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平成24年3月議会 〜防災対策・米子市民自治基本条例について〜

4 防災対策について
○学校防災計画について(総務部長の答弁が落ちていましたので追記します。)

松田)現状の避難マニュアルはどういったものでしょうか。

教育長)現在の学校防災計画には次の事項が定められています。
・防災組織に関する事項
・児童・生徒の避難及び救護に関する事項
・防災設備の管理保全に関する事項
・防災訓練に関する事項
・地震災害等が発生した場合の対応に関する事項
など、学校の実態に即して作成されております。

松田)代表への答弁では、24年度より各学校で学校ごとの防災計画の策定にとりかかるとのことだったが、策定に向けての具体的スケジュールを伺います。

教育長)東日本大震災を受け、昨年11月に教育委員会で独自に学校に関する米子市学校防災計画を策定いたしました。この中には震度5強以上の地震で
教職員は自動的に学校に参集することや、津波の対応などの規定が盛り込まれております。
この米子市学校防災計画に即して、学校が学校防災計画を作成できるよう、ひな形も示してありますので、平成24年4月には各学校で新たな学校防災計画が作成される予定です。

松田)教職員のみで策定作業を行うように聞いていますが、私は学校周辺の急傾斜地など危険な場所を把握する為にも、また当然災害時の避難所に学校はなるわけですので、保護者を含んだ地域全体の課題として学校防災計画を策定する必要性を感じております。見解をお聞かせください。

総務部長)学校は災害時には避難所にもなるわけでありますし、毎年行っている防災訓練も学校と地域が一緒にやっています。地域の子供達を災害から守るためには、学校と地域が連携して防災対策に取り組むことは必要な事と考えています。

松田)最後に福島第一原発の事故を受け、エネルギー・放射線に関する正しい教育が求められているように考えていますが、新学習指導要領の中学理科には約30年ぶりに放射線の項目が復活するとのことですね。原発立地自治体に隣接する本市においても重要な課題であると考えるが、どのように取り組むのか伺います。

教育長)放射線につきましては、今回の学習指導要領の改訂を受け数十年ぶりに理科の教科書に載ることになりました。具体的には、中学校3年生の理科で、「エネルギー資源とその利用」という単元で取り扱われるようになっております。生徒が使用する教科書にも放射線の危険性が述べられており、そのことにも触れる必要があると思います。また、島根原発が近くにあることもあり、
何らかの形で押さえていく必要があると思います。

松田)市PTA連合会の懇談会でも多くの保護者の関心事は防災についてありました。今日の議論を踏まえた防災計画の策定を要望します。


5 米子市民自治基本条例について
○条例案について

松田)代表への答弁で、市長の想いは受け止めさせて頂きました。今日は時間もないので一点だけ確認させていただきたいのですが、住民投票の投票資格について、12月議会で答弁されたが、その考えに変わりはないのか伺う

市長)参議院総務委員会では、未成年者や外国人に投票権を付与することは、公職選挙法が適用されることではないため、条例でそのような規定を置くことは、それぞれの団体の判断で可能だとする総務大臣の見解が示されております。
しかしながら、住民投票の結果が、市としての公の意思形成に少なからぬ影響を与えるものであるという考えも否定できないことなどから、投票資格については、地方自治体の選挙権に準じた範囲とすることが妥当だと考えており、現状において、未成年者や外国人に投票権を付与することは想定しておりません。

松田)当局の方針に変わりが無いことを確認させて頂きました。それについては了とさせていただきます。このあと所管の総務企画委員会では、旧自治基本条例検討委員会の代表者に参考人としてお越しいただくこととなりましたので、私どもといたしましては、本日の答弁、また旧検討委員会の方のご意見を伺いながら、議案審査に臨みたいと思います。

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