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平成24年3月議会 〜市長の政治姿勢について〜

3 市長の政治姿勢について
○竹島問題について

松田)市長にお伺いしますが、2月22日は何の日でしょうか。

市長)島根県の制定された竹島の日だと思います。

松田)平成17年、「竹島の日を定める条例」制定以来 先頃7回目の式典が執り行われ、私も政党関係者として参加させていただきましたが、相変わらず鳥取県の関係者の出席は皆無でありました。そこで、お伺いしたいのですが、先ほどの尾沢議員への答弁、また22年12月議会での岩崎議員の指摘に対し、領土に関する諸問題について市長は「国の責任である」との答弁に終始されているが、島根県と県境を接する近隣自治体の長の姿勢としていかがなものか 今一度見解を求める。

市長)竹島は歴史的事実に照らしても、また国際法上も明らかに我が国固有の領土であると認識しており、国と国との間で解決していくべき問題でございますので、日本政府が責任を持って問題解決に向けた取り組みを進められるべきものと考えております。

松田)市長、元外交官としては迂闊な事は言えないという非常に奥深い配慮があると理解させていただきます。でもね市長、そう言ってしまえばそうかもしれませんが、私は本市として出来ることは無いのかと言う観点で質問させて頂きますよ。先ほどの答弁では「歴史的事実に照らしても竹島は我が国の固有の領土である」との見解であるが、私は歴史上、米子と竹島の関わりは深いとの認識でいる。米子と竹島の歴史的な関わりを市長はどのように認識しているのか。

市長)外務省作成の資料によると、1618年鳥取藩伯耆の国米子の大谷・村川両家は、幕府から竹島への渡海免許を受け、それ以降、毎年竹島へ渡航し、あわびの採取、あしかの捕獲、竹などの樹木の伐採等に従事していたという歴史的事実があると認識している。

松田)本日お配りしたのは平成20年、外務省が作成した、竹島問題に関するものであります。市長の後輩に当たられる皆さんは素晴らしい資料を作られていますね。外務省の資料、また島根県の資料によると、本市は竹島に関して歴史的に深い関わりを持っている。資料の5ページ大項目の3の1をご覧いただきたいのですが、そこには1618年鳥取藩伯耆国米子の町人、大谷(おおや)甚吉、村川市兵衛は、うんぬんということで、先ほどの市長の答弁に繋がりますね。つづいて6ページの大項目4の2をご覧いただきますと、その村川家が安龍福という朝鮮人を日本に連れ帰ったとのことです。
そして7ページの大項目の5番をご覧下さい。その安龍福は後に外国への渡航の禁を犯した罪で、朝鮮政府に罪人として身柄を拘束され、その取り調べ時の証言が韓国側の領有権主張の根拠になっているのであります。
ここでちょっと聞いてみますが山陰歴史館には竹島に関する資料が数多く所蔵されている事実は市長ご存知ですか?

市長)直接見たことは無いが、色々あるように聞いている。たしか竹島で捕れたチョウザメの剥製とかがあるはずです。

松田)当然ご存知だと思ったので聞いてみましたが、日本が主張する竹島に関する書記の資料の殆どが、山陰歴史館に所蔵されているわけです。したがいましてですね、竹島については本市としても歴史的にも大きく関わりがあると言えるわけであります。しかしながら市長は先程来の答弁を繰り返されるわけですが、私は本市としても積極的に関わり、歴史的経緯と現状を市民に啓発する必要性を感じざるをえないのです、例えば市長、「竹島の日」の式典に参加する、メッセージを送るなどの対応は考えられないのかでしょうか。市長いかがかですか。

市長)突然の質問でありまして、式典等などの詳細がわからないので、今即答は出来ませんが、島根県で行っている式典だと思っています。


○領土教育について

松田)私の認識では元外交官ということで、全国の市長のなかでも後段で質問する拉致問題そして領土については最も理解度が高いはずなんですが、残念なお答えであります。さて、ちょっと視点を変えまして、新学習指導要領にも関連しますが、教育長に今年度までの領土に関する教育現場での取り組みをお聞かせ願いたい。

教育長)主に領土のことは、中学校3年生の公民で取り上げられます。「私たちと国際社会の諸課題」という内容の世界平和の実現を考えさせる中で、国家主権や主権の相互尊重等の基本的事項を踏まえて理解させる中に、領土についても押さえるようになっております。また、1年生の地理でも日本の範囲を地理的に理解させる中で、学習するようになっております。

松田)本年度採択されたすべての教科書には「竹島」に関する記述が載っていますよね、今後の取り組みについて伺います。

教育長)来年度から本市の学校で使用する公民の教科書は日本文教出版のものを使用することになっています。この教科書では「日本の領土と国境」というタイトルで領土について考えさせるコーナーがあり、北方領土や尖閣諸島と並んで竹島が記載されています。本市から近いことや歴史的な背景もあり、さまざまな形で取り上げられると思います。

松田)中学校学習指導要領解説書社会編には竹島についてどういった記述があるのかお聞かせ願いたい。

教育長)「国家間の問題として、領土については我が国において未解決な問題も残されており、平和的な手段による解決に向けて努力していること、国際社会において、国家や国際機構以外の組織が活動していることを理解させる。」と記載されてあり、未解決な問題の一つとして竹島が取り上げられております。

松田)島根県の発行した資料によると「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同様に我が国領土・領域について理解を深めさせる必要がある」と書いてありますが、今回はこの点については追及しませんが、昨年日本青年会議所(日本jc)が行った領土意識の調査によると、高校生、サンプルは400人というアンケートなんですが、竹島の認識度はわずか9.3パーセントという極めて残念な結果が出ています。市長・教育長のこういった現状についての所見を求めます。

市長)調査でどのような聞き方であったのか、具体的な内容は把握しておりませんが、日本海の国境を正解した高校生が9.3%であったと聞いております。
中学校段階で、領土について押さえてあるはずにも関わらず、高校段階でこのような数値であったことは意外な気がしております。

教育長)日本海の国境をめぐる認知度が少ないことに驚いています。中学校の段階での指導なのか、高校における指導の扱いって事に差があったのか、学生の受け止め方の差であったのか、そこら辺の指導体制がどうなっだったのかなという感想を持ちました。

松田)調査報告書によると「憶えていない」「忘れた」という回答と共に、「習っていない」と言う回答もあったようです。本市ではそういったことがないようにお願いしますよ。しかし、憂慮すべき状況であるとしか言えないですよこれは。未来をになう子供達に、我が国の領土領海に関する認識が、伝わって無いのであります。新学習指導要領の精神、そして歴史的にも本市にとって極めて身近な地域である竹島に対する島根県の取り組みに連携する必要性を感じているが見解をお聞かせ願いたい。

教育長)竹島は日本の中でも島根県の一部として位置づけられており、島根県が独自に取り組まれていることは承知しているところでございます。
本市におきましては、日本の固有の領土としての押さえをしっかり行っていくべきであると考えており、島根県の取組に連携していくことは考えておりません。

松田)島根県の担当者に照会したところ、島根県が作成された学校向けのリーフレットを4月にはweb上にアップされる予定であるとのことです。また要請があれば可能な限り協力する旨の意向も伺っております。子供達に領土に関する正しい認識を伝えるためにも、参考にして頂ければと思いますが、教育長いかがですか。

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