「日本に手出しをするな」との意思を示す重要なものです。

中国の領土的野心の増大は、東シナ海では尖閣諸島への領海侵犯・不法なガス田開発、南シナ海ではスプラトリー諸島での軍事施設建設(環礁を埋め立てて滑走路を建設)などを見るだけでも明らかです。

現実として、空自那覇基地の対中国スクランブル回数は近年爆発的に増えています。

加えて言うと、南シナ海スプラトリー諸島への進出のケースについては、アジア地域におけるアメリカの軍事的プレゼンスの低下(フィリピンからの撤退)の隙を突いたものです。

また今回の法整備の先に「徴兵制度の復活」を指摘する声がありますが、全く荒唐無稽なものです。

現状の自衛隊装備は高度化・ハイテク化し、志願制のもとの厳しい訓練を経る形で維持され、有事に備えおり、高度なプロフェッショナル性が必要です。

事実、近代装備を運用する先進国では、徴兵制度(兵役制度)を取っている国は、ほとんどありません。(G7では0、G20ではロシア・トルコ・韓国・メキシコ・ブラジル)

ちょうど先日、実際に徴兵制を導入した場合どうなるかと、自衛隊幹部に質問する機会がありました。

答えは「徴兵で入隊した隊員を教育することは現実的に不可能、はっきり言って邪魔」というものでした。

最後に今回の法整備が頓挫したとして、いったい誰が喜ぶのか?

答えは中国共産党です。


これらのことをしっかりと踏まえて、議論を見守っていただきたいと思います。

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