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北朝鮮による拉致問題に関する教育指導資料(方針)策定を求める要望

今日の新聞記事になっていましたが、自民党県連青年部・青年局として、昨日鳥取県庁を訪れまして、北朝鮮による拉致問題に関する教育指導資料(方針)策定を求める要望活動を行いました。
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林副知事、県教委山本次長に拉致問題に関する教育指針の策定要望書を手渡しましてきました。
本年度中に作成し、来年度から活用したいとのお話をいただきました。
前田副議長には、今日の面談をご設定いただきありがとうございました。

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以下が要望書の全文です。


鳥取県知事 平井 伸治 殿
鳥取県教育長 横濵 純一 殿


自由民主党鳥取県支部連合会
組織委員長 前田八壽彦
青年局長 田中 伸吾 
青年部長 松田  正


北朝鮮による拉致問題に関する教育指導資料(方針)策定を求める要望書


北朝鮮による拉致問題に関しましては、平成20年8月の日朝実務者協議において、全ての拉致被害者を発見し、帰国させるための全面的な調査に係わる再調査を同年秋までに終了する事を合意したにもかかわらず、現在まで何らの進展も見られず、全ての日本人拉致被害者の帰国には未だ至っていないのが現状であります。拉致問題は、我が国に対する重大な主権侵害かつ人権侵害であります。
このため、政府においては日朝平壌宣言を踏まえ、日本人拉致被害者全員の救出と拉致問題の全面解決に向けたあらゆる具体的取組を全力で進めることが求められております。
政府からは平成20年度、教材としてアニメ「めぐみ」のDVDが全学校へ配布され、平成23年度、人権教育の一環として拉致問題啓発に関する通達が出されました。その通達を受け、埼玉県、神奈川県、愛媛県、香川県、熊本県などの自治体において北朝鮮による拉致問題に関する学習指導資料が作成され活用されています。
しかしながら、本県においては教材の配布はあったものの指導資料が無いことにより、教材の活用は現場の裁量に任せられているのが実態であります。
従いまして、政府認定拉致被害者・松本京子さんをはじめとする、特定失踪者が複数名存在するという事実を抱える本県においても、拉致問題の解決・風化を防ぐため、以下を要望いたします。


1.北朝鮮による拉致問題に関する学習指導資料(方針)の策定を要望する。

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