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平成23年12月議会 〜青少年育成について〜

続いて「2,青少年育成について」


①PTA・校長会の要望について
松田)11月末、米子市小学校校長会、米子市中学校校長会より教育予算に関する要望書が、また米子市小中PTA連合会より学校環境等に関する陳情書がいずれも議会に対して提出されました。
3つの要望書、陳情書に共通する項目として、少人数学級の維持、あるいは拡大に関するものがあげられます。
先般鳥取県が少人数学級拡大についての方針を示されました、このことについては高く評価したいと考えておりますが、県の方針を受けての本市の学校への影響と、今後の本市の取り組みはどのようなものになるのか教育長、お聞かせ下さい。

北尾教育長)来年度以降県の具体的な動きは正式な打診はありません。ただ様々な情報を勘案すると、人件費に関して市町村負担が増えない形で2〜3年かけて実施したいとのことであるように考えています。きめ細かい教育環境が実現できるように考えています。ハード面についても当面は余裕教室や転用可能な教室を利用して対応したいと考えております。
今後、地域によっては児童・生徒数が増加して教室が不足する場合は、増築等の適切な整備を行いたいと考えております。

松田)子供たちにとっては、本当に歓迎するべき施策ですので、今後の詰めの協議を行っていただきまして、是非とも円滑かつ効果的な実施を要望しておきたいと思います。
さて、議会事務局に確認しましてここ4年間の同団体からの要望・陳情を確認させていただきました。これを見ますに、事業継続要望の案件以外は、毎年図ったように同じような要望が上がっているように思うわけです。いわば身内からの要望、現場からの要望に応えることが殆ど出来ていないということだと考えられるわけですが、今後教育委員会としてどのように応えていく考えなのか伺います。

教育長)数年前までは要望を出す立場であったので、現場の声については誰よりも理解していると自負していますが、教育長としての立場としては出来るものから応えて来たように思います。例えばパソコンの設置等には応えてきました。ただ限りある財源でございますので、内容によっては、計画的に実施していかなければならないものもあると思いますが、児童・生徒の安全面に配慮した教育環境を確保するとともに、真に緊急性のあるものを実施していく考えでございます。

松田)PTA連合会の陳情には、津波避難所対策の早期実施も求められているが、昨日の公明党の笠谷議員の同趣旨の質問には今月中に示される県の津波浸水予測を観ながら具体的検討を行うとのことだったが、しかしながら、特に弓浜半島の学校においては、そういったデータを待つまでもなくこの対応が必要であることは誰の目にも明らかである。この指摘は議会でも震災発災直後から指摘され続けている。このような悠長な対応では納得いかない。なぜここまで送れているのか理由を伺う。

教育長)防災の観点で直ちに検討は行いました。想定される津波の高さを含めて現状は認識しています。ただ現実論として屋上への避難経路の確保ということだと思いますが、平時にはなるべく屋上へ上がることが出来ないような措置も必要です。3階の床で7メートル以上の高さが確保出来ます。当面は3階までの避難で対応し、できるものと考えています。

松田)しかしながら地域住民の避難場所としての機能も考えると、屋上避難を含めて早急な対応が必要だと考えるが、防災部局としてはどのように考えているのか。

亀井総務部長)弓浜部における住民避難の考え方も含めて、県の津波浸水予測を観ながら具体的検討を早急に行いたいと考えています。

松田)先ほど教育長にも申し上げましたが、毎年のようにPTA・校長会より教育予算の編成について同じような内容の要望が出ていますよね。そして、あまり応えることが出来ていないというこの状況について予算編成権者である市長はどういった見解を持っているのかお聞かせ下さい。

市長)市としては、限られた財源の中で、あらゆる行政分野全般に対応していく必要がございますので、教育予算もその必要性を個々に精査し、配分を行っていくべきものと考えております。

松田)こういった要望が継続的に提出されるということが、正常な状況ではないと考えています。
以前から指摘され続けているが周辺他市に比べて教育予算の配分が低い水準で推移している。今一度この事に対する市長の見解をお聞かせ願いたい。

市長)未来を担う子どもたちに関する予算については考慮しているつもりですが、やはり市としては、限られた財源の中で、あらゆる行政分野全般に対応していく必要がございますので、教育予算もその必要性を個々に精査し、配分を行っていくべきものと考えております。また教育予算への配分の多寡のみをもってそういった判断をされるのはいかがなものかと考えております。


②部活動について
松田)中学校校長会からの要望書にはこの4年間一度も落ちることなく「部活動に対する財政支援」が上がっているのだが、どのような対応を行っているのかお聞かせ下さい。

教育長)運動部には、中学校体育連盟の主催する県大会以上の大会への派遣費。
文化部には中国大会以上の大会への派遣費に対し、保護者の経費負担の軽減を目的として支援を行っております。
学校教育に対して、いろいろな団体から様々なご要望をいただいており、限りのある財源の中で対応する必要があると考えます。
校長会の要望につきましても、そのときの緊急性や重要度などを個々に精査しながら、必要な財政支援を考えていく必要があると思います。

松田)実際に他市から引越ししてきた保護者に伺うと、米子市での部活動に対する保護者の負担は非常に大きいとの言葉を聞きますよ。教育長もつい最近まで現場にいらしたわけですのでよく現状はご理解されていますよね。そういった保護者の声、中学校校長会の要望も踏まえた形で、この数年間、部活動支援に対しての予算配分の増額は実際に行われたのか教育長答弁をお願います。

教育長)一定の基準に則って支援していますが、学校によっていろいろと悩ましい面があるのは理解しています。ただ支援額の基準についての変更は行っていません。

松田)財政的な問題だそうですよ市長。青少年の健全育成にはスポーツは欠かせないものですよ。こういった現状に対して市長、どう思われますか?

市長)やはり市としてはあらゆる行政分野全般に対応していく必要がございますので、教育予算もその必要性を個々に精査し、配分を行っていくべきものと考えております。

松田)先ほど、「青少年の健全育成にはスポーツは欠かせない」と申し上げましたが、少し具体的なところを聞いてみたいと思います。社会の多様化が進み、以前に比べて男女限らず様々なスポーツが子供たちの間でおこなわれておるわけですが、例えば先のサッカー女子日本代表「なでしこJAPAN」のワールドカップ制覇、あるいは来年度から実施されます武道の必修化などの要因から、中学校の部活動の種目の新設、あるいは種目構成の再検討を行う必要性を感じているわけですが。教育委員会としての現状認識をお聞かせ下さい。

教育長)部活動の設置につきましては、学校の実情を一番よく知っている学校長が学校規模やこれまでの実績、地域の要望、そして教職員数・専門性なども十分考慮しながら、判断し決定することになっております。
今後も子どもたちの希望や時代のニーズ等に即して実態に合った部活動の設置を進めていく必要があろうかと考えます。
ただ少子化も考えると新設は難しいのではないかと考えています。

松田)それでは個別に聞いてみますが、武道、柔道の必修化により柔道部希望の生徒が増えることも予想されるのだが、現状を伺う

教育長)現在、組合立を含めまして、5校の中学校に柔道部が設置してあります。

松田)柔道に関しては、柔道連盟の指導者によりますと要請があれば巡回指導に当たりたいとの意向を持っていると側聞している。競技強化の観点からもこうした意向も汲みながら対応を要望します。
次に先ほども触れました、女子サッカーこれは、特に中学校年代の現状認識についてお聞かせ願えますでしょうか。

教育長)全国の中学校体育連盟では、女子サッカー部としての大会は設定されておりませんので、現在市内には女子サッカー部はございません。
サッカーをする女子生徒はサッカー部に在籍し、男子と一緒に活動することになります。
現在、市内のサッカー部に登録している女生徒は2名いると聞いております。

松田)全市で現状2名の登録があるとのことだが、部室の問題など現場ではどういった対応をとっているのか

教育長)専用の部屋はなく、着替えにつきましては、別室で行っていると聞いております。また、学校外で活動を行う際も必要な配慮を行っていると聞いております。

松田)そこの部分がネックになっているという指摘を関係者から伺ったことがあります。実際には各学校でそれなりの対応をしていても「中学校では男子と同じ部室になる」とか「頑張っても試合に出られない」いうような話がまことしやかに言われていますからね。
現時点では女子の登録は2名と言うことでしたが、全ての中学校で本人の申し出があれば女子の入部、また公式試合への出場も可能なのでしょうか。

教育長)男子と同等のレベルでの扱いになりますが、部員登録試合出場も可能です。

松田)ここに(財)鳥取県サッカー協会の選手登録者のデータがありますが、競技の裾野は「なでしこJAPAN」の活躍もあって確実に広がっていると考えている。また日本サッカー協会もこの年代の強化を大きな目標と受け皿の確保を目的に文科省とも協力して本格的な育成環境の改善に着手するとのことです。こういった状況を市教委は把握しているのか

教育長)なでしこJAPANの活躍は記憶に新しいものです。文科省の働き掛けも聞いています。ただ現実として今すぐ中学校の女子サッカー部が増えるようには考えづらいと思います。

松田)是非とも先ほど答弁頂きました「子どもたちの希望や時代のニーズ等に即して実態に合った部活動の設置」を行って頂きたいと言うことを要望しておきたいと思います。


③園庭・校庭の芝生化について
松田)この件については、青少年育成に大きな効果があるという観点から、多くの議員が質問、提言を行われているわけです。
まず確認ということで以前にも申し上げたのですが、学校のグラウンド排水工事の際に合わせて芝生化を導入すること、これはイニシャルコストの低減が図れるという観点からのものでしたが、この手法は制度的に可能なのでしょうか。

本池教育委員会事務局長)初期投資や整備後の維持管理面等で、地域や保護者の協力が得られれば、市がおこなう校庭のグランド排水工事に合わせて、地域や保護者の方が受注業者に芝生化の発注を行えば、導入することは可能であると考えております。

松田)可能であると言うことで理解致しました。
次に決算審査特別委員会でも指摘されたが保育園の園庭芝生化について来年度以降どのような考え方で臨むのか?

市長)各園保護者会におきまして、植付作業、芝刈り、水やり、冬芝の種まき等の協力や芝生化に対する理解が得られた園について、鳥取県の補助事業を活用して、平成22年度6園実施、23年度に4園実施してきたところでございます。
2年間にわたり芝生化について各園で検討いただいいた結果により実施してまいりました。
鳥取県の補助事業も今年度で終わる予定ですので、現時点ではこれ以上の芝生化は実施する予定はございません。

松田)10園に対して実施されたことは高く評価します。実施した園での事業の評価、また担当課としての事業の総括をお聞かせ下さい。

市長)子供たちが外で遊ぶ時間が長くなった、ケガが少なくなったなど高評価もあるが、維持管理に対する不満の声も聞いています。

松田)市長そう言われますが、決算委員会の現地調査では「本当に良い事業だった」と皆さん口を揃えて言ってらっしゃいましたよ? 県の補助が無くなったから「はい終わり」という答弁ですが、補助の継続に向けて、県への働き掛けは行ったのか

市長)希望された園に対しては全て実施しましたので、補助金延長はしていません。

松田)事業に対する主体性が全く感じられないが、どういった見解を持っているんですか。市長。昨日も竹内議員が本市が行う事業に対して「主体性の欠落」を指摘されていましたが、私も全く同じ感想を持っています。

いままで5年間行ってきた議論の中、またPTAの関係者、あるいは青少年育成関わられている皆さんに伺った話を総合しますと、「米子市は青少年育成に対する想いが感じられない」と指摘せざるを得ないという一点につきます。

例えば児童文化センターを拠点にしていた皆さんへの補助金はどんどん減ってほとんどが手弁当。また「がいな太鼓保存会」のみなさんこちらも多くの青少年の為に手弁当で指導に当たられています。
そしてPTA関係者との話の中では、公会堂整備などを例に挙げ、やっぱり年配者の方しか目が向いていないとの声を山ほど聞きます。
当然、議会は何をやっているのだとのお叱りも受けるわけです。
今日質問しました自治基本条例原案にも「子どもが次世代のまちづくりを担う宝である」と明記されています。
改めて青少年の育成、特に子供たち自身に関わる予算配分の増額を要望したいのだが市長いかがでしょうか。

市長)待機児童の解消ですとか学童保育の延長だとか様々な事業を精査しながら、予算配分を行いたいと考えております。

松田)決算委員会の教育予算に対する指摘、議会もPTAの陳情を毎年採択しています、そして22年度の不要額は20億円以上。
青少年育成に回せないことはないと思いますので、しっかりとお願したいということを申し上げます。

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