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図書館・美術館は人質に...④

シリーズ第四弾です。
なんで僕たちが今回の案件にここまでこだわるのか?

今回の付帯決議が、手法として以下の部分に関して問題があるように考えるからです。


地方自治法第96条によると普通地方公共団体の議会は「予算」を議決しなければなりません。
しかし、今回の問題点は、その96条の"逐条解説(法律の説明書)"にはハッキリとこう書いてあります。


「予算を議決する場合、その執行に条件を附することは出来ない。たとえば予算のある項目について、その執行をする場合に、さらに議会に諮らなければならないといった条件を附して議決しても、(市)長はそのその条件に拘束されるものではなく、その条件は単なる議会の希望意見である。何故なら予算の執行に条件を附することは議会の権限外であるからである。


今回の場合「予算のある項目」=「図書館・美術館の設計予算」と、なります。
そして驚くべき事に、付帯決議は、そもそも無視しても良いと書いてあります。

そして、以下が付帯決議の本文です。

議案第85号平成22年度米子市一般会計補正予算(補正第2回)に対する附帯決議

 本議案中、10款教育費、5項社会教育費、3目図書館費990万円は、図書館の増改築計画に係る基本設計の増額補正である。
 本設計費に係る図書館の増改築計画は、米子市のまちづくりという観点から見ると、現在、図書館・美術館の整備方針が決定され、基本計画が進められるところであるが、去る3月議会で報告された両館の総事業費の概算見込み額は8億円から10億円とのことであり、公会堂の改修予想費には及ばないが、大変巨額なものである。
 今、市民が最も注目している喫緊の課題は、公会堂の存廃を含めたあり方、言いかえれば、公会堂地区のまちづくりが、今後どのようになるかが最大の関心事である。
 したがって、米子市の文化の殿堂である公会堂のあり方並びに図書館・美術館の整備については、中心市街地のまちづくりに大きな影響を及ぼすことから、公会堂の存廃問題の方針が決定されるまでは、図書館・美術館整備事業の予算執行を保留すべきである。
 よって、図書館・美術館の増改築計画に係る基本設計費の予算執行に当たっては、公会堂存廃の市民合意を経た後に、予算審査特別委員会経済教育分科会の報告にもあったとおり、改めて議会と協議の上で行うことを強く求める。
 以上、決議する。


ということで、今回の付帯決議は、明確に予算執行を「改めて議会と協議の上で行う事を強く求める」と条件を付けています。
しかも、「図書館存廃の市民合意を経た後」って、こういった賛否両論が渦巻く問題に対して、どうやって合意を得るのでしょうか?

と言った内容なんですが、解除条件もハッキリとしない、「付帯決議」が議決されたのです。


私は、議会としては予算案が気に入らないのであれば、正々堂々と「否決」すべきであり、市当局は粛々と予算執行すべきだと私は考えます。


と言うようなことで、上にも書きましたが、こんな付帯決議は、そもそも無視しても良いわけなんですが、それをやっちゃうと「議会軽視だ」との声が出るこが予想されますし、熟慮の結果市長は「議会の意見を尊重する」と発言したわけですね。

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