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2011年12月

本日をもって38才になりました。

今日は私の38の誕生日です。
朝からフェイスブックに沢山の御祝いの言葉をいただいております。
感謝です。
皆さんのご期待に応えるべく松田ただし38才、引き続き頑張って参ります!!


さて、年末になりましたので恒例となりました「松田ただし10大ニュース」発表です。
(なお、順位は適当ですw)

欄外 自然の猛威...
今年は本当に災害の年でした。
年末年始の豪雪、東北大震災、それに伴う原発事故、そして台風12号...
大自然の猛威は人の営みを簡単に飲み込んでしまうことを改めて感じました。
そのなかで"備えること"の重要性も学んだような気がします。
震災時の自衛隊の奮闘、そして米軍の「TOMODACHI作戦」は言うまでもないのですが、災害に備える為のインフラ整備の重要性は全ての国民の感じるところとなりました。
そして「コンクリートから人へ」この言葉が、いかに空虚なものだったと言うことも...
「国土強靱化」は私達に課せられた大きな命題だと考えています。


1位 浜田和幸氏離党
すでに過去のこととなった気もしますが、どうしても触れざるをえません。
お陰様で松田も全国紙デビューを果たさせていただきました。
参議院自民党には「議員辞職勧告決議」を引き続き強く要請したいと思っています。


2位 決算審査特別委員会の委員長を拝命
一般的には地味な仕事かもしれませんが本当に勉強になりました。
今後の議員生活に大きな糧となると確信しています。


3位 自民党鳥取県連青年部長を拝命
任期は2年間です。
来年は衆院選もありそうですので、引き続き頑張ります!!


4位 米子市議会議場に国旗を掲示
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保守系議員の長年の悲願であった国旗の掲示
陳情を巡る議論その後の条例化の議論など様々な曲折を経ましたが、やっと当たり前の議場になったように感じています。


5位 なでしこジャパンワールドカップ制覇
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大災害に見舞われた祖国の為に身体を張って戦い抜いた彼女たちは我が国の誇りです。


6位 米子JC青少年委員会 最優秀委員会賞
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 親子でキャンプin自衛隊を開催するなど本当に充実した一年間だったように思っています。
受賞時にはまた泣いちゃって、子供たちに「お父さん、号泣〜w」なんて笑われちゃいましたが...
大村委員長、安達副委員長、お疲れ様!!


7位 自民党中国ブロック青年部青年局合同会議開催党青年局中央常任委員会
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小泉進次郎青年局長ともお友達になりました。
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8位 米子市民自治基本条例の議論
上位法との整合性、外国人への住民投票権を巡って多くの時間をつぎ込んだ事案です。
12月議会では満足のいく回答を得られましたが、来年の条例案の議決に向けて引き続き頑張って参ります。


9位 統一地方選挙
平井伸治知事の圧倒的な勝利、そして松田の親分の廣江弌県議がトップ当選は
市議会同期の内田隆嗣県議も見事に当選を果たされました。


10位 美保基地 C2配備へ


番外 
 ・当ブログが20万アクセスを突破
 ・ただじんのそこまで言って委員会開催w
 ・あこがサッカー少年少女に
 ・妹が結婚
 ・痩せた... 8キロ減です。理由は昨年と同様です(笑)


と言った感じの37才でしたが、あんまり良いこと無かったような感じも...
来年はもっと晴れやかな10大ニュースにしたいですね。

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平成23年12月議会閉会、あと米子市民余芸大会...

平成23年12月議会閉会が本日閉会しました。

主な議案であった「暴力団排除条例」は2名の反対はあったものの可決しましたし、その他の議案はほぼ全会一致で終了しました。

陳情については原発関係のものが3本ありましたが、1本は継続審査となったもののその他は不採択となりました。
そうそう、原発関係と言えば我が蒼生会を中心に提出した「原子力発電所における国の防災指針の早期見直し等を求める意見書」が全会一致で可決。

「genpatsuiken.doc」をダウンロード

意見書の作成に当たっては、松田も働かせていただきました。

これは先日の鳥取県議会の動きに歩調を合わせるものです。
「即時廃炉」等の非現実的な議論には組みすることは出来ませんが、今出来ることを確実にこなしていく姿勢は今後もとり続けていきたいと思います。


全員協議会では中海・宍道湖・大山圏域市長会(仮称)の設立についての報告がありました。
いままで中海圏域の4市(米子・境港・安来・松江)で行っていた議論に出雲市が参加、そして西部町村会がオブザーバー参加するものです。
新たな広域的協議会の設立は良いことだと思いますが、少なからず心配材料も...。
説明では定住自立圏を構成する現行の4市とは別の組織となるみたいですが、おそらくその場で行われていた話も今後は新たな枠組みにシフトしていくのではないかと感じています。
そうすると、現在でもいまいち存在感が薄い印象の米子市が、どうやってイニシアチブをとっていくことが出来るのかがカギになろうと思いますが、具体的なビジョンは今日の時点では示されませんでした。

今後の協議では、当然圏域全体の発展策を模索していく作業は必要ですが、なんとか米子市の立ち位置を明確にしていくなかで、全体の牽引役を米子市が引き受けて頂きたいと考えています。

さらにハードルが上がった広域振興。

米子市のプレゼンスの行方に対する意見をどんどん言っていきたいと考えています。

さて、Twitter等には書き込んでいましたが、17日の土曜日恒例の米子市余芸大会に会派蒼生会で出演してきました。
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今回の演目は「コスプレアニソン歌合戦」...

来年米子市で開かれる「国際マンガサミット」に向けて少しでも盛り上げて行きたいなという主旨でしたが、なかなかのバツゲーム 羞恥プレイ 修練の場となっちゃいました。

松田はガッチャマンをさせて頂きまして、ビジュアル的にはまあアレな感じではあったものの、それなりな感じでこなさせていただきましたが、年配議員の皆さんには私以上にバツゲーム 羞恥プレイ 修練の場であったように感じています(笑)
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今回で6回目の出演だったわけですが、正直言ってもうネタ切れですわ(^◇^;)


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自由民主党青年局中央常任委員会

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報告が遅くなりました。
14日東京の党本部で行われた「自由民主党青年局中央常任委員会」の報告です。
全国8ブロックの青年局代表が一同に会しまして、各ブロックで出た活動方針案を協議しました。

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今年の中国ブロックの幹事県が鳥取県でしたので、松田も参加の運びとなったということですね。
・北朝鮮による拉致問題解決
・JNSCの拡大
・党本部と市町村議員との連携
以上について意見を述べてきました。

時間的には短い時間だったのですが、議論の内容を総合すると概ね盛り込んでいただけそうな感触を得ています。

1月21日の全国大会での採択になりますが、期待して頂いていいのかも?

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さて、この日の会議で青年局中央常任委員の委嘱状をいただきました。
しかしながらよくよく話を聞くと、鳥取県連の役員改選の都合で任期は上に書いた全国大会まで(^_^;)
短い任期ですがしっかり頑張りたいと思います。

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会議が終了後参加者で集合写真を撮りました。
みなさん熱い想いを持った同志です。
大変刺激を受けた一日でした。


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帰って来ましたよ〜

昨日東京より帰還しました。
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「自民党青年局中央常任委員会」の模様です。
詳しくは後ほど書きますが、地方の我々世代の声を伝える良い機会だったように思います。

で、会議の後は懇親会だったのですが、党の職員さん、赤沢代議士、徳田代議士も合流して大いに盛り上がりました。
皆さんの話を総合すると、どうやら解散が近づいてきたような雰囲気でしたが、どうなるんでしょうかね...。

今日から議会に復帰です。
建設水道委員会の傍聴に行ってきます。

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総務企画委員会の様子

今日は総務企画委員会に出席してきました。
暴力団排除条例の議案審査や原発関係の陳情の審査を行いました。

暴力団排除条例は県条例を受けてのものだったのですが、いわゆる「理念条例」なのですが、暴力団の人権がどうとかなにか違和感のある議論に終始した感がありました。
採決の結果は当然「原案可決」だったのですがなんでもかんでも人権問題にすり替えるような議論には辟易しましたよ...

原発関係の陳情は3本。
1「原発の永久停止議決」
2「自然エネルギーへの転換」
3「島根原発1号機2号機の再稼働凍結・3号機の建設凍結」
を求めるもの。
1・3は不採択
2は継続審査となりました。

「脱原発原理主義」的な内容だったのですが、そんな感じの主張を延々と述べられる委員もいたりして
昨日の全員協議会の録画放送かと思っちゃいましたよ。

陳情の可否については本会議採決ではどうなるか判りませんが、引き続き現実をしっかりと見つめた態度を採りたいと思います。


さて明日より「自由民主党青年局中央常任委員会」に出席するために東京の党本部に出かけてきます。
各ブロックで抽出された意見を元に、自民党青年部局としての活動方針を議論することになろうと思いますが、松田は初めて参加する会議ですのでどういう雰囲気なのかも含めて大変楽しみです。

鳥取県連として提出した案が採用されるようしっかりと意見してきたいと思います。

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平成23年12月議会 〜米子市自治連合会の要望について〜

最後に「3,米子市自治連合会の要望について」

①都市計画街路「淀江環状線」について
松田)昨日同僚の竹内議員が全体を見渡した質問をされたわけですが、私は「淀江環状線」についてのみ、早期の事業着手を求める立場で質問致します。
この道路の早期事業着手については連合自治会からの要望が毎年出てますよね市長。しかしながら回答は、まあこの事業だけではありませんが、おきまりの「財政状況うんぬん」という非常につれないものであります。以前にも地元出身の議員が早期着工への道筋について質問されていますが、そういった声が多数あるにもかかわらず事業化に向けては、いまだ先が見えない状況であります。計画自体は旧淀江町時代から引き継がれたものでありますが、このたびの新総合計画にも実施に向けた考えを明確に記載しておられるわけでありますが、現状において事業着手の目処は立っているのか、率直に伺います。

市長)都市計画道路「淀江環状線」の整備についてでございますが、淀江地域内の安全で快適な市民生活の基盤となる、幹線道路として整備が必要な路線として位置づけておりますが、他の幹線道路と合わせて計画的に順次整備を図っております。
 実施につきましては今後計画される他の事業と併せて、事業の緊急性、事業効果等を考慮するとともに、財政状況を勘案しながら判断してまいりたいと考えております。

松田)着工に向けてどういった要因をクリアーする必要があるのでしょうか。また用地買収が必要となると思うがそれらを含めた総事業予算の試算はされているのでしょうか。

勝田建設部長)淀江環状線は市営住宅大垣団地内を通る路線であり、今後策定される市営住宅の長寿命化計画、また現在地元自治会と協議中の「準用河川御大師川バイパス計画」等と整合を図る必要がございます。概算事業費で4億5千万円と試算しております。

松田)市営大垣団地の問題、御大師川の改修の目処をお聞かせ下さい。

建設部長)市営住宅長寿命化については今年度策定することとしています。現在着手中の塩川の改修が終わった時期に考えたい。

松田)市営大垣団地の扱いが今年度明らかになる、塩川の改修が26年度ですね。
ということは少なくとも27年度までは事業化はしないという考えなのか。確認の為に伺います。

建設部長)26年度までは塩川の改修にあたりますので、26年度以降の着工となろうと思います。

松田)この要望については、地元から現状の狭隘な道路状態、交通量の増加あるいは、先般の台風12号の際にも顕在化したのですが、御大師川の増水に対する危険性など複合的な要因から強い要望が上がっています。
私としても淀江町に残された合併時の大きな約束の一つであると認識していますので、是非とも諸課題をクリアーしていただきまして、早期の事業化を要望します。

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平成23年12月議会 〜青少年育成について〜

続いて「2,青少年育成について」


①PTA・校長会の要望について
松田)11月末、米子市小学校校長会、米子市中学校校長会より教育予算に関する要望書が、また米子市小中PTA連合会より学校環境等に関する陳情書がいずれも議会に対して提出されました。
3つの要望書、陳情書に共通する項目として、少人数学級の維持、あるいは拡大に関するものがあげられます。
先般鳥取県が少人数学級拡大についての方針を示されました、このことについては高く評価したいと考えておりますが、県の方針を受けての本市の学校への影響と、今後の本市の取り組みはどのようなものになるのか教育長、お聞かせ下さい。

北尾教育長)来年度以降県の具体的な動きは正式な打診はありません。ただ様々な情報を勘案すると、人件費に関して市町村負担が増えない形で2〜3年かけて実施したいとのことであるように考えています。きめ細かい教育環境が実現できるように考えています。ハード面についても当面は余裕教室や転用可能な教室を利用して対応したいと考えております。
今後、地域によっては児童・生徒数が増加して教室が不足する場合は、増築等の適切な整備を行いたいと考えております。

松田)子供たちにとっては、本当に歓迎するべき施策ですので、今後の詰めの協議を行っていただきまして、是非とも円滑かつ効果的な実施を要望しておきたいと思います。
さて、議会事務局に確認しましてここ4年間の同団体からの要望・陳情を確認させていただきました。これを見ますに、事業継続要望の案件以外は、毎年図ったように同じような要望が上がっているように思うわけです。いわば身内からの要望、現場からの要望に応えることが殆ど出来ていないということだと考えられるわけですが、今後教育委員会としてどのように応えていく考えなのか伺います。

教育長)数年前までは要望を出す立場であったので、現場の声については誰よりも理解していると自負していますが、教育長としての立場としては出来るものから応えて来たように思います。例えばパソコンの設置等には応えてきました。ただ限りある財源でございますので、内容によっては、計画的に実施していかなければならないものもあると思いますが、児童・生徒の安全面に配慮した教育環境を確保するとともに、真に緊急性のあるものを実施していく考えでございます。

松田)PTA連合会の陳情には、津波避難所対策の早期実施も求められているが、昨日の公明党の笠谷議員の同趣旨の質問には今月中に示される県の津波浸水予測を観ながら具体的検討を行うとのことだったが、しかしながら、特に弓浜半島の学校においては、そういったデータを待つまでもなくこの対応が必要であることは誰の目にも明らかである。この指摘は議会でも震災発災直後から指摘され続けている。このような悠長な対応では納得いかない。なぜここまで送れているのか理由を伺う。

教育長)防災の観点で直ちに検討は行いました。想定される津波の高さを含めて現状は認識しています。ただ現実論として屋上への避難経路の確保ということだと思いますが、平時にはなるべく屋上へ上がることが出来ないような措置も必要です。3階の床で7メートル以上の高さが確保出来ます。当面は3階までの避難で対応し、できるものと考えています。

松田)しかしながら地域住民の避難場所としての機能も考えると、屋上避難を含めて早急な対応が必要だと考えるが、防災部局としてはどのように考えているのか。

亀井総務部長)弓浜部における住民避難の考え方も含めて、県の津波浸水予測を観ながら具体的検討を早急に行いたいと考えています。

松田)先ほど教育長にも申し上げましたが、毎年のようにPTA・校長会より教育予算の編成について同じような内容の要望が出ていますよね。そして、あまり応えることが出来ていないというこの状況について予算編成権者である市長はどういった見解を持っているのかお聞かせ下さい。

市長)市としては、限られた財源の中で、あらゆる行政分野全般に対応していく必要がございますので、教育予算もその必要性を個々に精査し、配分を行っていくべきものと考えております。

松田)こういった要望が継続的に提出されるということが、正常な状況ではないと考えています。
以前から指摘され続けているが周辺他市に比べて教育予算の配分が低い水準で推移している。今一度この事に対する市長の見解をお聞かせ願いたい。

市長)未来を担う子どもたちに関する予算については考慮しているつもりですが、やはり市としては、限られた財源の中で、あらゆる行政分野全般に対応していく必要がございますので、教育予算もその必要性を個々に精査し、配分を行っていくべきものと考えております。また教育予算への配分の多寡のみをもってそういった判断をされるのはいかがなものかと考えております。


②部活動について
松田)中学校校長会からの要望書にはこの4年間一度も落ちることなく「部活動に対する財政支援」が上がっているのだが、どのような対応を行っているのかお聞かせ下さい。

教育長)運動部には、中学校体育連盟の主催する県大会以上の大会への派遣費。
文化部には中国大会以上の大会への派遣費に対し、保護者の経費負担の軽減を目的として支援を行っております。
学校教育に対して、いろいろな団体から様々なご要望をいただいており、限りのある財源の中で対応する必要があると考えます。
校長会の要望につきましても、そのときの緊急性や重要度などを個々に精査しながら、必要な財政支援を考えていく必要があると思います。

松田)実際に他市から引越ししてきた保護者に伺うと、米子市での部活動に対する保護者の負担は非常に大きいとの言葉を聞きますよ。教育長もつい最近まで現場にいらしたわけですのでよく現状はご理解されていますよね。そういった保護者の声、中学校校長会の要望も踏まえた形で、この数年間、部活動支援に対しての予算配分の増額は実際に行われたのか教育長答弁をお願います。

教育長)一定の基準に則って支援していますが、学校によっていろいろと悩ましい面があるのは理解しています。ただ支援額の基準についての変更は行っていません。

松田)財政的な問題だそうですよ市長。青少年の健全育成にはスポーツは欠かせないものですよ。こういった現状に対して市長、どう思われますか?

市長)やはり市としてはあらゆる行政分野全般に対応していく必要がございますので、教育予算もその必要性を個々に精査し、配分を行っていくべきものと考えております。

松田)先ほど、「青少年の健全育成にはスポーツは欠かせない」と申し上げましたが、少し具体的なところを聞いてみたいと思います。社会の多様化が進み、以前に比べて男女限らず様々なスポーツが子供たちの間でおこなわれておるわけですが、例えば先のサッカー女子日本代表「なでしこJAPAN」のワールドカップ制覇、あるいは来年度から実施されます武道の必修化などの要因から、中学校の部活動の種目の新設、あるいは種目構成の再検討を行う必要性を感じているわけですが。教育委員会としての現状認識をお聞かせ下さい。

教育長)部活動の設置につきましては、学校の実情を一番よく知っている学校長が学校規模やこれまでの実績、地域の要望、そして教職員数・専門性なども十分考慮しながら、判断し決定することになっております。
今後も子どもたちの希望や時代のニーズ等に即して実態に合った部活動の設置を進めていく必要があろうかと考えます。
ただ少子化も考えると新設は難しいのではないかと考えています。

松田)それでは個別に聞いてみますが、武道、柔道の必修化により柔道部希望の生徒が増えることも予想されるのだが、現状を伺う

教育長)現在、組合立を含めまして、5校の中学校に柔道部が設置してあります。

松田)柔道に関しては、柔道連盟の指導者によりますと要請があれば巡回指導に当たりたいとの意向を持っていると側聞している。競技強化の観点からもこうした意向も汲みながら対応を要望します。
次に先ほども触れました、女子サッカーこれは、特に中学校年代の現状認識についてお聞かせ願えますでしょうか。

教育長)全国の中学校体育連盟では、女子サッカー部としての大会は設定されておりませんので、現在市内には女子サッカー部はございません。
サッカーをする女子生徒はサッカー部に在籍し、男子と一緒に活動することになります。
現在、市内のサッカー部に登録している女生徒は2名いると聞いております。

松田)全市で現状2名の登録があるとのことだが、部室の問題など現場ではどういった対応をとっているのか

教育長)専用の部屋はなく、着替えにつきましては、別室で行っていると聞いております。また、学校外で活動を行う際も必要な配慮を行っていると聞いております。

松田)そこの部分がネックになっているという指摘を関係者から伺ったことがあります。実際には各学校でそれなりの対応をしていても「中学校では男子と同じ部室になる」とか「頑張っても試合に出られない」いうような話がまことしやかに言われていますからね。
現時点では女子の登録は2名と言うことでしたが、全ての中学校で本人の申し出があれば女子の入部、また公式試合への出場も可能なのでしょうか。

教育長)男子と同等のレベルでの扱いになりますが、部員登録試合出場も可能です。

松田)ここに(財)鳥取県サッカー協会の選手登録者のデータがありますが、競技の裾野は「なでしこJAPAN」の活躍もあって確実に広がっていると考えている。また日本サッカー協会もこの年代の強化を大きな目標と受け皿の確保を目的に文科省とも協力して本格的な育成環境の改善に着手するとのことです。こういった状況を市教委は把握しているのか

教育長)なでしこJAPANの活躍は記憶に新しいものです。文科省の働き掛けも聞いています。ただ現実として今すぐ中学校の女子サッカー部が増えるようには考えづらいと思います。

松田)是非とも先ほど答弁頂きました「子どもたちの希望や時代のニーズ等に即して実態に合った部活動の設置」を行って頂きたいと言うことを要望しておきたいと思います。


③園庭・校庭の芝生化について
松田)この件については、青少年育成に大きな効果があるという観点から、多くの議員が質問、提言を行われているわけです。
まず確認ということで以前にも申し上げたのですが、学校のグラウンド排水工事の際に合わせて芝生化を導入すること、これはイニシャルコストの低減が図れるという観点からのものでしたが、この手法は制度的に可能なのでしょうか。

本池教育委員会事務局長)初期投資や整備後の維持管理面等で、地域や保護者の協力が得られれば、市がおこなう校庭のグランド排水工事に合わせて、地域や保護者の方が受注業者に芝生化の発注を行えば、導入することは可能であると考えております。

松田)可能であると言うことで理解致しました。
次に決算審査特別委員会でも指摘されたが保育園の園庭芝生化について来年度以降どのような考え方で臨むのか?

市長)各園保護者会におきまして、植付作業、芝刈り、水やり、冬芝の種まき等の協力や芝生化に対する理解が得られた園について、鳥取県の補助事業を活用して、平成22年度6園実施、23年度に4園実施してきたところでございます。
2年間にわたり芝生化について各園で検討いただいいた結果により実施してまいりました。
鳥取県の補助事業も今年度で終わる予定ですので、現時点ではこれ以上の芝生化は実施する予定はございません。

松田)10園に対して実施されたことは高く評価します。実施した園での事業の評価、また担当課としての事業の総括をお聞かせ下さい。

市長)子供たちが外で遊ぶ時間が長くなった、ケガが少なくなったなど高評価もあるが、維持管理に対する不満の声も聞いています。

松田)市長そう言われますが、決算委員会の現地調査では「本当に良い事業だった」と皆さん口を揃えて言ってらっしゃいましたよ? 県の補助が無くなったから「はい終わり」という答弁ですが、補助の継続に向けて、県への働き掛けは行ったのか

市長)希望された園に対しては全て実施しましたので、補助金延長はしていません。

松田)事業に対する主体性が全く感じられないが、どういった見解を持っているんですか。市長。昨日も竹内議員が本市が行う事業に対して「主体性の欠落」を指摘されていましたが、私も全く同じ感想を持っています。

いままで5年間行ってきた議論の中、またPTAの関係者、あるいは青少年育成関わられている皆さんに伺った話を総合しますと、「米子市は青少年育成に対する想いが感じられない」と指摘せざるを得ないという一点につきます。

例えば児童文化センターを拠点にしていた皆さんへの補助金はどんどん減ってほとんどが手弁当。また「がいな太鼓保存会」のみなさんこちらも多くの青少年の為に手弁当で指導に当たられています。
そしてPTA関係者との話の中では、公会堂整備などを例に挙げ、やっぱり年配者の方しか目が向いていないとの声を山ほど聞きます。
当然、議会は何をやっているのだとのお叱りも受けるわけです。
今日質問しました自治基本条例原案にも「子どもが次世代のまちづくりを担う宝である」と明記されています。
改めて青少年の育成、特に子供たち自身に関わる予算配分の増額を要望したいのだが市長いかがでしょうか。

市長)待機児童の解消ですとか学童保育の延長だとか様々な事業を精査しながら、予算配分を行いたいと考えております。

松田)決算委員会の教育予算に対する指摘、議会もPTAの陳情を毎年採択しています、そして22年度の不要額は20億円以上。
青少年育成に回せないことはないと思いますので、しっかりとお願したいということを申し上げます。

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平成23年12月議会 〜米子市民自治基本条例について〜

12月議会の質問のやり取りを順次掲載します。
まずは「1,米子市民自治基本条例について」


①条例制定の目的について
松田)野坂市長のマニフェスト(政策22)、情報公開と市民・NPOとの協働のまちづくりの中での具体的な項目として「住民自治基本条例の制定」を上げておられますね。この条例制定については先議会でも様々な観点から異論が噴出し、予定であった今議会への条例案の提出を見送られたわけであります。そして今議会においても私を含みます3名の議員がそれぞれの観点で質問を行うわけでありますが、私の立場と致しましては、先議会でもお示し致しましたが、自民党のプロジェクトチームの提言に沿った形で議論を進めさせて頂きたいと思います。最初に申し上げておきますが、私は自治基本条例の制定そのものに異を唱えるものではありません。しかしながら、全国的に大きな問題となっている点を抽出しながら質問をさせて頂きますのでよろしくお願いいたします。それではまず、改めてお伺いしたいのですが、本条例の制定を目指すに至った経緯、目的、意義をお聞かせ下さい。

野坂市長)合併後平成19年7月に、米子市市民参画・協働推進計画を策定し、この中に自治基本条例の策定を掲げたところでございます。
その後、平成20年3月に条例策定の着手を正式に決定し、2年間の検討委員会による素案の作成、それを受けた原案の作成を経て、この8月に皆様にお示ししたところでございます。
条例の目的と意義についてですが、この条例は、まちづくりの主体である市民が市民同士、また、行政や議会とともに役割と責任を分担し、手を携えてよりよいまちづくりを進めるための基本的な考え方を定めることを目的としており、この条例をきっかけに協働のまちづくりへの意識が高まることを期待しております。
市といたしましては、これまで以上に市民の皆様と連携を図っていくことはもちろんでございますが、市民の皆様のお力添えによってできたこの条例を広く知っていただき、また、実践に移していただきたいと考えております。

松田)ここで危惧される点は議会・行政を批判的に見る一部団体が政治的意図と目的を持って主導されたものが全国的に多数見られるというところであります。本市の条例原案についてはそういったことは無いというふうに理解させて頂きますが、それでよろしいでしょうか。

市長)そういった事は無いと考えている。


②上位法との整合性について
松田)自民党PTの提言によると多くの自治体の当該条例での問題点は、日本国憲法、そして地方自治法などの上位法との整合性、適法性が上げられております。幸い当局の提案された原案においては、「自治体における最高法規」でありますとか「住民主権」「地域主権」といった、憲法にうたわれた「国民主権」「国家主権」という大原則から逸脱する文言は記載されていないわけですが、その他の部分においても、これまでの説明通り上位法との整合性は万全であるということなのか、今一度そのあたりの見解をお聞かせ下さい。

市長)上位法との整合性についてでございますが地方公共団体は、憲法及び地方自治法により法律の範囲内で、また法令に違反しない限りにおいて条例を制定することができると規定されております。
米子市民自治基本条例原案につきましては、これら上位法との整合性に万全の注意をはらって作成したものでございます。

松田)その点については了解致しました。では、懸念される点への対応として、具体的にはどのような事があげられるのかお聞かせ下さい。

湯浅企画部長)たとえば、素案では「市民は主権者」という表現がなされておりますが、「市民」の中に外国人も含まれていることと日本国憲法において主権が国民にあることが規定されていることから、「市民が主体となった」という表現を使用しております。
また、条例の位置づけにつきましては、法体系上、個々の条例には上下関係がないため、原案においては、この条例を最高位として位置づけておらず、「この条例の趣旨を尊重する」という規定にしているところでございます。


③パブリックコメントについて
松田)私は先議会、パブリックコメントの結果、極端に意見が割れた場合、凍結も含めて市長の決断が必要ではないかとの質問を行いました。それに対し市長は「多様化・複雑化する市民ニーズに対応していくため、市民参加の仕組みを明らかにし、公益的な市民活動の支援や市民との協働の体制づくりを推進していく必要がある。そのためには、米子市民自治基本条例は必要不可欠であり、条例原案の内容については様々な意見があることは承知しておるが、議員の意見、パブリックコメントなどを参考にして、条例の成立を目指していく。」との決意を述べられましたが、その重要視されるとしたこの度行われたパブリックコメントについて幾つか聞いてみたいのです。まず寄せられた人数・件数をお聞かせ下さい。

市長)原案に対する意見募集につきましては、平成23年10月1日から11月18日までの48日間にわたり実施し、この間、延べ64名の方から、110件のご意見を頂いたところでございます。

松田)64名の方から寄せられたということですね。では、その内容についての分析を行われたと思うが、パブリックコメントを踏まえた今後の対応は?

企画部長)頂いた110件のご意見について、現在、鋭意分析を進めているところでございます。
また、今後の対応でございますが、寄せられたご意見について個別に検討を行い、条例に盛り込むべきものについては、最終的な条例案に反映させたいと考えております。

松田)私は担当課に意見の一覧表、そして個人情報に関する部分を除いた全てを提示いただきまして、全文を読ませて頂きましたが、特に「市民」の定義に外国人を含めることについて、また住民投票の有権者資格に関して否定的な意見が圧倒的であるとの認識を持っています。
「市民」の定義に外国人を含めることについて否定的な意見に対してどのように受け止めているのか見解をお聞かせ願いたい。

市長)頂いた110件のご意見の内、11件が、「市民」の定義に外国人を含めるべきではないとするものでございました。
ご承知のとおり、原案の「市民」は、上位の法律である地方自治法の「住民」の定義をそのまま採用するものでございます。同法の「住民」は、国籍を問わないとされており、外国人も含まれるとされるところでございます。
従いまして、ご意見のように、外国人をこの条例の「市民」から除外することについては、上位の法律の趣旨に反するものだと考えておりますが、このことと、市民投票の投票権を外国人に付与することは、別の問題だと認識しております。
なお、このことにつきましては、市報等で市民の皆様に周知し、理解を求めて参りたいと考えております。

松田)市民の定義に関し、あるいは外国人への投票権に関連関する項目は担当課の分類だとそれぞれ11件、6件となっていますが、全ての意見を読んだ感じですと分類上「その他」となっている意見の殆どがこの2つの内容への異議があるという主旨を含んでいます。
私の読み取り方ですと全64名の方のうち、53名の方、実に83パーセントの方がこの2点に対しての問題点を指摘されているわけであります。ここで伺いますが、市長はパブリックコメントに全て目を通されたのでしょうか

市長)全てではないが、内容についてはブリーフィングを受けている。

松田)「市民」の定義については私としては違和感を持つわけですが、上位法との整合性においては了解したいと思います。しかしながら多くの意見、8割以上の意見がこの「市民」の定義の点に関する危惧を内包しているという点は、見過ごすことが出来ないのではないかと考えますが、今一度市長の見解をお聞かせ下さい。

市長)ご意見の中には、市民投票や市民の定義に関わるものをはじめ、市民の自由と権利に関するもの等、様々なご意見がございました。
寄せられたご意見を拝見して、特に感じますところは、市民の定義に外国人が含まれることをもって、外国人に参政権が与えられるのではないかと心配されている方が多いということでございます。
この条例の制定をもって、外国人にいわゆる参政権が与えられるものではございません。


④住民投票の有権者資格について
松田)今回のパブリックコメントでは、先ほどの「市民」の定義と連動して、「住民投票の有権者資格」の部分への懸念が多く寄せられているが、多くの方が懸念を抱いている「住民投票の有権者資格」についてどのような見解を持っているのかお聞かせ下さい。

市長)現行の住民投票制度は、上位の法律との関係上、投票結果に拘束力を持たせない「諮問型」と言われるものでございまして、市が、市政運営上の重要案件について、市民の意見を問い、これに対して市民が意見を表明できる市民参加の制度の一つでございます。
このため、他市町村では、広く住民の意見を問うために、未成年者や外国人に投票権を付与する例があると伺っておりますが、こうした考え方に対して他方では、「諮問型」とは言え、住民投票の結果は、現実的に市政運営に大きな影響を与えることから、未成年者や外国人にまで投票権を与えるのは行き過ぎた考え方だとするご意見もあるところでございます。
このように意見も分かれる状況であることから、本市では、市民投票の投票資格については、一律にこれを定めるのではなく、事案ごとに、その都度十分に検討されるべきものと考えております。

松田)他市町村の当該条例においても未成年や外国人に投票権を与えることについての問題点が指摘されているわけですが、特に外国人への投票権付与については、「間接的な外国人地方参政権の付与である」との議論が巻き起こっており、本市の条例制定に向けても大きな懸案事項であると感じています。未成年者そして外国人への投票権付与について、見解を明確にお聞かせ下さい

企画部長)本年10月の参議院総務委員会では、未成年者や外国人に投票権を付与することは、公職選挙法が適用されることではないため、条例でそのような規定を置くことは、それぞれの団体の判断で可能だとする総務大臣の見解が示されております。
しかしながら、住民投票の結果が、市としての公の意思形成に少なからぬ影響を与えるものであるという考えも否定できないことなどから、投票資格については、地方自治体の選挙権に準じた範囲とすることが妥当だと考えており、現状において、未成年者や外国人に投票権を付与することは想定しておりません。

松田)鳥取市では市庁舎問題にかかる住民投票を巡って、在日外国人団体を含めた様々な運動が行われていると報道されている。こういった状況をみますに、投票権の状況については本当に大きな問題を内包しているように感じている。こうした事態を回避するためにも先ほどの見解を条文への明記することが不要な混乱を避けることに繋がるのではないかと考えるわけだが、例えば「投票権については公職選挙法に準ずる」であるというような文言を条文への明記することは出来ないのでしょうか。見解をお聞かせ下さい。

企画部長)この場で即答は出来ないが、そういった内容については議論してみたいと思う。

松田)どちらともとれる表現は、高い確率で現在の鳥取市のような状況を生み出すと私は考えています。この部分は大きな争点になろうと思いますので、未来に禍根を残さないような文言での提案を検討願います。冒頭に申し上げましたように、当初想定されていた今議会での条例案提出は見送られたわけでありますが、それではどの時点で本条例案を議会へ示されるお考えなのかお聞かせ下さい。

企画部長)自治連合会との話し合いの中で、パブリックコメントを長い期間を設けました。また議会との話し合いを続けたうえで、議論が煮詰まってきたという条件を持って3月議会への提出を目指したいと考えています。

松田)3月議会への提出の意向ということで、来議会が条例制定の山場となるわけでありますが、市長先ほど言われましたとおり議員の意見、パブリックコメントなどを十分に参考にしていただいて、繰り返しになりますが「未来に禍根を残さない」条例案の提出を要望しておきたいと思います。

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「島根原発に係る中国電力との安全協定」米子市議会は合意

本日開催された全員協議会で「島根原発に係る中国電力との安全協定」に米子市議会は合意の意志を示しました。

念のため挙手での意思表示を採った結果は...

21対7

ということで、「7−3で反対派が優勢」との先日の報道とは全く違う結果になりました。

先日の記事でも少し触れましたが、件の記事の集計は前回の全員協議会での説明前のことですので、その後各会派内で意見調整が行われたのでしょう。


"急進的な反対派"からは「後退だ!!」との意見が噴出していましたが、私としては大きな前進だと考えています。

そもそも"急進的な反対派"の皆さんの主張には「廃炉」が透けて見えますし。


この協定をもとに"遅々として進まない国の方針決定"を踏まえての今後の交渉が始まります。

市には市民の生命財産を守る立場から、毅然とした態度で交渉に臨んで頂きたいと強く思った今日の全員協議会でした。

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「外国人に投票権を付与することは想定しておりません」

先ほど質問を終えました。
ちょっと時間が足りませんで、用意していた項目を100パーセントこなすことは出来ませんでしたが、やりきった感は十分にあります。
(青少年育成に関する部分には不満が残りますが...)

特に「米子市民自治基本条例」についての質問で、住民投票の有権者資格について未成年者・外国人の扱いについて聞いたところ、

未成年者や外国人に投票権を与えることについての見解でございますが、本年10月の参議院総務委員会では、未成年者や外国人に投票権を付与することは、公職選挙法が適用されることではないため、条例でそのような規定を置くことは、それぞれの団体の判断で可能だとする総務大臣の見解が示されております。
しかしながら、住民投票の結果が、市としての公の意思形成に少なからぬ影響を与えるものであるという考えも否定できないことなどから、投票資格については、地方自治体の選挙権に準じた範囲とすることが妥当だと考えており、現状において、未成年者や外国人に投票権を付与することは想定しておりません。

という答弁をいただくことが出来ました。


やりとりの詳細については後日アップしますが、個人的には良くぞはっきり言ってくれたということで、高く評価したいと思っています。
明日の新聞にも載りそうな感じですので、楽しみにしておきますわ。


さて明日残り5名の質問で、今議会の一般質問も終了です。
今議会のキーワード「気合い」(笑)で頑張ります!!

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全くマスメディアでは報じられませんが...

本日参議院予算委員会にてこういったやり取りがありました。

コメントはしませんが、これを見てくださいよ。

民主党の正体です。

彼の政党では「保守」を辞任自認する野田総理ですらこれですよ?
(変換間違いでしたが面白いので残しておきますw)

皆さんどう思われますか?

これでも我が国の行く末を任せることが出来ますか?

さて、ようやく明日の質問の内容が固まりました。

主に外国人への住民投票投票権などの米子市民自治基本条例の問題点、そして青少年育成に関する米子市の取り組みの薄さを指摘したいと考えています。


中海テレビの生中継が15時前後、再放送が午前12時前後になろうと思います。
是非ともご覧下さいませ。

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20万アクセスに感謝

2006年の3月6日に始めたこのブログも、昨日「200000」アクセスを突破しました。
「100000」アクセスが、2010年2月16日 (火)ですので、約一年半でのこの数字にはちょっと驚いています。
先日母親が同窓会に行ったみたいなのですが、そこのでも「よく見てるよ」との声をたくさん聞いてきたみたいです。
これからもこまめな更新と情報発信につとめて行きたいと考えていますので、ご愛読よろしくお願いします。


さて、今日から12月議会が1般質問が始まります。
原発対応の問題やら、自治基本条例の問題やら沢山ありますので予断を許さない状況ですが、しっかりと自分の意見を通して参りたいと思います。


ということで、今日も議場に行って来ます!!

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決算委員会の指摘事項、島根原発の安全協定

米子市議会少数派の松田です。(理由は後ほど)

昨日開会した12月議会の冒頭行った決算審査特別委員会の委員長報告では、満員の記者席の前で17項目に及ぶ指摘事項を報告しました。
Img_9336

 1,国・県に対する要望活動
 2,公共事業評価と予算編成方針
 3,不要額の減額補正
 4,税・料等の徴収と滞納整理
 5,扶助費
 6,公有財産の適正管理
 7,借地料
 8,業務量の適正化と職員配置
 9,米子市土地開発公社の債務負担行為
10,入札契約制度
11,移住定住
12,ごみ収集ステーション化の推進
13,下水道使用料の不納欠損
14,農政
15,市道安倍三柳線の進捗
16,教育委員会の体制整備
17,山陰歴史館整備
(指摘事項全文はこちら「22.doc」をダウンロード

市長、執行部には指摘を真摯に受け止めて早急な改善をお願いしたいです。

Shimanenpp
さて、少数派の理由と満員の記者席の理由ですが、島根原発の安全協定の報告。

今朝の日本海新聞によるとこの安全協定を容認する意向を示したのが、29人中6人だそうで...。
で、松田の名前も容認派の1人としてコメントが掲載されました。
ということで数少ない容認派としてこれからも頑張って参りたいと思います(なんのこっちゃ)。

ちなみにあんなに頑張った決算認定については、山陰中央には少し触れて頂きましたが、日本海は記事は無し(__;)


ほぼ満額回答だったのですが、主に下記の2点が問題になっています。

1,原発の増設計画などがある場合に県と両市に事前の了解を得る「事前了解」
2,原発内に入って調査することができる「立ち入り調査権」

これらが盛り込まれれば、原発立地自治体である松江市と同等の条件となります。

しかし、中電の回答は、

1,「事前了解」→「事前報告」(松田「こっちはちょっと気に入らないけど、これから増設は無いんじゃない?」)
2,「立ち入り調査」→「現地確認」(松田「米子市が立ち入り調査してどうなるの?」)

今までどんな要請に対しても頑な姿勢を示していた中電とは思えないような態度軟化だと思うのですが、殆どの方は松江市と同等の条件でないから飲めないと言うことでしょう。

松田は現実的に考えて中電としても現時点で最大限の譲歩をしてきたと感じたので、率直な意見を新聞社には言いました。
(あ、電力会社から献金を貰っているわけではありませんよ!!)

今後会派での意見調整もあると思いますが、松田としては一日も早い協定締結が求められると考えています。
さてどうなることやら...。


全く話は変わりますが、松田の拙いブログも20万アクセス目前です。
多分この数日で超えると思いますが、これからも情報発信につとめて行きたいなと思っています。
なんか緊張するな〜(^。^)

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