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「鎮魂の想いを込め 震災がれきを全国民で分かち合おう」

〜鎮魂の想いを込め、震災がれきを全国民で分かち合おう〜
今、もっとも重要かつ急を要する問題として、被災地に依然、うず高く積み上げられたままの災害廃棄物である「震災がれき」の1日も早い除去であります。

復興の足枷になることはもとより、震災がれきの多くが被災者の生活に密接に関わっていたものであり、被災者の心情に暗い影を落としております。

政府は、宮城県で約1,569万トン、岩手県で約476万トンの膨大ながれきについて、仮置場に集積されているものを被災地内ですべて処理するには能力的に限界があることから、全国の自治体の協力を得て、放射能汚染等がない「安全ながれき」を全国各地域に分散させて広域処理を進め、2014年3月末までに処理を完了したいとしています。

しかしながら、現状の一般世論としては、「安全ながれきの広域処理には賛成」との声が大勢を占めながらも、一部の地域において非科学的かつ感情的な反対論(実際にはあり得ないリスクを指摘して がれきの受け入れを拒む)が根強く、自治体が受け入れに及び腰になりがちなのが実情です。

こうした背景もあって、現時点で受け入れを行っているのは東京都と山形県のみにとどまっております。

こうした憂うべき現状を踏まえ、今こそ真に被災者の心に寄り添い、共助の精神を発揮して復興を加速させるために、この「安全ながれき」の処理を全国各地で分かち合うことが求められており、明るい豊かなまちづくりを掲げる私たちは率先してその気運を高めるべきであると考えます。

以上が「公益社団法人 日本青年会議所」の考え方の要約であり、私も全く同感です。

そして、自民党全国青年部長・青年局長合同会議においても被災地の同志より「瓦礫を処理が全く進まない。とにかく助けて欲しい」との切実な想いを伺いました。

蒼生会の代表質問では「東日本の復興無くして日本の未来は無い」との信念から、あえて採り上げたわけですが、その時点の答弁では「最終処分場の残容量の問題があり、検討していない」との事でした。

しかしその後、最終処分について国の方針も示され、鳥取知事も受け入れに向けた前向きな発言もされました。そして鳥取県議会も受け入れ決議を行う予定です。

そんな中、野坂米子市長は下記の"条件付き"での瓦礫の受け入れを表明したわけで、私はそこに対して賛意を表したところです。
(1)市のクリーンセンターの処理基準に適合
(2)安全性確保
(3)焼却残さの最終処分地の確保

昨日よりご批判のメール、書き込み等を山ほどいただいていますが、反面、賛同する意見も本当に沢山いただいています。
また地元メディアの調査も安全性の部分が担保されれば、受け入れについては容認するとの声が圧倒的であるとのことです。

私は「放射性廃棄物」を無軌道に受け入れろと言っているのではなく、科学的根拠に基づいた「安全ながれき」の受け入れを行う事は、被災地の復興に必ず寄与するものだと考えています。

最終的な瓦礫の受け入れは、国・県と共に詳細の協議を行い、地元の同意を得ることが大前提です。

市は今後、科学的検証、住民説明会等をしっかりと行い、理解を得る作業を実施する必要があります。


困っている人に手を差し伸べる事は、私は大事な事だと思います。

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