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21年12月議会 一般質問② 「子ども手当について」

「子ども手当について」

松田)新政権の目玉事業であり、数少ないの景気対策の一つである「子ども手当」。
中学卒業までの全ての子どもに対し、月額26000円を支給するという総額5兆円にものぼる大事業であり、このことにより、少子化対策と景気対策を同時に図るという施策でありますが、財源の確保、所得制限等の至急方法を巡って閣僚の発言が二転三転するなど、未だ先行きが不透明であるという現状には多くの子育て世代が失望しています。
特に、我が国の防衛費に匹敵する5兆円にのぼる「子ども手当」の財源については、来年度については半額の支給を目標にしているのにもかかわらず、なかなか財源の裏付けが明示されず、いったいどうなっているのだろうかとの想いが日に日に増してきているのではないでしょうか?

さて、この「子ども手当」が創設された場合、配偶者控除・扶養控除等の各種控除が廃止になるという議論がなされているわけでありますが、国家予算の単位での議論を聞いていても実感がかなり湧きにくいこと、また当市においても新年度予算編成が既に始まっているにも拘わらず、その予算編成にも影響を及ぼすのではないかと考えまして、当市に当てはめた場合の予想される影響について以下3点についてお聞かせ願いたいと思います。

1 国が財源確保のために所得税の配偶者控除等を廃止した場合の米子市の子育て支援への影響
2 当市における、子ども手当の対象児童・生徒数及び支給額の見込み
3 地方自治体に財源の負担を求めるとの報道もあるが、その場合の対応


市長)次に、「子ども手当」が創設された場合の本市への影響について、とのことでございますが、
「子ども手当」につきましては、まだ正式に決まったわけではございませんので、お答えしかねるところではございますが、仮に、国がその財源を確保するために、所得税の配偶者控除等を廃止した場合の本市の子育て支援への影響といたしましては、所得税がかかることにより、対象とならなくなる「ひとり親家庭の特別医療費助成制度」や所得税額を基準として利用料を徴収している「保育料」に影響があろうかと考えます。
次に、「子ども手当」が支給されることとなった場合の、対象児童数及び支給額の見込みについて、でございますが、仮に、月額2万6千円を本市の中学校卒業までの全児童2万3千人に対して支給することとなった場合、年間72億円ということになります。
最後に、「地方自治体に負担を求めるとの報道もあるが」とのことでございますが、そのようなことは、決してあってはならないものと考えます。
全国市長会でも、11月20日に開催されました理事・評議員合同会議におきまして「子ども手当の創設にあたっては、全額国庫負担とすること。」が決議されたところでございます。

松田)驚きました。当市における対象者全員に支給された場合、年間72億円もの現金が落ちてくる。
と言うことは、財務大臣の発言が一部報道された、1/4地元負担なんて事になった場合、年間18億円の手出しが必要になってくるわけですね。
全国で5兆円と言いますと全くイメージ出来ませんが、米子市に72億円と言われると、この制度が、いかに壮大なものであるかが良く理解できました。
まあ仮定の話ですが、毎年18億円の地元負担、市長、これ支出出来ますか?

市長)国がどのような補助制度をもうけるのか全く見えてこないが、あってはならないことであり、到底拠出は出来ない。

松田)地元負担については、もし制度が実施された場合、毎年のしかかってくるわけでして、県がどのくらい負担するのかわかりませんが、到底飲める額では無いことは明かであります。
その際は、適切な対応をして欲しいことを要望しておきます。

次にこの「子ども手当」を巡っては、実際には子育て世代の負担が実質の増税により当初の想定よりも増えるのではないかという観測があります。
今回お示しいただいたように、保育料の料金階層に影響がある。
つまり保育料が上がっちゃうなんてことも想定されるわけです。
このことは、実際に子どもを保育園に預けている世帯、若年で共働きの世帯になると思うのですが、こうした一般的に所得の低い世帯にとって寝耳に水と言うことになりかねない訳です。

この問題は、つい先頃の北海道 帯広市議会9月定例会において公明党の大石清一議員が指摘しされ、ネット上で大変な論争を巻き起こしたものですが、米子市に置き換えた場合、どの程度の世帯において保育料の階層が上がると想定されていますでしょうか?判ればお聞かせ下さい。

福祉保健部長)申し訳ないが、現時点では判りません。

松田)今回は仮定の仮定と言うことで、突っ込んだ議論は出来なかったわけですが、その他にも非課税世帯がそうでなくなってしまうケースや、本当に多岐にわたって様々な影響が懸念されています。

子育て世代、現役世代への未来への投資を行うべきであるという考え方には私も同調するものですが、そのやりかたについてはちょっと疑問が残るわけで、今回の「子ども手当」の実施に当たっては、様々な影響も考慮に入れていただいて、是非とも慎重な姿勢で臨んでいただきたいと言うことを要望しておきます。

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コメント

お久し振りです。

議会質問お疲れ様でした。そしてありがとうございました。

まぁ今の国政の迷走振りを見ていれば、市長さんや福祉保健部長さんもそう答えざるを得ないでしょうね。

身もふたも無い事を言えば、恐らく子供手当てが出たところで、パチンコにつぎ込む馬鹿親が多数出てくる事は目に見えています。
以前舛添さんが同じ発言をしたところ、「パチンコ業界」が抗議した事を考えても、明らかでしょう。
そう言えば子ども手当ての話が出た頃に、教育関連だけではなく、パチンコ関連の銘柄が上がったなんて、笑えない話もありましたし。
子どもの事をきちんと考えるのなら、例えば小・中学校の給食の無料化(一食300円としても子ども手当ての1/4くらいの財政規模で出来ますし)とか、他にもやりようは幾らでもある筈ですし。
つまるところ子ども手当ては、「子育て支援」の名を借りた、ばら撒き以外の何でもない政策ですから。

投稿: 鳥取の名無し | 2009年12月13日 (日) 13時21分

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