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拉致・尖閣・竹島に関する3意見書が可決!!

今日の本会議で、
「北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書の提出について」
「香港民間団体による領海侵入及び尖閣諸島不法上陸に関する意見書の提出について」
「李明博韓国大統領の言動に抗議し、竹島領土権確立を求める意見書の提出について」
この3件を岩崎議員・野坂議員・松田の3名で議員提案しまして、私が提出に"賛成"の討論をしましたので報告します。

以下が討論原稿です。

私は3件の意見書について国家主権を死守するという立場から全て提出することを求め、賛成討論をいたします。

まず、議案第104号 
北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書
この意見書は、全ての日本人拉致被害者の救出に向けて、生存情報など情報収集活動の強化など、拉致被害者の安全を確保する手段を講じるとともに、北朝鮮に対し、拉致問題の全面解決に向けた具体的取組を全力で進めるよう政府に要望するものであります。
本市においても政府認定拉致被害者松本京子さんをはじめ、特定失踪者が複数名存在されます、また被害者ご家族の高齢化も進行し、もはや一刻の猶予もない状況であります。
そして、北朝鮮においては、日本人拉致事件を指示したとされている、金正日総書記が昨年死去し、金正恩新体制に移行しました。この機会は拉致問題解決の絶好のチャンスであります。
したがってこの機に拉致被害者を抱える本市から、拉致問題の早期解決を政府に対して強く要望することの重要性は計り知れないものがあると考えております。

次に議案第105号 
香港民間団体による領海侵入及び尖閣諸島不法上陸に関する意見書
この意見書は、香港の民間団体船の領海侵及び尖閣諸島の魚釣島への不法上陸。そして北京においての駐中国大使乗車の公用車が襲撃事件。さらに今般発生した反日デモにおける、我が国の大使館並びに日本企業が襲撃略奪に抗議など一連の尖閣諸島を巡る事件に対し、厳しく抗議し、
1. 現場海域で撮影した映像を早急に公開すること
2.これらの不法行為に対し、厳しく非難し厳重に抗議するとともに、併せて法に基づく厳正な対処、国際法の遵守、再発の防止を強く求めること
3.尖閣諸島及びその海域の警備態勢・方針を抜本的に見直すとともに、領土・領海を守るために必要な法制度の整備を実行すること
4.尖閣諸島は歴史的にも国際法的にもわが国固有の領土であり、そもそも領土問題は存在しないという明確な事実を国際社会に示すあらゆる外交努力を行うこと
以上を国会及び政府に要望するものであります。

尖閣諸島の国有化方針発表以降の中国側の挑発行為、暴力行為、略奪行為は、もはや常軌を逸しております。事実鳥取県内企業の中国現地工場も襲撃され、施設被害だけで5億円以上の損害があったと聞いております。また報道によると中国人民解放軍海軍のフリゲート艦が尖閣周辺海域に進出した事実が確認されました。
中国の南沙諸島での蛮行に象徴される覇権主義はもはや歯止めが利かない状況にあり、これらもろもろの現状を放置することは、我が国の主権が脅かされる事は勿論、アジア地域に無用な緊張を産み出す結果に繋がりかねないとの危惧は日増しに大きくなっております。現下の状況を脱却するためには、法に基づいたあらゆる外交手段を尽くすことは勿論、領土領海を守るための様々な法整備の必要性は極めて高いことは明白であります。
よって当意見書を提出することは極めて重要であります。

最後に議案第106号 
李明博韓国大統領の言動に抗議し、竹島領土権確立を求める意見書
この意見書は、我が国固有の領土である、島根県・竹島への不法上陸、天皇陛下に対する極めて不敬な発言、そして野田総理からの親書を突き返すという前代未聞の挑発行為、これら一連の李明博大統領の言動に対し、政府として謝罪撤回を求める共に、国際社会に向け、竹島の領有権について我が国の正当性をアピールすること。そして日本の将来を担う子ども達へ、竹島に関する教育を徹底することを国会及び政府に要望するものであります。
島根県竹島については、韓国が1952年に李承晩ラインを一方的に引き、1954年に軍事的に不法に占拠してから、はや60年が経とうとしております。
歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土であるにもかかわらず、その間、外務省であり、戦後の自民党政権がいわゆる「大人の対応」をとり続け、問題に対して正面から向き合わなかった事は大きく反省して頂かねばなりません。この事は尖閣問題についても同様に言えるわけでありますが、そういった反省を踏まえた上で、我が国の主張の正当性を国際社会に訴えると共に、韓国政府に対し毅然とした対応を行う事が、今必要とされております。あわせて、竹島は、歴史的に見ても米子市との深い関係があることなどを勘案し、私は当意見書の提出を行う意義は極めて重要であると考えております。

以上意見書3件、いずれも我が国の主権、領土領海が現状に於いて脅かされているという極めて重大な案件であります。国家の基本である主権、領土領海に対し毅然とした姿勢をとれない国は他国から信頼されません。正に「国家の覚悟」が問われているのです。主張すべきを主張し、措置すべきを措置し、領土・領海の保全を全うし、我が国の主権、国益を、冷静に、冷徹に、断固として、平和的に守っていかなければならないのであります。
したがって私は、この3件の意見書については我々日本人の覚悟を示す意味において、全会一致を持って提出することが肝要であると考えております。以上申し上げ、この議場にいらっしゃいます全ての議員の皆さんの御賛同を求め私の討論を終わります。

採決の結果は...

 拉致問題 全会一致
 尖閣問題 賛成多数(19対7)

 竹島問題 賛成多数(17対9)

(賛否はビデオで確認済み)

流石に拉致問題については全会一致となりましたが、尖閣・竹島意見書については全会一致とはなりませんでした。極めて残念です。

共産党や中川議員の反対討論では、戦争に直結するだの、従軍慰安婦問題を含めて戦時中の侵略行為の反省が無いからそれらについて真摯に反省、謝罪した上で、「とにかく話し合え」との主張をされましたが、私には全く理解出来ませんでした。

いずれにしても、"この種の意見書"が議員提案で政府に提出されると言うことは画期的な出来事です。
市政に直結する案件はもちろんですが、今後も国家の重大事には市議会からも声を上げていきたいと考えております。

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