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22年7月議会 一般質問①「投票率の低下について」

改選後初議会の一般質問、なんとか終わりました。
と言うことで、とりあえず1項目アップします。


22年7月議会 一般質問①「投票率の低下について」

松田)投票率の低下について ついて質問いたします。
定数30人に対し、36人が立候補した、大激戦の米子市議会議員一般選挙、そして先日投開票が行われた、民主党政権の中間審査ともなった参議院議員通常選挙、この夏は正に選挙の夏でありました。
しかしながら、米子市における投票率は、市議選59.27%、参議院63.09%と、いずれも非常に注目度の高い選挙でありながら低調な結果に終わっております。
最も身近な選挙、あるいは、我が国の行く末を占う重要な選挙でありながら、投票率があまり上がらなかった事実は、非常に残念なことであります。
ここで、昨今の投票率の低下の要因について、また今後の対策をいかに図っていくべきかという観点で、何点か質問させていただきます。
1,国政、県政、市政 各選挙における投票率の推移について
2,投票率低下の原因分析について
3,投票率向上への啓発の具体的内容について
以上3点について、選挙管理委員会の見解をお聞かせください。

続いて、教育委員会にも関連して質問いたします。一般的に若年層の政治離れ、選挙離れが叫ばれて久しいわけでありますが、義務教育の場に於いて、学校教育、特に義務教育の場における意識付けが重要ではないかという観点から、「米子市の小中学校における選挙についての指導」この現状についてお聞かせ下さい。

田中選挙管理委員長)各種選挙の投票率の推移についてですが、初めに、衆議院議員選挙について申し上げます。〜中略〜 次に市議会議員選挙ですが、平成15年までは市長選挙と同日選挙であったため投票率は市長選挙とほぼ同じであるため省略します。単独選挙となりました平成18年は66.42%、先月に行われた選挙は59.27%でした。
投票率低下の原因分析についてですが、各種選挙に共通する事項としまして、若い人の投票率が低いことがあげられます。
データをお示ししますと、昨年実施された市長選挙ですが、全体の投票率は58.59%、その内、20歳から24歳までの投票率は29.88%、25歳から29歳までの投票率は35.84%と低くなっており、
逆に65歳から69歳までの投票率は78.70%と高くなっております。
また、同じく昨年実施された衆議院議員総選挙ですが、全体の投票率は73.57%、その内、20歳から24歳までの投票率は47.60%、25歳から29歳までの投票率は57.49%、逆に65歳から69歳までの投票率は88.27%となっております。いずれの選挙におきましても、年代別投票率は同じ傾向にあり、若い人の投票率が低いということが裏付けられております。その他の要因としましては、「支持対象がない」、「政治への無関心な人の増加」、「政治への不満や不信を持つ人の増加」、などの理由が一般的には言われております。

投票率向上に向けた啓発の取り組みについてですが、米子市では、明るくきれいな選挙が行われるよう、米子市公民館長会、連合婦人会、自治連合会の代表の方々、そして選挙管理委員会の委員、約18名で組織した米子市明るい選挙推進協議会がございます。その活動の1つに「棄権防止を呼びかけ投票率の向上を図る」ことを掲げております。活動内容の一部を紹介しますと、各種選挙が行われるたびに、街頭で通行人に投票日の周知と棄権防止の呼びかけを行っており、また、委員の方々が地元のイベントなどで投票日の周知を行われたという事例もございます。また、選挙管理委員会におきましては、広報誌「広報よなご」や米子市ホームページを活用した選挙啓発のほか、広報車や行政無線により「投票日の周知と棄権防止の呼びかけ」を行っております。

北尾教育長)選挙に関する指導につきましては、学習指導要領では、社会科の時間に、
・地方自治の基本的な考え方
・我が国の民主政治の仕組みやあらまし
・多数決の原理とその運用の在り方
などについて子どもたちは学習することで、地方自治の発展に寄与しようとする住民としての自治意識の基礎を身につけるようになっており、その際に、選挙の意義についても考えさせるようになっています。また、それをうけて「特別活動」の時間の中で、学級活動や生徒会活動などの具体的な活動を体験することにより、望ましい人間関係を形成し、集団や社会の一員として自主的、実践的な態度を育てるようになっており、これらの教育活動を通じて、選挙制度についての学習が行われています。

松田)ご答弁いただきましたとおり投票率は、特に地方選挙において低下傾向にあるようです。また若年層に著しくその傾向が現れているようであります。
今後におきましては、Twitterの活用など、若年層にアピール出来るような手段を講じた啓発を行っていただきたいこの事を要望しておきたいのですが、いかがでしょうか?

選管)ネギ太のTwitterで投票日などの情報発信をしていましたが、選挙管理委員会として、啓発全般について、Twitterをどのような使い方ができるのか、管理上の問題も含め、研究したいと思っております。

松田)Twitterなのですが、ネット上の日記である「ブログ」、こちらよりも緩やかなというか手軽な「つぶやき」というかたちでいろんな情報をやり取りするコミュニケーションツールとして、急速に普及しております。例えば、ここ米子市議会の中にも活用されている方が複数いらっしゃいます、私もやってますし、安田副議長も積極的に活用されていますよね。また、様々な企業、あるいは、単体のイベントなどでも情報発信のツールとして今や最先端の情報発信ツールとして活用されておりますので、是非とも投票率向上のための啓発手段として、積極的な調査、研究を重ねて要望しておきます。

さて、「投票難民」という言葉をご存知でしょうか?
毎日新聞のネット版の引用なのですが、こういった記述がございます。
「加齢により車を運転できなくなったり、路線バスが廃止されて買い物に行けなくなる「買い物難民」が社会問題化している。同時に、介護が必要になっても自宅で暮らそうという国の政策のもと、有権者としての政治参加が難しくなる「投票難民」も生まれている。」
今回の市議選を通じて、こうした移動手段を持たない高齢者から、投票所までの距離が長くて、投票に行きたくても行くことが出来ないとの相談を複数の議員が受けております。選挙管理委員会はそのような声を把握していらっしゃるのかお聞かせ下さい。
またこういった声が出ると言うことは、投票所の分布が実情に即していないのではないかとの懸念を持ってもってしまうわけでありますが、米子市の投票所の配置は、適正な状況なのかどうか、併せて、バリアフリー化の状況、そして、今後についての考え方についてお聞かせ下さい。


選管)投票所が遠いので、近くに投票所を設置してほしいという、ご意見があることは承知しておりますが、投票所からの距離の議論につきましては、個々の身体の状況や主観もあり、一概には判断が難しい問題であると思っております。
投票所の増設等につきましては、国からの通知により、選挙人の自宅から投票所までの距離、或いは、1投票区の選挙人の人数などを参考に、遠距離地区の解消や、過大投票区の解消に努めるよう指導がございます。
距離につきましては、3キロメートル以内が目安となっておりまして、米子市の場合は、小学校区に最低1箇所の投票所を設置しておりますので、国の基準は概ね満たしているものと考えます。しかし、仮に基準を満たさない地区があるということであれば、投票区の再編、或いは増設について調査のうえ、検討したいと思います。
投票所のバリアフリー化につきましては、全ての投票所にスロープを設置して車椅子が利用できるようにしております。また、 車椅子も配置しております。

松田)今後実情に即した、検討を要望しておきます。続いてお伺いいたしますが、大山町をはじめ、多くの自治体で、投票所までの送迎バスを運行している所があると伺っております。本市に於いて「投票所までの送迎バス」を実施するお考えは無いのかお聞かせ下さい。
あわせて、福祉有償運送(福祉タクシー)の利用は可能なのかこちらについても答弁願います。

選管)選挙人の利便を図る目的でバスを運行している自治体は、鳥取県内では7箇所の町で実施されております。導入経過につきましては、いずれも経費節減のために投票所を統廃合したためによる代替措置と伺っておりまして、米子市においては、投票所までの送迎バスを運行する予定はありません。
また、福祉有償運送の利用につきましては、担当課から、対象の範囲であれば利用できると伺っておりますので、該当の方が投票所にこられた場合には、職員が介助することにより投票をしていただけるものと考えております。
なお、福祉有償運送の利用料金を助成することは出来ません。

松田)いわゆる過疎地対策での運用が主なようですが、県内の送迎バス実施状況、具体例を教えてください。

選管)県内の送迎バスを運行している自治体名と具体例ですが、岩美町、八頭町、三朝町が投票日に運行されています。琴浦町と大山町は期日前投票の期間のみ運行されています。湯梨浜町は期日前投票の期間と投票日に運行されています。

松田)本市に当てはめる場合、いろいろと課題があるようですが、是非とも「投票難民」を出さないような様々な検討をよろしくお願い申し上げます。
投票率の向上について、最も問題視されているのが、若年層の投票率の低さであります。この若年層の投票率向上に向けて議論がなされているのが、「電子投票」の導入についてであります。電子投票は2002年に施行された「電磁記録投票法」に基づいて行われるもので、票を入れる行為を電子化した投票のことであり、投票所における投票で電子機器を用いて行う投票のほか、インターネットなどのネットワークを介しての投票なども含まれます。この数年間、地方選挙において十数例が実施されたこの「電子投票」に関して、本市に於いてはどのような考え方であるのかお聞かせ下さい。

選管)電子投票につきましては、現在のところ、電子投票ができる選挙は、地方選挙のみで、国政選挙は導入されておりません。
今後、国政選挙への導入見通しや経費の問題等、国の対応を見定めながら研究して参りたいと考えております。

松田)電子投票のコストはどのくらいかかるとの試算をされているのかお聞かせ下さい。

選管)電子投票導入コストですが、他市の状況を紹介させていただきますと、新見市が3,400万円、京都市上京区が4,200万円、四日市市が6,500万円と伺っております。

松田)了解しました、かなりコストがかかるようですね。
しかも、私本当に不勉強だったんですが、今回の質問を組み立てる中で、いわゆる新見市などでおこなわれている「電子投票」というものは、記入投票を電子的に行うだけのものであり、インターネットを通じて投票を行うインターネット投票を含まないと言うことを知りませんでした。しかも、このシステムを導入するだけで様々なトラブルが生じ、訴訟にも繋がったケースがある等、行政の場における現実と、若年層のニーズは、かなりかけ離れているなと感じました。しかしですね、ここに東京新聞の調査した資料があるんですが、投票率向上策の最も期待できる方策として、「電子投票」が圧倒的な支持を集めているわけですが、これはインターネット投票をさしているものであります。今後においては、現在は行われてないインターネット投票も含めた、ネット選挙の時代がそう遠くない将来おとずれるとされておりますので、調査研究を怠らないようお願いをしておきます。
それと併せまして、近年投票率の向上を目的に、日本青年会議所を中心に公開討論会が盛んに行われています。昨年の市長選挙、衆議院議委員選挙、そして最近では参議院議員選挙でも行われました。是非ともこうした取り組みも活用しながら、投票率向上への啓発に努めていただきたいと思います。

松田)そうしますと次に、小中学校における選挙についての指導の現状について具体的な部分で再質問させていただきます。それではまず、小中学校における、学級役員・児童会役員・生徒会役員などの各種選挙の実施状況についてお聞かせ下さい。

北尾教育長)中学校においては、学級役員や生徒会役員を選出する選挙を行っています。小学校においては、立候補、演説、投票といった手順を踏む選挙は行っておりません。

松田)私がなぜこの質問をしたのかと言いますと、うちの子は小学校2年と3年なんですが、参観日、あるいは各種式典において児童会長・学級委員長が出てこないこと、ここに違和感を感じ、そのことによって、なにか統率が取れていないように感じたからであります。またこういった声は本当に多くの親御さんから聞いております。ということで、ここで質問なのですが、いつから、どんな理由で小学校で選挙をやっていないのかお聞かせ願えませんでしょうか。

北尾教育長)かつて小学校で行われていました児童会活動における選挙では、人気投票になったり、子ども同士の力関係が結果に影響したりして、人間関係が悪くなる等、ねらっていた内容と大きくかけ離れた活動になっていました。また、小学校段階では、一部の特定の子どもたちにリーダー的な役割を担わるのではなく、多くの子に活躍の場を提供することで、自己実現を図ったり、個性を伸長させたりする必要性が以前にも増して認識されるようになりました。そうした経緯から、昭和60年代前半頃から小学校において選挙が行われなくなったと聞いております

松田)市内の小学校には児童会長、学級委員長はいないわけです。県教委にも聞いてみましたが、鳥取県内全部の小学校全部がそういった状況だということです。「昭和60年代前半頃から小学校において選挙が行われなくなった」とのことでしたが、私が昭和60年に小学生でしたので、ちょうどその頃を境に変節を迎えたという事のようですが、この変節というのは、学校の運営は元より、子供たちへの影響は大きかったように推察できるわけでありますが、県教委、文科省からの指示があったのかお聞かせ下さい。

北尾教育長)本来、教育活動は学指導要領に示された内容に則り、学校の実情にあわせて行われるべきものと認識しています。その中で、児童会選挙について特段の指示や指導があったことは無いものと認識しております。

松田)先程の答弁で「ねらっていた内容と大きくかけ離れた活動」になったからやめたとのことでしたが、「ねらっていた内容」とはどういうものなのかだったのか、また、従来型の児童会選挙にメリットは無かったのかお聞かせ下さい。

北尾教育長)本来、児童会活動の目的は、児童会活動を通して望ましい人間関係を形成し、集団の一員としてのよりよい学校生活づくりに参画し、協力して諸問題を解決しようとする自主的、実践的な態度を育てることだと認識しています。

松田)教育長のおっしゃる通りだと思います。それに加えまして、児童会役員選挙の当初の目的は、「国会・地方自治体の選挙制度とはどのようなものかを体感し、議会制民主主義の実態を知るため」ということも様々な資料で見受けることが出来ました。こうした事を勘案しますと、私は学校での選挙の「選挙の実践」「実体験」が大切と思いますが、教育長の見解を伺います

北尾教育長)発達段階を考慮しながら、学校で選挙の体験をさせることは大切であると考えております。そのため、ある程度学習が進んで意識もできた中学校段階では、選挙の意義について考えさせるために、生徒による選挙管理委員会を組織するとともに、本物の選挙で使用する投票箱や記名台を借用し、実際の選挙さながらの雰囲気作りをするなど、各学校において創意工夫した活動が限られた時間の中で行われているところです。

松田)ある程度自分が出来上がった中学校では、現在も各種選挙が行われていると言うことですが、私は逆に、まだ自分が出来ていないというか、何でも吸収する事が出来る小学生に、選挙の体験をさせる事が重要ではないかと考えます。小学校での選挙の実践は必要ないとお考えでしょうか?

北尾教育長)発達段階を考慮しながら、小学校段階でも必要な体験は行うべきと考えます。そのため、小学校では、立会演説会のような場面設定はしないまでも、児童会活動の中で学級の代表や委員会活動などの代表を選出する際に、立候補者が皆の前で意欲を語り、投票をしてもらうといった活動が実際に行われている状況でございます。

松田)教育長の言われているのは、例えば運動会の実行委員だとか、そういった局面局面において選挙を実施していると言うことですよね。私はあくまで自分たちのリーダーを自分たちで決めるという意味での選挙を言っているわけです。

松田)私は、義務教育とは、実社会に出たときしっかりとアジャスト、適応出来るような最低限の社会的ルールを教え込む、言うならば身体で覚えさせる時期であると考えています。特に選挙を通じるなど、実践を通じてリーダーシップを育むこと、そのことによる失敗体験、成功体験をさせることが、子どもたちの将来にとって最も重要な事であります。
現代の教育現場、特に小学校においては、学級崩壊とか様々な問題を抱えております。再質問の冒頭にも言いましたが、いまの学校、学級って何か統率が取れていない、そのことによって、教員の負担も増えると言うような負の連鎖に陥っているように思います。

クラスのリーダーはこの子、児童会のリーダーはこの子、こうしたリーダーの存在は子供たちの世界に於いても重要な役割を持っています。大人の社会でもリーダーの資質はもちろんですが、いる、いない、それだけでも全く雰囲気が変わるじゃないですか。実際、教員のみなさんの中にもこうした原点回帰の論調もあるように伺っていまし、県外には、実際に旧来のやり方を続けている学校、元に戻した学校もあるようであります。

すこし脱線しましたが、私は、やはり小さい頃から「選挙」というものを肌で感じることが、将来の投票率向上に少なからず繋がるのではと考えています。何よりもさせてみる事、体験させてみるということが、子供たちにとっては、何よりも大事な事であると考えています。最後になりますが、小学校においても、小学校における選挙について再考頂きますよう要望いたします。

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