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2013年12月

特定秘密保護法への米子市議会の態度

本日の本会議に於いて、
陳情第104号「秘密保護法制定に反対する意見書を国に求める陳情書」
陳情第106号「陳情書 特定秘密保護法(案)に反対決議をして下さい」
以上2件に対する反対討論をさせていただきましたが、残念ながら「主旨採択」が採択されました。

丁寧に説明を行ったのですが、伝わらなかったようです。

また「特定秘密の保護に関する法律の廃止又は抜本的改正を求める意見書」の提出も僅差で可決し、意見書が国に提出されることになりました。
自民党籍を持つ議員も賛成してましたが、これは問題になるかも知れませんね。

裁決に於いては意見書の採択においては退席者も出たりして、いずれも賛否はギリギリの状況であり、
何故か今日の本会議は議長が欠席だったり、共産党の賛否の動向も含めて謎が多かったように感じました。

その他の状況については、明日の新聞が詳しく書いてくれるのではと思いますので僕のコメントは以上とさせていただきます。

陳情書の内容

米子市議会が国提出する意見書の内容

それでは、私の行った討論の原稿をアップしますのでご覧下さい。(今回は長いです)

陳情第104号「秘密保護法制定に反対する意見書を国に求める陳情書」
陳情第106号「陳情書 特定秘密保護法(案)に反対決議をして下さい」
以上2件について委員会採決結果の「主旨採択」に対し、「不採択」を求め議員各位のご賛同を得たく討論致します。

今般成立した、国家安全保障会議(日本版NSC)の設置法と特定秘密保護法は我が国の平和と安全を保持する上で、重要な法制度であります。

そして今回の陳情書に上がっております、特定秘密保護法は、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものの保護に関し、必要な事項を定めるものです。

この法律は、特定秘密の漏えいを防止し、国と国民の安全を確保することを目的としています。つまり、安全保障に関わる機密の漏洩を防ぐ為の法律であり、スパイ天国と揶揄される、我が国の正常とは言えない状況からの脱却をはかり、同盟他国からの信頼を得る事、そして安全保障の質を向上させる為の法整備であるわけであります。

また、当然の事ながら最近の我が国周辺の状況への対応も法制定の目的と言えます。
尖閣諸島をねらう中国は、海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射し、尖閣を含む東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定するなど、軍事力を背景に急速に圧力を強めております。
また、本市の松本京子さんを含む多くの日本人を拉致したままの北朝鮮は、核・弾道ミサイル開発を強行し、また、権力のナンバー2であったチャンソンテク氏が粛正されるなど政情は極めて不安定であり、軍部の暴発が懸念されております。こうした現在の東アジア情勢を踏まえるならば、政府には、こういった脅威から、国と国民の安全を保障する責任があり、だからこそ我が国は自衛隊を持ち、日米同盟を結び、様々な外交を展開しているのであります。そのなかで、軍事、外交、テロなどの機密情報を外国と交換することも当然あり、また、情報収集衛星も運用しているのであります。

そして、こうした緊張の高まりにつれ、情報漏えいに関する脅威がさらに高まっており、事実、防衛関係者への他国の情報機関の接触、情報漏洩事件も報道されている状況であります。
また外国との情報共有は情報が各国において保全されることを前提に行われているため、秘密保全に関する法制を整備することは喫緊の課題であり、国家安全保障会議の審議をより効果的に行うためにも、秘密保全に関する法制が整備されていることが重要であります。


本法律が施行されることで、万が一、在アルジェリア邦人に対するテロ事件のような事件が将来発生した場合に、外国の関係機関等から我が国に対し、秘匿度の高い情報がより適切な形でより迅速に提供されることが期待されております。

したがって、重ねて申し上げますが、今回の法制定は、こうした状況下におかれている、我が国の平和と安全を維持するために必要な法律の整備であります。

特定秘密は、特に秘匿することが必要であるものを大臣等が指定し、指定が恣意的に行われることがないよう、政府は、安全保障に関する情報の保護、情報公開、公文書管理等の有識者の意見を聴いた上で、特定秘密の指定等の基準を作成することとしており、明確な基準に基づいて指定を行うことになります。

そしてその対象は、例えば、自衛隊の保有する武器の性能や重大テロが発生した場合の対応要領といった、国と国民の安全にかかわる重要な情報が特定秘密に指定されます。

今回の法制定により、際限なく秘密の範囲が拡がるのではと言う指摘があるが、現在、国家公務員法等において秘密とされている情報のうち、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるものが特定秘密とされることから、今よりも秘密の範囲が広がることは無く、実際には逆に狭まるものであります。

また現行制度でも、特別管理秘密が平成24年末時点で、16省庁にわたり、約42万件存在するとの指摘がございますが、そのうち約9割は、情報収集衛星に関するものであります。
一方、特定秘密は現行の特別管理秘密よりもさらに対象範囲を限定していることから、特定秘密の件数は、より限定されます。

したがって陳情書にて懸念されている政府の都合の為に、秘密が無尽蔵に拡大されるといった状況を目的とした法整備ではない事は明らかであります。

さらに申し上げますと、特定秘密の具体的な内容は、法律の別表に限定列挙された4事項に関する情報であります。
1,防衛に関する事項
2,外交に関する事項
3,特定有害活動の防止に関する事項
4,テロリズムの防止に関する事項

この4事項の中味を申し上げます。
まず(防衛に関する事項)に該当するものは、
● 防衛、警備等に関する計画
● 防衛に関し自衛隊が収集した画像情報

● 自衛隊の部隊等が作戦行動等の際に他の部隊等との通信内容を秘匿するために用いる暗号
● 潜水艦のプロペラの材質又は形状、戦車等の装甲厚

● 誘導弾の対処目標性能、潜水艦の潜水可能深度 であります。

次に(外交に関する事項)に該当するものは、
● 領域の保全に関する外国との交渉のための対処方針
● 北朝鮮による核・ミサイル・拉致問題に関するやり取り
● 外国が弾道ミサイルを発射した場合に執る措置の方針
● 我が国の安全保障に影響を与えるA国の政府の外交方針に関して情報保護協定に基づき友好国Bの政府から提供を受けた情報

● 公電に用いる暗号

次に(特定有害活動の防止に関する事項)に該当するものは、
● 海外からの不正アクセスによる政府機関の情報窃取を防止するために講じる防護措置
● 大量破壊兵器関連物資の不正取引を防止するための計画

● 外国の情報機関から秘密の保全を前提に提供を受けた大量破壊兵器関連物質の不正取引に関する情報

● 情報収集活動の情報源

次に(テロリズムの防止に関する事項)に該当するもの
● 重要施設の警備の実施計画
● 重大テロが発生した場合の治安機関の対処方策
● 外国の情報機関から秘密の保全を前提に提供を受けた国際テロ組織関係者の動向
● 情報収集活動の情報源

したがって、陳情書の指摘されている、原発事故やTPP交渉に関する情報は、本法律が定めるところのいずれにも該当せず、特定秘密の指定の対象とならないのであります。

次に、今陳情書において「身辺調査」と表現されている「適性評価」についてでありますが、本制度の対象は、適性評価を受け、特定秘密を漏らすおそれがないと認められた国家公務員のみであり、適性評価の実施に当たっては、評価対象者の明示的な同意を必要とし、また、調査事項については法に定められた要件、
(1)特定有害活動及びテロリズムとの関係
(2)犯罪及び懲戒の経歴
(3)情報の取扱いに係る非違(違法行為)の経歴
(4)薬物の濫用及び影響
(5)精神疾患
(6)飲酒についての節度
(7)信用状態その他の経済的な状況

以上7要件に限定され、調査事項以外の個人情報を収集することはありません。

陳情書には、家族や友人まで、調査対象となるような表記もありますが、調査対象は、評価対象者の家族(配偶者、父母、子、兄弟姉妹、配偶者の父母及び子)と同居人について氏名、生年月日、住所及び国籍のみを調査し、政治活動や組合活動、個人の思想・信条は調査事項ではないとされており、確かに家族については調査の対象となりますが、内容は限定された上、友人までもが含まれる事実はありません。

そして、国家公務員以外の民間人への「身辺調査」についてでありますが、民間企業の職員が適性評価の対象となるのは、防衛装備品を製作する企業等が行政機関と契約し、特定秘密の提供を受けたときのみであり、
当該民間企業においても、特定秘密を取り扱う職員の範囲を明確に定めることとしており、適性評価の対象となるのは、極めて限られた人となります。

また、マスコミ関係者への処罰については公務員に根気強く執拗に説得・要請を続けた場合でも、報道機関による正当な取材行為は処罰対象とはなりません。

そして、民間人に対する処罰に関する指摘でありますが、本法律は、特定秘密を取り扱う公務員等について、これを漏えいした場合の罰則を規定しているにすぎず、公務員等以外の者についても、暴行や窃盗等により特定秘密を取得した者や特定秘密を取り扱う公務員等をそそのかして特定秘密を漏えいさせた者等は、本法律の処罰対象となりますが、この場合には、特定秘密であることを知ってこれらの行為を行う必要があります。


したがって、例えば、他国の情報機関等に協力し、特定秘密を敢えて入手したような例外的な場合、つまりスパイ行為でありますが、こうした事例を除き、特定秘密を取り扱う公務員等以外の人が本法律により処罰対象となることはありません。

市民が偶然秘密情報に接触したり、おしゃべりしただけで逮捕され家宅捜索を受ける可能性が指摘されていますが、特定秘密はそれ以外の情報と区別されて厳格に管理され、その提供を受ける者も、行政機関や契約をした企業等に限られるため、一般市民が知らない間に、特定秘密を入手することはあり得ないわけであり、仮に、一般市民が知らない間に特定秘密を知ったとしても、これが本法に違反することはありません。

以上、縷々申し上げましたが、今回の陳情書での懸念される事態は、到底発生するはずのない事柄の羅列に過ぎず、とても現実を冷静に直視したものとは私には見えません。

まさに国家安全保障会議設置法と特定秘密保護法は、自国民の生命、財産を守るという国家最大の使命を果たすべく、安全保障能力を高めるため法律であり、これらの制度を取り上げ、「戦争への道である」と批判し、廃案にまで導くようなことがいったい誰を、どの国を喜ばせる結果になるのか今一度冷静に考えて頂きたいと、わたくしは考えております。

さらに、特定秘密保護法は既に参議院で可決成立しているという事実を、また今後政府はこの不安を払拭すべくより丁寧に関連法の制定を行う方針であることを踏まえ、今のタイミングで当議会が今陳情の趣旨に賛同するという結論を出すことは、不適当であると考えます。

したがって、「不採択」という結論を出すことが賢明な議会の判断であると主張させて頂きます。
以上申し上げ、この議場にいらっしゃいます多くの議員の皆さんの御賛同を求め私の討論を終わります。

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JR米子駅南北一体化事業 着手へ。 あと12月議会の質問

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久しぶりの更新です。

野坂米子市長は全員協議会に於いて、米子駅南北一体化事業に着手する方針を表明しました。

着手目標は平成27年度とのこと。

詳細はまだまだこれからですが、急転直下の方針決定にちょっと驚きました。

なんせ今までの"のらりくらり"とした答弁等を聞いてると、知事発言をふまえてもまだ明言しない可能性も無きにしもあらずでしたが、長年の懸案事項が一歩前に出たと言うことで今回の決断は評価したいと思います。

また「財政支援を行う用意がある」とした、平井鳥取県知事の英断にも敬意を表したいと思います。

いずれにしても、駅南エリアの開発についてもまだまだ白紙の状況ですので、これからがこの事業の正念場になろうと思いますので、皆様ご注目ください。


さて、先日12月議会の質問項目を提出しました。

質問内容は下記になります。

1, 市営大垣住宅について
① 地域審議会での議論について
② 修繕計画の内容について
③ 淀江環状線について

2, 子供たちの学習と健康について
① 正しい日本地図について
② フッ化物洗口事業について

ちなみに先日の自民党青年部・青年局中国ブロック会議でゲットした"新ネタ"「正しい日本地図」もぶっ込みました。(溝口熊本県議、長屋岐阜県議お世話になりました!!)

松田の登壇は、一般質問2日目の12月5日(木)の6番目です。

お時間のある方は、是非傍聴またはテレビ中継をご覧下さいませ。

12月議会質問項目一覧


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