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平成23年12月議会 〜米子市民自治基本条例について〜

12月議会の質問のやり取りを順次掲載します。
まずは「1,米子市民自治基本条例について」


①条例制定の目的について
松田)野坂市長のマニフェスト(政策22)、情報公開と市民・NPOとの協働のまちづくりの中での具体的な項目として「住民自治基本条例の制定」を上げておられますね。この条例制定については先議会でも様々な観点から異論が噴出し、予定であった今議会への条例案の提出を見送られたわけであります。そして今議会においても私を含みます3名の議員がそれぞれの観点で質問を行うわけでありますが、私の立場と致しましては、先議会でもお示し致しましたが、自民党のプロジェクトチームの提言に沿った形で議論を進めさせて頂きたいと思います。最初に申し上げておきますが、私は自治基本条例の制定そのものに異を唱えるものではありません。しかしながら、全国的に大きな問題となっている点を抽出しながら質問をさせて頂きますのでよろしくお願いいたします。それではまず、改めてお伺いしたいのですが、本条例の制定を目指すに至った経緯、目的、意義をお聞かせ下さい。

野坂市長)合併後平成19年7月に、米子市市民参画・協働推進計画を策定し、この中に自治基本条例の策定を掲げたところでございます。
その後、平成20年3月に条例策定の着手を正式に決定し、2年間の検討委員会による素案の作成、それを受けた原案の作成を経て、この8月に皆様にお示ししたところでございます。
条例の目的と意義についてですが、この条例は、まちづくりの主体である市民が市民同士、また、行政や議会とともに役割と責任を分担し、手を携えてよりよいまちづくりを進めるための基本的な考え方を定めることを目的としており、この条例をきっかけに協働のまちづくりへの意識が高まることを期待しております。
市といたしましては、これまで以上に市民の皆様と連携を図っていくことはもちろんでございますが、市民の皆様のお力添えによってできたこの条例を広く知っていただき、また、実践に移していただきたいと考えております。

松田)ここで危惧される点は議会・行政を批判的に見る一部団体が政治的意図と目的を持って主導されたものが全国的に多数見られるというところであります。本市の条例原案についてはそういったことは無いというふうに理解させて頂きますが、それでよろしいでしょうか。

市長)そういった事は無いと考えている。


②上位法との整合性について
松田)自民党PTの提言によると多くの自治体の当該条例での問題点は、日本国憲法、そして地方自治法などの上位法との整合性、適法性が上げられております。幸い当局の提案された原案においては、「自治体における最高法規」でありますとか「住民主権」「地域主権」といった、憲法にうたわれた「国民主権」「国家主権」という大原則から逸脱する文言は記載されていないわけですが、その他の部分においても、これまでの説明通り上位法との整合性は万全であるということなのか、今一度そのあたりの見解をお聞かせ下さい。

市長)上位法との整合性についてでございますが地方公共団体は、憲法及び地方自治法により法律の範囲内で、また法令に違反しない限りにおいて条例を制定することができると規定されております。
米子市民自治基本条例原案につきましては、これら上位法との整合性に万全の注意をはらって作成したものでございます。

松田)その点については了解致しました。では、懸念される点への対応として、具体的にはどのような事があげられるのかお聞かせ下さい。

湯浅企画部長)たとえば、素案では「市民は主権者」という表現がなされておりますが、「市民」の中に外国人も含まれていることと日本国憲法において主権が国民にあることが規定されていることから、「市民が主体となった」という表現を使用しております。
また、条例の位置づけにつきましては、法体系上、個々の条例には上下関係がないため、原案においては、この条例を最高位として位置づけておらず、「この条例の趣旨を尊重する」という規定にしているところでございます。


③パブリックコメントについて
松田)私は先議会、パブリックコメントの結果、極端に意見が割れた場合、凍結も含めて市長の決断が必要ではないかとの質問を行いました。それに対し市長は「多様化・複雑化する市民ニーズに対応していくため、市民参加の仕組みを明らかにし、公益的な市民活動の支援や市民との協働の体制づくりを推進していく必要がある。そのためには、米子市民自治基本条例は必要不可欠であり、条例原案の内容については様々な意見があることは承知しておるが、議員の意見、パブリックコメントなどを参考にして、条例の成立を目指していく。」との決意を述べられましたが、その重要視されるとしたこの度行われたパブリックコメントについて幾つか聞いてみたいのです。まず寄せられた人数・件数をお聞かせ下さい。

市長)原案に対する意見募集につきましては、平成23年10月1日から11月18日までの48日間にわたり実施し、この間、延べ64名の方から、110件のご意見を頂いたところでございます。

松田)64名の方から寄せられたということですね。では、その内容についての分析を行われたと思うが、パブリックコメントを踏まえた今後の対応は?

企画部長)頂いた110件のご意見について、現在、鋭意分析を進めているところでございます。
また、今後の対応でございますが、寄せられたご意見について個別に検討を行い、条例に盛り込むべきものについては、最終的な条例案に反映させたいと考えております。

松田)私は担当課に意見の一覧表、そして個人情報に関する部分を除いた全てを提示いただきまして、全文を読ませて頂きましたが、特に「市民」の定義に外国人を含めることについて、また住民投票の有権者資格に関して否定的な意見が圧倒的であるとの認識を持っています。
「市民」の定義に外国人を含めることについて否定的な意見に対してどのように受け止めているのか見解をお聞かせ願いたい。

市長)頂いた110件のご意見の内、11件が、「市民」の定義に外国人を含めるべきではないとするものでございました。
ご承知のとおり、原案の「市民」は、上位の法律である地方自治法の「住民」の定義をそのまま採用するものでございます。同法の「住民」は、国籍を問わないとされており、外国人も含まれるとされるところでございます。
従いまして、ご意見のように、外国人をこの条例の「市民」から除外することについては、上位の法律の趣旨に反するものだと考えておりますが、このことと、市民投票の投票権を外国人に付与することは、別の問題だと認識しております。
なお、このことにつきましては、市報等で市民の皆様に周知し、理解を求めて参りたいと考えております。

松田)市民の定義に関し、あるいは外国人への投票権に関連関する項目は担当課の分類だとそれぞれ11件、6件となっていますが、全ての意見を読んだ感じですと分類上「その他」となっている意見の殆どがこの2つの内容への異議があるという主旨を含んでいます。
私の読み取り方ですと全64名の方のうち、53名の方、実に83パーセントの方がこの2点に対しての問題点を指摘されているわけであります。ここで伺いますが、市長はパブリックコメントに全て目を通されたのでしょうか

市長)全てではないが、内容についてはブリーフィングを受けている。

松田)「市民」の定義については私としては違和感を持つわけですが、上位法との整合性においては了解したいと思います。しかしながら多くの意見、8割以上の意見がこの「市民」の定義の点に関する危惧を内包しているという点は、見過ごすことが出来ないのではないかと考えますが、今一度市長の見解をお聞かせ下さい。

市長)ご意見の中には、市民投票や市民の定義に関わるものをはじめ、市民の自由と権利に関するもの等、様々なご意見がございました。
寄せられたご意見を拝見して、特に感じますところは、市民の定義に外国人が含まれることをもって、外国人に参政権が与えられるのではないかと心配されている方が多いということでございます。
この条例の制定をもって、外国人にいわゆる参政権が与えられるものではございません。


④住民投票の有権者資格について
松田)今回のパブリックコメントでは、先ほどの「市民」の定義と連動して、「住民投票の有権者資格」の部分への懸念が多く寄せられているが、多くの方が懸念を抱いている「住民投票の有権者資格」についてどのような見解を持っているのかお聞かせ下さい。

市長)現行の住民投票制度は、上位の法律との関係上、投票結果に拘束力を持たせない「諮問型」と言われるものでございまして、市が、市政運営上の重要案件について、市民の意見を問い、これに対して市民が意見を表明できる市民参加の制度の一つでございます。
このため、他市町村では、広く住民の意見を問うために、未成年者や外国人に投票権を付与する例があると伺っておりますが、こうした考え方に対して他方では、「諮問型」とは言え、住民投票の結果は、現実的に市政運営に大きな影響を与えることから、未成年者や外国人にまで投票権を与えるのは行き過ぎた考え方だとするご意見もあるところでございます。
このように意見も分かれる状況であることから、本市では、市民投票の投票資格については、一律にこれを定めるのではなく、事案ごとに、その都度十分に検討されるべきものと考えております。

松田)他市町村の当該条例においても未成年や外国人に投票権を与えることについての問題点が指摘されているわけですが、特に外国人への投票権付与については、「間接的な外国人地方参政権の付与である」との議論が巻き起こっており、本市の条例制定に向けても大きな懸案事項であると感じています。未成年者そして外国人への投票権付与について、見解を明確にお聞かせ下さい

企画部長)本年10月の参議院総務委員会では、未成年者や外国人に投票権を付与することは、公職選挙法が適用されることではないため、条例でそのような規定を置くことは、それぞれの団体の判断で可能だとする総務大臣の見解が示されております。
しかしながら、住民投票の結果が、市としての公の意思形成に少なからぬ影響を与えるものであるという考えも否定できないことなどから、投票資格については、地方自治体の選挙権に準じた範囲とすることが妥当だと考えており、現状において、未成年者や外国人に投票権を付与することは想定しておりません。

松田)鳥取市では市庁舎問題にかかる住民投票を巡って、在日外国人団体を含めた様々な運動が行われていると報道されている。こういった状況をみますに、投票権の状況については本当に大きな問題を内包しているように感じている。こうした事態を回避するためにも先ほどの見解を条文への明記することが不要な混乱を避けることに繋がるのではないかと考えるわけだが、例えば「投票権については公職選挙法に準ずる」であるというような文言を条文への明記することは出来ないのでしょうか。見解をお聞かせ下さい。

企画部長)この場で即答は出来ないが、そういった内容については議論してみたいと思う。

松田)どちらともとれる表現は、高い確率で現在の鳥取市のような状況を生み出すと私は考えています。この部分は大きな争点になろうと思いますので、未来に禍根を残さないような文言での提案を検討願います。冒頭に申し上げましたように、当初想定されていた今議会での条例案提出は見送られたわけでありますが、それではどの時点で本条例案を議会へ示されるお考えなのかお聞かせ下さい。

企画部長)自治連合会との話し合いの中で、パブリックコメントを長い期間を設けました。また議会との話し合いを続けたうえで、議論が煮詰まってきたという条件を持って3月議会への提出を目指したいと考えています。

松田)3月議会への提出の意向ということで、来議会が条例制定の山場となるわけでありますが、市長先ほど言われましたとおり議員の意見、パブリックコメントなどを十分に参考にしていただいて、繰り返しになりますが「未来に禍根を残さない」条例案の提出を要望しておきたいと思います。

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