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2015年7月

平和安全法制について

フェイスブックに先にアップしましたが、こっちにも。

平和安全法制については、今日の衆院平和安全法制特別委員会で採決が行われ、与党の賛成多数で可決されました。

今後衆院本会議を経て参議院へ送られますが、民主党・共産党などの反対派、また"普通"の学生や”普通”の主婦などで構成される「市民団体」皆さんの抗議デモなどが活発化すると思います。

メディアでは、さも権力を握った自民党が「数の暴力」で強行採決を行ったように伝えられていますが、自民党、そして安倍政権は、選挙公約に挙げたこと、つまり国民の皆さんとの「約束」を実行しているんです。
このあたりについては全く論じられないのが残念です。

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今日は、このことについて少しだけ書きたいと思います。


○平和安全法制について

平和安全法制についての議論が大詰めを迎えています。

結論を先に言います。

私は今回の安全保障関連の法改正は、絶対に必要であると考えています。

理由は一点、中国の脅威が現実に迫っているからです。

政府の最も重要な責務は、我が国の平和と安全を維持し、国民の命を守ることであり、そのために自衛隊は存在します。

今回の法整備の目的は、中国による我が国の領土・領海に対する実力行使を未然に防ぐための「抑止力強化」にあります。

つまり中国に対して「日本に手出しをするな」との意思を示す重要なものです。

中国の領土的野心の増大は、東シナ海では尖閣諸島への領海侵犯・不法なガス田開発、南シナ海ではスプラトリー諸島での軍事施設建設(環礁を埋め立てて滑走路を建設)などを見るだけでも明らかです。

現実として、空自那覇基地の対中国スクランブル回数は近年爆発的に増えています。

加えて言うと、南シナ海スプラトリー諸島への進出のケースについては、アジア地域におけるアメリカの軍事的プレゼンスの低下(フィリピンからの撤退)の隙を突いたものです。

また今回の法整備の先に「徴兵制度の復活」を指摘する声がありますが、全く荒唐無稽なものです。

現状の自衛隊装備は高度化・ハイテク化し、志願制のもとの厳しい訓練を経る形で維持され、有事に備えおり、高度なプロフェッショナル性が必要です。

事実、近代装備を運用する先進国では、徴兵制度(兵役制度)を取っている国は、ほとんどありません。(G7では0、G20ではロシア・トルコ・韓国・メキシコ・ブラジル)

ちょうど先日、実際に徴兵制を導入した場合どうなるかと、自衛隊幹部に質問する機会がありました。

答えは「徴兵で入隊した隊員を教育することは現実的に不可能、はっきり言って邪魔」というものでした。

最後に今回の法整備が頓挫したとして、いったい誰が喜ぶのか?

答えは中国共産党です。


これらのことをしっかりと踏まえて、議論を見守っていただきたいと思います。

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鳥取県議会平成27年 6月定例会での初質問②

続いて教育施策についての一般質問です。

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②,教育施策について
◎領土領海に関する教育の現状
◎正しい日本地図の配布

インターネット録画はここをクリックしてください。

○12番(松田正君)
教育施策について、特に領土・領海に関する教育についてをお伺いいたします。
 我が国固有の領土でありながら韓国に不当に実効支配されている島根県竹島の問題、また、中国が、これも我が国固有の領土である沖縄県尖閣諸島周辺に対する領有権を主張し、さまざまな挑発行為を行うなど、日本海、東シナ海の島嶼部における緊張が高まっていることは御案内のとおりであると思います。
 こうした状況下において私は、子供たちに我が国の領土・領海について正しく学ぶことができる環境を整える必要性があると考えております。学習指導要領における領海・領空を含む領土の学習の扱いは、小学校段階では北方領土について、中学校段階では北方領土に加えて竹島問題について、高等学校段階では我が国が当面する領土問題について、それぞれ発達段階に応じて教えるということになっております。では、私たち大人が子供のころ、学校教育において領土・領海についての指導をしっかりと受けてきたのか、そういった正しい認識を持って授業を受けてきたのか、それを思い返しますと、実は多くの大人がそうではないというのが実態ではないかと考えております。
 平成25年に内閣府が全国の20歳以上の 3,000人を対象に行った北方領土に関する特別世論調査では、北方領土について聞いたことがあり、内容も知っていると答えた人と、聞いたことはあるが内容までは知らないという人を合わせると、9割以上の方が問題の認識をしております。しかしながら、どのような場面で北方領土問題を知ったかという回答になりますと、複数回答が可能という問いではありますが、約9割の方がテレビ・ラジオと回答し、学校の授業と答えた人は3割もいないのが現状でありました。また同様に、竹島に関しては内閣府が行った調査によると、竹島問題の認知度は同じように9割方あるものの、認知経路については同じように9割がテレビ・ラジオと答え、学校の授業と答え人は、何と1割にも満たなかったのが現状でありました。
 次に、公益社団法人日本青年会議所の領土意識の調査について御紹介いたします。
 産経新聞、2013年1月の報道によりますと、北方領土と尖閣諸島、竹島周辺の地図上に我が国の国境を正しく描けた大人は1割にも満たないことが日本青年会議所、以下、日本JCと申しますが、行った調査でわかった。一昨年の高校生への同じ調査で、ほとんどの生徒が国境を正しく描けなかった踏まえ、調査対象を大人にも広げて調べていた。結果について、日本JCは、国民全体の領土問題に関する関心の低さの払拭していく取り組みが必要だと警鐘を鳴らしている。調査は、昨年1月から11月にかけて全国の50カ所で行われた領土・領海に関する啓発イベントで実施、北方領土と竹島、尖閣諸島周辺が描かれた地図3枚を示し、国境を実際に描き入れてもらった。サンプルは 5,616 人、平均年齢は44.4歳であった。その結果、北方領土などの周辺の国境を正しく描き入れることができたのは19.8%、竹島などの周辺の国境線の正答率は20.8%で、尖閣諸島の周辺の国境について正解した者は29.4%、しかしながら、全問正解者は 9.8%にとどまった。日本JCでは、平成23年7月、高校生約 400人を対象に同じ形式の調査を実施、全問正解者は2%に満たないという結果が出てきた。
 今回の調査について日本JCは、領土への国民の正しい理解は領土問題における全ての前提となるだけに、非常に危惧している、国民への地道な周知策が必要なことは言うまでもないが、特に学校教育では、近隣諸国の反発を嫌って遠慮しがちになっている領土教育の充実を図る必要があるだろうとしているということで、日本JCの調査結果においても、我が国の領域を正確に回答できた大人は1%にも満たない現状であったということです。
 こうした状況を踏まえて御質問いたしますが、私は、前段に申し上げましたとおり、学校教育の場において、我が国の領土・領海について正しく学ぶことができる環境を整える必要があると考えております。ついては、本県における領土・領海に関する教育の状況、また、領土・領海に関する教育の重要性についてどのように捉えていらっしゃるのか、知事、教育長の御所見をお聞かせください。
 以上で壇上での質問を終わります。御答弁を受けまして再質問をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○知事(平井伸治君)
 議員のほうから、今、我が国の領土についてのお話がございました。詳細は、これは教育委員会の所管になりますので、教育長のほうからいろいろとお話があろうかと思います。
 教育自体は、一つの学習指導要領などの国としての基準があって、それに基づいてしっかりと行う必要があります。特に今大切なのは、社会の中で活躍できる子供の成長をつくり上げていくことであります。その際に、我が国の成り立ち、歴史であるとか領土・領海であるとか、あるいは気候・風土であるとか文化であるとか、そうした単なる科目の中の知識にとどまらない、生きた、そうした社会生活の素養を整えていかなければならない、これは国際人として将来活躍するときにも必要な素養になろうかと思います。そうしたものに向けまして、まず学校の中という、そういう教育現場におきまして必要な教育を施していかなければなりません。領土・領海もその一つとして位置づけられておるものでございまして、ぜひ本県としても教育委員会で市町村と協働しながらこの使命を果たしていただきたいと思います。
 そういう中で、また大切なことは、ことしは終戦から70年という節目の年であります。日本人は平和を愛する民族として世界にも知られているわけでございます。その平和を支える大切な基盤としては、人間同士、それから地域同士の信頼関係というのがあると思います。国同士でのいろいろな立場の違い等々はある中でも、やはり人としての信頼関係や地域同士のきずなというのを国境を越えてつくっていくことも大切であります。そうした地方団体独自の使命も片方にはあるのではないかなというふうに考えているところでございます。詳細については教育委員会のほうからお話があると思いますが、しっかりとこれからの国づくりに役立つ、そういう素養ある人材を育てていきたいと思います。

○教育長(山本仁志君)
 教育に関しまして、領土・領海に関する教育につきまして御質問がございました。
 我が国の領土・領海について正しく領海させることにつきましては、国際社会に主体的に生きる日本国民としての自覚を養う上でも大変重要でありまして、学習指導要領等に基づきまして、子供たちの発達段階に応じて、我が国の領土・領海についての正しい知識あるいは素養といったことを身につけさせることが必要であるということを認識いたしております。例えば小学校におきましては、5年生で我が国の位置と領土、これを調べながら知識として得ていくという授業をやっておりまして、国土を構成します主な島の名称、位置、そして領土の東、西、南、北、そうした一番端っこがどこにあるのかといったこと、あるいは日本列島の周りの海の状況など、我が国の位置と領土を地図上などを使いまして具体的に捉えるといったことを指導いたしております。また、中学校の社会でありますとか高等学校の地理におきましては、日本の位置と領土・領海・領空から成る領域あるいは経済水域といったことにつきまして、これも地球儀でありますとか世界地図などを活用して学ぶとともに、領土問題につきましても理解と関心を深めさせているということを行っております。
 平成25年度に実は、学習指導要領解説という教員向けの資料でございますが、これの一部が改訂されまして領土に関する教育の充実が図られてきたところでございまして、高等学校におきましては、それまでの地理に加えまして日本史や公民科においてもこのことを取り上げる旨が明記されたところでございます。こうしたことにつきましては、各市町村の教育委員会でありますとか全ての高等学校に文書で通知いたしますとともに、全県の教育課程に関する会議におきましても、中学校の社会科、高等学校の地理、公民科の教員へ周知を徹底をいたしておるところでございます。今後とも、本県の生徒一人一人が我が国の領土・領海に関する正しい認識を持つことができるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。

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○12番(松田正君)
教育について再質問したいと思います。
 先ほど知事、そして教育長に御所見を伺いました。私も同感でありまして、国際人としてこれから旅立っていく、大きくなっていく中で、やはり自分の国の領土・領海のこと、成り立ちということを知っておくというのは本当に重要なことであろうと思います。
 それで、ちょっときょう議長のお許しをいただきまして、こちらの地図を、この図面のペーパーを配らせていただいたのですけれども、こちらは、実は2012年に熊本県の教育委員会が、正しい日本地図ということで、日本の領土を正しく認識してもらうために県立高校あるいは県が管轄する中学校に全教室に配布、掲示をされたものの写しの同じものを、ちょっと自民党の青年局がつくらせていただいたもののコピーでございます。これなのですけれども、これは「正しい日本地図」ということで自民党の青年局はこの配布の運動をやっているわけでございますけれども、何が正しいかと申し上げますと、一般的に販売されている日本地図というのは、例えば沖縄がこの辺の太平洋のあたりに切り張りして張ってありましたりですとか、北方領土がきちっと入っていない、また、小笠原諸島については途中で省かれているというような地図が一般的に販売されている地図でございまして、この「正しい日本地図」というのが、全ての形、領土・領海の形を図形として子供たちに覚えていただきたいという思いで作成、配布されておるというものでございます。
 私、きょう領土・領海の問題のためだけではなくお伺いしているのですけれども、例えば離島の位置、先ほども言いましたが、正確でないような地図ではなく、正確な日本地図を毎日、学校の教室に張り出すことで見られる環境を大人たちがきちんと提供し、正しい領土・領海に関するものを子供たちに、形、図形として覚えていただきたいというものでございます。こちらの地図でございますが、全国で私ども自民党青年部青年局が取り組んでおりまして、各地方議会で提案させていただいておるところでございまして、現在、都道府県レベルでいいますと、栃木県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、島根県、岡山県、愛媛県、福岡県、佐賀県、そして熊本県が取り組んでいらっしゃいます。県下におきましては、岩美町が町立の小・中学校の教室全てに掲示をしていただいているというところでございます。
 この地図についてなのですけれども、ちょっと前、去年でしたっけ、教育長が次長のときに1度お話をさせていただいたことがあったと思いますけれども、ぜひ私の思いといたしまして、本県においても全ての教室に、県が所管する部分でありましたら、まずは県立の学校に「正しい日本地図」を掲示していただきたいと考えるわけですけれども、教育長の御所見をお聞かせ願いたいと思います。
 もう1個、今、政府の動きも御紹介しますが、全国の小・中学校に1部ずつ配るような動きがあるというふうな情報も伺っておりますので、あわせてそこら辺もお伺いできたらと思います。これで最後になります。

○教育長(山本仁志君)
松田議員から重ねての御質問がございました。「正しい日本地図」を全教室に掲示してはということでございます。
 御指摘のとおり、正しい図を使って視覚的に正しい領土・領海等々を学ばせるということは非常に大切なことであると思っております。多くの学校では、授業の中で使う、例えば教科書でありますとか地図帳でありますとか、あるいは地球儀もそうでありますが、先ほど言われた省略ではなくて、現在のような、このお配りされているような正しい地図で授業をしたり、あるいはこうした正しいものをプロジェクターで示しながら学ぶといったような学校もあるわけでございます。
 ことしの1月に、実は国土地理院からこうした地図をダウンロードして使えるような、そうしたこともできるようになったということで御案内があって、その情報を各学校に流したところ、早速打ち出して張り出したりといったような学校もあるようでございます。また、鳥取県におきましては、これまで対岸諸国との非常に強い結びつきを築いてきたということで、昨年3月に日本海沿岸地帯の振興連盟が作成しました環日本海・東アジア諸国図、いわば逆さ図とかと我々は言っていますが、ちょうどひっくり返して大陸から日本を見たような日本が北にある、これは正しい地図ではないのですけれども、そうしたものを示しながら、これは高等学校に1枚ずつ配っておりますが、大陸から古代、渡来の背景だとか東アジア諸国との経済交流の状況などの学習に活用をしているといったところでございます。こうしたように、各学校では、それぞれの授業時間に応じ、あるいは生徒の発達段階に応じ、工夫しながらさまざまな地図の活用を行っておるところでございます。
 少し数人の方と、いろいろ意見交換をこのたびの提案があったことに伴いましてやってみますと、学校によっては、教室内の掲示スペースが非常に限りがあるといったような学校もあるというふうでことでございますし、また、発達障害の生徒さんがおられるところでは、教室にいろいろなものが張ってあると集中できないというような場合もあると。できるだけ掲示物はシンプルにしたほうがよいといったような意見を言われる方もありましたし、また、教科の教育内容のことについてのことが教室内に掲示をされていると、これははぐればいいという話になると思いますけれども、試験などのときに、それを一々はぐったりというような、そういった作業もあるといったようなことを言われる方もありました。
 また、日本全図という日本だけに着目した地図がいいのか、グローバル社会の進展に着目して、例えばアジアの全域の地図でありますとか世界地図を掲げるのがよいのかといったような議論もあるのではないかといったようなお話もありまして、それぞれの学校の事情もありますので、すぐに全教室にというところは難しい面もあるかなと思っておりますが、私としましては、先般、新聞の活用のところでお話を申し上げましたが、日常的に生徒の目に触れるというところが大事なのかなと、授業の時間だけではなくて、日常的に触れるという部分が大事なのかなと思っております。何らかの形でそうした生徒の目に触れるような状況がつくれないかというふうに考えております。こうしたことが領土・領海に関する生徒の理解を進めることにもなろうかと思っておりますので、御提案もございましたので、さき方ありましたけれども、他県の例なども参考にしながら、個々の現場ともよく話し合いをしながら今後検討してまいりたいというふうに考えております。

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鳥取県議会平成27年 6月定例会での初質問①

ちょっと遅くなりましたが、6月議会での一般質問をアップします。
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①,スポーツ振興策
◎オリンピック・パラリンピックを控えてのキャンプ地誘致の状況
◎ガイナーレ鳥取への支援
◎女子サッカー選手の受け皿整備

以上についての議論です。

インターネット録画はここをクリックしてください。

○12番(松田正君)
鳥取県議会自由民主党、松田正でございます。私は、平成27年6月定例県議会におきまして、大要2点について知事並びに教育長に質問いたします。県議会では初めての質問となりますので、失礼等があるかもしれませんが、県当局の皆様、先輩議員の皆様、何とぞよろしくお願いいたします。
 平井知事は、今議会開会日、3期目の県政遂行に当たっての所信の中で、鳥取の元気づくりを断行し、鳥取を変え、鳥取から世の中を、この国を変えてまいりますと宣言されました。私も知事の思いに大いに賛同し、微力ではありますが、ともに前に進んでまいりたいと考えておりますので、4年間よろしくお願いいたします。
 さて、知事の所信の第1の項目、「人を元気に」に結びにといて、教育改革を行い、未来を担う子供たちの知力、体力、生きる力の向上を図るとともに、県内でスポーツやアートの花を咲かせますとうたわれております。本日は、これらの部分、スポーツ振興策と教育施策についてお伺いしたいと思います。
 まず、1点目、スポーツ振興策について。
 2020年、東京オリンピック・パラリンピックを控え、また、女子サッカーワールドカップが現在開催中と、日本中がスポーツに湧いております。本県においても、東京オリンピック・パラリンピックに向けてのキャンプ誘致、2021年、関西ワールドマスターズゲームズの開催地の一部になるなど、さまざまな取り組みが実を結びつつあると仄聞しております。また、近年では、プロサッカークラブ、ガイナーレ鳥取のJリーグ昇格など、プロスポーツをめぐる環境も成熟しつつあるように感じております。ガイナーレ鳥取については、地域への帰属心の高揚、ふるさとを愛する心の醸成、スポーツ文化の振興による社会体育の推進、青少年の健全育成、ホームタウンの知名度の向上、経済の活性化など、さまざまな波及効果が本県にももたられております。こういった背景をもとに質問をさせていただきたいのですが、東京オリンピック・パラリンピックを控える中での本県における総合的なスポーツ振興策、また、キャンプ地、合宿地の誘致についての進捗をお聞かせください。
 次に、ガイナーレ鳥取についてでありますが、平井知事におかれては、副知事時代よりさまざまなサポートを実行し、Jリーグ昇格を、また、それらの活動を支援してこられたと認識しておりますが、本県のスポーツ振興策におけるガイナーレ鳥取の位置づけと、この間の支援実績、また、現在まで本県にもたらされたさまざまな波及効果をどのように分析されているのか、知事、そして教育長の御所見をお聞かせください。
 
○知事(平井伸治君)
松田議員から一般質問がございました。冒頭、初めての質問だということで、爽やかに切り出されたところであり、元気づくり、4年間ともに取り組みたいと、こういうお話をいただきました。大変に心強く感じたところでございまして、ぜひまた御指導いただきながら、鳥取県政を松田議員の若い力で育てていただければありがたいと思います。
 まず、スポーツにつきまして2点お尋ねがございました。1点目は、総合的なスポーツ振興あるいはキャンプや合宿の誘致等々の活動についてでございます。
 議員も今、御披瀝がございましたように、最近、スポーツの躍動感が鳥取県でも見えてきているのではないかというお話がございました。私どものところでも、例えば宇佐美里香さんが世界の空手道選手権で見事に優勝されたわけでありますが、その前にはアジア大会で金メダルをとられました。実はこの本当に同じような建物に暮らしていたといいますか、仕事をしていた仲間がそうしたことで出ていきまして、その身近さゆえに大変に驚いたものでありますし、誇りに感じたものであります。また、同じように鳥取県のスポーツセンターのほうにいた城北高校出身の逸ノ城関が、このたびまた勝ち越しをするということになったわけでございますが、あわせてまた、大関も誕生するとか、鳥取出身のスポーツ選手の活躍は非常に目覚ましいものがあります。山陰全体で広げて見ても、今、錦織選手が非常に活躍をされておられまして、そうしたことに我々も一喜一憂するわけでございますが、スポーツというのは、事ほどさように魂を突き動かすような、そういう作用があるのだと思います。人々の魂を突き動かすものであれば、それは地域を変える力もあるかもしれません。ですからスポーツ、さらには、アートの花を咲かせることによって鳥取県の元気が生まれてくるのではないかと思います。
 このスポーツということでいいますと、二通りのことがあると思いますが、1つは、人を育てるということ、それからもう一つは、スポーツを通して地域を盛り上げていくということ、その両方があるのではないかなと思うところでございます。人を育てるということにつきましては、私ども鳥取県では、実は昨年度から知事部局のほうにスポーツ振興部局を教育委員会から移管をいたしまして、ある意味、財政だとか、そうしたことと身近な関係の中で機動的強力にスポーツ振興を図ろうということにさせていただきました。その中で、スポーツ振興に向けた関係者の会議を開催をして、やはり人を育てるには、海外遠征の支援であるとか、それからコーチ、スタッフの招聘であるとか、いろんなことにチャレンジをしていかないとなかなか育たないということがありまして、そういうアイデアを一つ一つ丁寧にこの議場にも提案をさせていただき、鳥取県の今のスポーツ振興を改めようとしているところでございます。
 そういう中で、最近は、チーム鳥取という小学校から中学校にかけての2020年の東京オリンピックを目指し得る子供たちが未来に向けて挑戦をする、その土俵づくりを始めました。ここで体力トレーニング、メンタル面も含めて指導をし、適性のあるオリンピック競技を紹介をし、その競技団体にまた育ててもらう、このプログラムを始めたところでございます。こういう子供たちの無限の可能性を私たちも保障してあげなければならない、その育成に努めなければならないというふうに思います。このようなことなどを通じまして、今、選手強化等々を精力的に進めております。国体の成績も30位台に入ったりしまして、従来よりは上がってきている面もあろうかと思いますが、なおそれぞれの選手育成を進めてまいりたいと思います。
 こういうこととあわせて、キャンプ地誘致だとか大会誘致など、スポーツの地域おこしにつながる活動も大切であります。ついせんだっては、東京オリンピック・パラリンピックに向けましてキャンプ地誘致を推進をする協議会を立ち上げたわけでありまして、競技団体や市町村も入り、まずはスタートを切らさせていただきました。そういう中で、8月には陸上のジャマイカのチームが世界陸上のキャンプ地として、ここ鳥取を選んでいただきまして、布勢のコカ・コーラウエストスポーツパーク等、合宿地となることに内定をいたしておりまして、今、その準備を進めているところであります。実は、そのジャマイカと話し合う中で、幾つかお互いの条件のすり合わせをしています。1つは、公開練習を行う、これによりまして地元の子供たちや競技関係者、場合によっては県外からもたくさん来られるのではないかと思います。ジャマイカチームの練習の状況を見て、それが自分たちの競技力向上につながればなと思いますし、地域の一つの観光素材にも、ちょうどお盆の時期なので、なるのかなという期待があります。また、そういう意味での競技指導をジャマイカチームにもお手伝いいただく、これも織り込んでおりますし、子供たち等との交流イベント、これも織り込んでおります。さらに、レセプションなど地域との交わりの機会、これもつくらさせていただくことになっておりまして、そういう諸条件をすり合わせながら今回ジャマイカチームに来ていただくことになりました。キャンプ地誘致は、単に合宿をするというだけでなくて、そういう副次的な効果も生むものだと思います。
 このたびは、卓球におきまして、小学生の、ホープスというわけでありますが、もう福原愛選手もそこから全部生まれているのですけれども、そういうホープスの合宿をここ鳥取でされました。そのことについて卓球協会のほうから、全国のほうから鳥取も視察をしていただきまして何度か見ていただきましたけれども、飛行機で来ることを考えたら、飛行場から近いところに諸条件が整っているし、非常に落ちついた環境でできる練習の適地ではないかというお話がございました。
 今回、松下監督が率いてやってきてくださったわけでありますが、その監督のお話などを伺わさせていただいたところ、ナショナルトレーニングセンターで練習をするとき、卓球の選手が練習しますけれども、それこそオリンピックにそのまま出ていくような選手だとか、いろいろな選手がいるわけですね。子供たちの小学生のホープスというものも東京オリンピックを狙いますと育成しなければいけないです。こういうホープスの選手なども含めて、もう狭いところに卓球台を並べてやるのだそうです。ちょっと私も意外だったですけれども、卓球台の間のスペースが余りなくて、十分落ちついた練習環境でないというのですね。それが日本の現実なのかもしれません。布勢のサブアリーナを使いましたけれども、その卓球台の間の距離も適正で、練習は非常にしやすかったということで、その意味ではよかったなというお話がございました。
 また、ある意味で、落ちついて小学生レベルで練習をするものですから、従来よりも落ちついて基礎ストロークから何から取り組むことができた。また、子供たちらしい反応としては、私どものほうで、例えばスイカを差し入れで持っていったりしたわけでありますが、スイカがうまかったとか、砂丘がでかかったとか、そういう子供らしい感想もあるわけでありますが、要は、鳥取を楽しめたということでありまして、リフレッシュすることができたということだと思います。
 そんなようなことだけでなくて、実は私どももこれはお願いをして実現をしたのですが、3名、ナショナルチームに鳥取の子供をまぜたのです。その鳥取の小学生、最初はスピードについていけませんでした。しかし、合宿が仕上がるころには、スピードになれてきたのだと思いますが、ゲームによっては鳥取の子が勝ったりしたというぐらいになりまして、やはり子供というのは、環境さえつくってあげれば成長するものだなということだと思います。世界を目指すような日本のトップレベルの選手と一緒になって練習をする機会というのは、まずあり得ないことでありますが、地方でキャンプを張るということで現実したことであります。
 ちなみに、東京以外のところでこのホープスといったようなナショナルチームが合宿をするのは鳥取が初めてであります。そんな意味で非常に成果もあったのではないかなと思いますが、こういうことをこれから、例えばホッケーであるとか、いろいろな競技がありますけれども、そうしたレベルで追求をしていきたいと思います。ただ、これは競技団体、それから地元の絶大な御協力が不可欠であります。そういう条件を整えながら、それをやってみたいという地域には積極的に参画をしていただき、競技には参画をしていただいて、こうした誘致に努めてまいりたいと思います。
 次に、ガイナーレ鳥取についてお話がございました。
 議員もおっしゃったように、プロスポーツのチームが鳥取にあるというのは大きなことだと思います。もともと米子が拠点でありましたので、鳥取にホームグラウンドが移ったとはいっても、全県的な親しまれるチームとしてあり続けています。非常に残念なのは、J3のままでJ2に上がれないという今回のことがありましたけれども、ぜひしっかりと実績も上げていただき、財務基盤も建て直していただいて、もう一度J2を目指していただければなと思います。
 その効果としては、どういうことがあるのか、1つは、サッカーそのものに対する効果はあったと思います。例えば鳥取県で全国にも誇れる強豪チーム、境高もありますけれども、米子北高はいっとき随分上のほうに上がっていったものでございます。この米子北高の監督は城市監督でありまして、もともとはガイナーレのフォワードから引退をして監督になり、後進を育てるということになりました。残念ながら、このたびはドローに終わったシンガポールとの試合がございましたけれども、日本代表の中に加わる昌子選手、これもその教え子でございまして、今、鹿島アントラーズにいますが、米子北高ということになります。こうしたDNAがガイナーレからやはり受け継がれていって、こういう選手が生まれてきたのだと思います。ジュニアも育成していまして、アンダー18とかアンダー15といったところでも有望な選手が育ってくる、そうした選手たちがまたガイナーレそのものにも入り始めたりしていくわけでございまして、世界にも旅立っていく素材も生まれてくると思います。野人・岡野さんが非常に注目していたのは、とても背が高い選手がおりまして、これもジュニアから育成してきたわけでございますけれども、こうした未来が楽しみな、将来が楽しみな選手も出てきていると思います。
 サッカーだけでなくて、そのほかのことでも、例えば福祉関係であるとか、それから白バラ牛乳の販売促進などもあるのですけれども、いろいろな活動をガイナーレのほうで地域でされています。さらに、フットサルといった関連スポーツの振興にも加わっていただいたりしております。また、ガイナーレの試合が開かれることで、そこに相手チームのサポーターがやってきたりします。特にJ2のころは1年間でそういう消費効果が1億 1,000 万円とか、そういうレベルであった年も経産できました。そういうように、スポーツだからといって単なる試合だけでなくて、波及効果がいろいろと生まれてくることに注目すべきだと思います。

○教育長(山本仁志君)
松田議員の一般質問にお答えを申し上げます。
 初めに、ガイナーレの波及効果について私のほうにも御質問がございました。
 私からは、子供たちへの波及効果ということでお話を申し上げたいと思いますが、ガイナーレ鳥取、県内唯一のサッカーのプロチームとしまして、全国あるいは地元で活躍をされる姿を子供たちが見るわけでございますが、そうした姿を見て、子供たちのスポーツ選手への憧れや夢を育てていただいているというふうに思っております。ガイナーレ鳥取のサッカースクールやユースチームなどに入って将来Jリーガーを目指して頑張っている子供たちもたくさんいるなど、子供たちの夢の実現に向けてそれをしっかり支えていただいているというふうにも感じておるところでございます。こうしたことが県内のサッカー競技人口の裾野を広げるということにもつながり、サッカー競技の振興にもつながってきているものと考えております。
 また、地元のチームを応援するということで、ガイナーレ鳥取を応援することで、ふるさとを愛する心、そういったものの醸成にもつながっているのではないかなというふうに思います。また、ガイナーレ鳥取は、従来から子供たちが抱える課題の一つであります地域での集団遊びの減少への対応といったことにもいろいろと関心を持って取り組んでいただいておりまして、子供たちの体力向上や人間関係づくりにも大きく寄与していただいているわけでございます。これはホームタウン活動とガイナーレ鳥取のほうでは整理をされておるとこのことでございますが、例えば復活公園遊びと称しまして、ガイナーレの選手がいわば餓鬼大将のお兄ちゃんみたいな立場になりまして、公園に子供に集まってもらって、鬼ごっこでありますとかろくむしでありますとかだるまさんが転んだでありますとか、そういった昔懐かしい遊びでありますとか体を使ったさまざまな遊びを通した活動などをしておられます。こうしたことを通じて子供たちの心と体の健やかな成長を支えていただいていたり、あるいは幼稚園や保育園、そしてまた学校にも訪問をしていただいて、いろいろな活動を行っていただくなど、青少年の健全育成にも貢献していただいているというふうに思っております。今後とも、子供たちに夢を与えるプロスポーツチームとして鳥取県を盛り上げていただくことを期待をいたしておるところでございます。
 
○12番(松田正君)
御答弁いただきましたので、再質問させていただきたいと思います。皆さんにおかれましては、私で20人目となりますけれども、お疲れのところとは存じますが、いましばらくおつき合いいただきたいと思います。
 まず、スポーツ振興ですけれども、知事に御答弁いただきましたように、私も同様な感想を持っておりまして、しっかりと下支えをしていただければというふうに思っております。最近では、先ほど御答弁いただきましたように、チーム鳥取の活動でありますとか、本当にすばらしい活動をされてやられているなと思っておりますので、引き続きさらに裾野を広げるために頑張っていただければと思っております。
 あわせて、次にキャンプ地の件でありますが、知事も言われたように、私も、観光素材というか、そういった広がりが、可能性があるのではないかと考えておりますので、こちらもどんどん誘致していただければと思っております。ただ、先ほど答弁にもありましたように、相手もございますし、受け皿のこともございますので、なかなか一朝一夕にはいかないかもしれませんが、私も資料をいただきましたけれども、キャンプ地には、実は鳥取県は穴場ですというような資料を持って誘致活動をされているようでございますが、ぜひやっていただければと思います。
 教育的観点から申し上げますと、先ほどジャマイカのナショナルチームの公開練習の話もございましたが、子供たちにとって小さいときに一流アスリートと接するというのは本当にかけがいのない経験になろうと思いますので、そういった観点からもぜひ前進していただければと思っております。
 こちらについては、質問をこれで終わりたいと思います。
 続いて、ガイナーレについてですけれども、ガイナーレ、1983年に鳥取教員団チームとして米子市で産声を上げまして、JFLを経てJ2昇格後、残念ながらただいまJ3で活動しておるというところでございますが、先ごろ報道がありましたように、債務超過によりましてJ2のライセンスが今シーズンは取得要件を満たすことができず、取得申請自体を断念したというふうに伺っております。私も非常に残念に思っておるところでございますが、先般、知事の定例記者会見におきまして、これは山陰放送さんの質問であったみたいですけれども、これは質問です、ガイナーレSC鳥取に対する支援というものはどういうスタンスで臨むというふうにお考えかという問いに対しまして、知事のお答え、これはちょっと抜粋ですけれども、県としても相応の御支援をさせていただいていくということでこれまでもやってまいりまして、時に出資をしたこともございました。また、県事業、例えば健康づくりであるとか青少年健全育成、そうしたことの効果を考えながら、我々としても委託事業などを展開し、会社、チームの運営を支える役割を果たしてきたと。また、今後については、新年度以降、県としての相応の支援体制制度についても検討させていただくというふうなことを言われたと思いますけれども、今、報道にありましたように、非常に財務状況が厳しいということで、今シーズン仮に上位に行ったとしても、J2には上がることができないという現状になっております。今でも県としてはいろいろな支援を行っておるわけでございますけれども、例えばアウエーゲームの遠征の支援でありますとかサッカースクールの支援、また、6月補正にも消防団の関係で新しい事業が上がっていると思いますけれども、鳥取県と株式会社SC鳥取との包括連携協定に基づいていろいろな事業をされてきたというところであろうと思います。
 いろいろなことがありますけれども、過去、財政的な支援というか、出資を2回行われていると思います。平成19年に 1,000万円、これは一般財源から、そして平成22年に 2,000万円、これはバードスタジアム国際交流基金、鳥取市と一緒につくられておるやつだと思いますけれども、こちらから 2,000万円の出資を行われています。ここでお伺いしたいのですけれども、今回の債務超過によりますライセンス取得断念という事態、これについて、今後、新しいスポンサーも見つかって、いろいろ前を向いて頑張っていくということでございますが、そういった財務状況の推移を鑑みた上、また、結果も大事だと思いますが、そういったところも鑑みた上で、追加的に支援を行うという選択肢、可能性があるのか、知事にお伺いしたいと思います。

○知事(平井伸治君)
松田県議から、改めてガイナーレにつきまして追加の御質問がございました。
 詳細は、スポーツ振興監のほうからお答え申し上げたいと思いますが、議員がおっしゃったとおり、非常に残念なことでございましたけれども、J2への昇格の可能性は財務上あり得なくなってしまったということになりました。ガイナーレに対しましては私どものほうからもたび重ねて支援をしてきたところでありますが、最近やっておりますのは、アウエーの支援、これはアウエーに行きまして、そこで鳥取のPRをするということもありますので、その支援をさせていただいているわけでございます。また、サッカースクールであるとか、それから人権啓発というのは、例えば障害者のことだとか、そうしたいろいろなことがございまして、こういうように、アウエーはどちらかというと遠征そのものにかかわるところでありますが、それ以外の、いわば県政広報事業の受け手としてガイナーレさんにもやっていただくということであります。時折は献血活動への協力だとか、いろいろな形で出てきていただいております。それがめぐりめぐってガイナーレのある程度の収入にはなるということであります。
 こういうようなことで年々の支援をある程度させてはいただいておりますが、基本財産のところにつきまして出資を2回行ったきたわけでございます。これらについては、そのときそのとき大分議会でも議論がございまして、その合意のもとに進めてきたわけでございますが、やはりしっかりとした会社としての経営がなければ、出資をして出資が返ってくるかどうかわからなくなりますので、その辺は、ある程度厳しい目でも見ながら経営にも注文をつけていくというようなことを、その都度話をしながら出資をしてきているところでございます。
 現状において、バックステージプロジェクトさんが新しい出資者として入られることになりました。そのもくろみは、これからのガイナーレの収入を上げていく上で、いろいろなイベント等をやってみたらどうかということであります。例えば東京のサッカーチームがJ3とはいえこちらに来ることがあるわけでありますが、その試合にあわせてバーベキューパーティーといいますか、一つのイベントをやりまして、それがまたお客さんに寄っていただく、集まっていただく集客力のアップにつながる、こんなようなことができるのではないかとか、もともとプロモーションの会社でありますから、そういう会社にふさわしいいろいろなノウハウがあるそうでございまして、それを経営の中に注入をして、これからのガイナーレの財務体質改善につながるかどうかというところだと思います。
 私どもは、あくまでその外にいる立場でございますから、まずは経営努力をどういうふうになさるのか、それをしっかりと拝見をさせていただき、チームのほうからの要請を受けて、私どものほうでその可否なり、その内容なりを詰めていくということになります。折に触れて、もし必要があれば議会のほうにも御相談をさせていただきながら、ガイナーレに対する支援を考えていくことになろうかと思います。そういう意味で、今、直ちにああするこうするというアイデアが固まったものではなくて、これからのシーズンをまずは見ていき、その間の経営努力を見るということだと思います。
 詳細については、スポーツ振興監からお答え申し上げます。

○スポーツ振興監(山﨑嘉彦君)ガイナーレ鳥取への追加支援に関しまして、補足の答弁をさせていただきます。
 ガイナーレ鳥取でございますけれども、昨シーズンの当期純損益が 9,400万円ほどの赤字となっております。そして債務超過としまして 1,700万円ほどの債務超過となっております。このように、いずれにしても現在、SC鳥取のほうから、ガイナーレのほうから支援の話は出てきておりませんけれども、今後、ガイナーレの話をよく聞きながら対応してまいりたいと思っております。

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○12番(松田正君)
知事が言われますように、会社としてしっかりと経営体質を整えるというのが一番のことであると思いまして、それが大前提であろうと思います。ただ、こういった報道が非常にサポーターも含め、県民の皆さんにちょっとマイナスな感じを受けておりますので、皆さんがぜひ県としても全力的に応援していただければと思いますので、よろしくお願いします。あわせて申し上げますと、 3,000万円出資をしております。また、さまざまなサポート体制をついているということで、大口の出資先でもございますので、ぜひ経営も、先ほど知事のほうも言われましたが、口を出すというか、注視していただきまして、今後、必要とあらば財政出動についても御検討いただければと思いますので、これは要望をしておきたいと思います。
 続いて、ガイナーレに関連して、先ほどの知事の答弁にもありましたように、県下のサッカー熱は非常に高まっておるというふうに私も認識しております。境高もですけれども、米子北高ですね、本当に一時はサッカー雑誌のランキングで全国2位になっておったりして、非常に活躍しておられます。また、そこから日本代表が出ていくというような、本当にすばらしい形で県に対してさまざまな効果がもたられているというふうに思っております。先ほどジュニアチームの話もありましたけれども、ガイナーレのユース、非常に今人数がふえておりまして、私の近所のグラウンドでも夜、練習に来ているのですけれども、子供たちが 100人ぐらい自転車で夜集まって練習をしているようなことで、本当に裾野が広がっておるというふうに思っております。あわせて、けさ、なでしこジャパン、女子のサッカー日本代表がグループリーグ1位通過ということで、試合の内容については、夕べの試合同様しょっぱい試合ではございましたが、結果は出ておるということで、そういった意味でも女子のサッカーですね、これも非常に今熱が上がっておるところでございます。そういうことで、ちょっとお伺いしたいのが、若年層のサッカー人口と女子サッカーの競技人口が今増加しているという中で、女子サッカーの振興、こういったところの現状についてお聞かせ願えたらと思います。

○教育長(山本仁志君)
松田議員から重ねての御質問がございました。
 若年層のサッカー振興の現状あるいは女子のサッカーについてでございますが、かつて私が子供のころは、スポーツといえば野球に非常に人気があったわけでございますが、Jリーグの開始とともに鳥取県でもジュニア層のサッカーの競技人口が増加してきております。ガイナーレ鳥取を初めとしまして地域のクラブチームが多くつくられ、多くの子供たちがサッカーに取り組むなどしております。今では、中学校、高等学校の運動部の加入部員数はサッカーが最も多いといったような状況になっております。県のサッカー協会におかれましても、クラブチームのリーグ戦や、ジュニア選手を対象とした大会なども積極的に開催されておられまして、県内の競技力も年々と向上をしておるところでございまして、先ほどお話がありましたが、米子北高校は全国高校総体で準優勝したり、あるいは天皇杯に出場するなど、全国レベルのチームに育っておりますし、卒業生の昌子選手が鹿島アントラーズで活躍する、あるいは日本代表となるなど、そうした選手も輩出しておるというような状況でございます。
 また、女子におきましては、なでしこジャパンの活躍に伴いまして非常に熱が上がってきているといったことでございます。本県でも、元サッカー女子の日本代表でアテネオリンピックの際に主将を務められました、いわば女子サッカーの先駆けとして活躍された大部由美さんがおられるわけでございますが、引退後は、地元の境港市で社会教育指導員として、サッカーの裾野の拡大を初め、さまざまな分野でスポーツ振興や子供たちの健全育成に御尽力をいただいておるところでございます。こうした状況の中で、本県では、女子は、小学校では県内に7カ所あるクラブチームに所属し、中学校、高校ではサッカー部や、あるいは地域のクラブチームに所属しながらサッカーに取り組んでおるところでございます。高校では、鳥取東高あるいは米子高校など5つの学校に女子サッカー部がございまして、現在、約80名が加入をしているといったような状況でございます。こうした小・中学校の競技人口の増加等に伴いまして、今後、高校でもサッカーをやりたいという女生徒がふえていくことも予想されているところでございます。

○12番(松田正君)
振興をいろいろとこれからも後押ししていただければと思っております。先ほども申し上げましたように、男子のサッカーは非常に本当に元気でございます。全国発信できる一つのスポーツではないかと思いますので、よろしくお願いします。
 女子のサッカーなのですけれども、小学生、中学生、高校生、いろいろなカテゴリーがありますが、小学生のときは地元のスポーツ少年団なりクラブチームで一緒に男子とやるのですけれども、中学校に上がると体力差も出てまいりまして一緒にできないというようなこともありまして、また、中学校においては、部活動、これは学校の教員の方が指導しないといけませんし、この少子化の中で教員数も減っているということで、なかなか受け皿がないということで、これは日本サッカー協会も危惧しておるところで、裾野は広がっておるのに、ある段階で絞られてしまうということで、中1問題というふうにも言われております。
 その中で、県下においても、ちょっと古いですけれども、2011年、小学生の登録は 104人が中学生は25人、全国で見ても、小学生が1万人が中学生になると 3,000人、これは選手登録をサッカー協会にしないといませんから、というようなことになっております。なかなかこのことについては非常にもどかしいところもありますが、ただ、県下においては、高校において、今5校に女子サッカー部があるということでございますが、先ほど鳥取東、そして米子高校と言われましたが、実は分布を見ますと、県西部には米子高校だけですね、それで、あとは全部鳥取市、たしか鳥取東、鳥取西、湖陵でしたっけ、と敬愛高校さんということで、非常にばらつきというか、偏在しているというふうな印象を持っておるわけですけれども、ぜひ女子のサッカー人口の受け皿として、高等学校におけるそういった部分、県下全県に整備するべきではないかと私は考えるわけですが、御所見を伺いたいと思います。

○教育長(山本仁志君)
高等学校におきます女子サッカー部の整備につきまして、重ねて御質問がございました。
 現在5校ということで、さき方、議員御紹介のあった5校でございますが、東部に偏在している状況でございます。一般的に運動部の新設につきましては、これは学校の裁量ということにしております。まず一番は、生徒のニーズあるいは保護者のニーズ、そうしたところが一番のベースになりまして、あと、加入部員数でありますとか、施設を準備するというようなことをどうするのかといった検討も要ると思います。あるいは指導者のこともございます。そうした状況を総合的に勘案して学校長が判断をするという、そういった仕掛けになっております。
 学習指導要領でも、学校の部活動は生徒の自主的、自発的な参加により行われることとしている点を踏まえますと、サッカーに親しむ女子生徒の増加により、そのニーズ等に基づいて女子サッカー部が学校判断により新設されるといった流れが望ましいのではないかなというふうに考えておるところでございます。指導者のことにつきましては、今、外部指導者の派遣などを行う制度も教育委員会のほうで設けておりますので、そうしたことも場合によっては活用していただくなどしながら、学校の中での女子サッカー部をつくってほしいという生徒あるいは保護者のニーズ等に基づいて新設を考えていただくというようなことをしていただければというふうに考えております。

○12番(松田正君)
よろしくお願いしたいと思いますけれども、子供たちの希望や時代のニーズに合わせたそういった対応、上がってきた際には、ぜひ県教委としても後押しをお願いしたいというふうに思います。


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