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11月臨時議会

本日、11月臨時議会が開催されました。
議案は4つ。

・外部監査員の任命 (入江公認会計士!!)
・新型インフルエンザワクチン接種助成事業
・住宅手当の一部廃止
・期末手当の減額
http://www.yonago-city.jp/section/zaisei/zaisei20091119.htm

共産党が職員手当の減額に反対されましたが、その他は特に大きな波乱もなく粛々と採決されました。

さ〜て、いよいよ12月議会に向けての準備に入らねばなりません。
でも、今日は久しぶりに天気が良かったので、台風等で壊れた看板の修理やポスターの貼り替えを。
田村耕太郎と谷垣総裁をペタペタと貼って来たんですが、壊れた看板で指をケガしちゃいました。
谷垣総裁の怨念でしょうか(笑)


そうそう赤沢亮正メールマガジンが来ました。
ここから登録できます。

http://www.ryosei-akazawa.com/magazine.html

国土交通委員会での発言のようです。
昨日の記事に関連してますので、全文貼っておきます。


13:50〜14:35衆議院国土交通委員会における質疑
今国会から国土交通委員を務める赤沢は、大臣所信に対する質疑の初日に質問に立ちました。
自民党内の打合せに従い、赤沢は、主として道路問題について前原大臣の見解を質しました。

赤沢の主な指摘は以下の諸点です。

(1)選挙時の公約(マニフェスト)は、選挙後の状況変化に応じて変更すべきもので、前原大臣がこれまで機械的に「マニフェストに書いてある」からという一言で、例えば、法律で義務付けられた知事の意見聴取もしないで八ッ場ダムの建設を中止しようとしているのはおかしい。
再検証を決断した時点で、建設するかどうかの判断は白紙に戻さなければ地元の住民の気持ちを踏みにじることになりかねない。(「高速道路無料化」、「暫定税率の廃止」などのマニフェストの項目も、必ずしも国民の賛成が多いものばかりではないので見直してはどうか。)

(2)「コンクリートから人へ」という選挙用のスローガンは、実際の政策を進める指針としては不適切である。阪神・淡路大震災により高速道路の橋脚が倒れた例を挙げるまでもなく、実施には「コンクリートが多くの人の命を守る」のである。
コンクリートが人と対立するかのようなスローガンは、国民の安全・安心を守るための社会資本整備、特に、欧米先進諸国よりも高い単価、高い全体額をかけて行うことがどうしても必要な、地震や台風が頻繁に襲うという大きなハンディを負っている我が国の社会資本整備を軽視するものでまったく不適切である。社会資本整備の手を抜いて、公共事業予算を削り続けた結果、大地震の際に高速道路の橋脚が倒れたり、橋が落ちることで失われる人命の責任は誰が取るのか。

(3)道路整備についても、「今後は開通時期の近い(3年以内)工事を優先し、新規事業は行わないことにより、道路整備の予算を2割削減する」という民主党政権の新しい方針は地方軽視の弱いものいじめであり、直ちに改めるべきである。
というのも、これまで人口の多い都市部の道路整備が優先されてきた結果、3年以内の開通が予定されている道路は、例えば、首都圏の環状道路(いわゆる圏央道)など都市部の道路であり、例えば、鳥取県の山陰道をはじめとする県内主要道路は後回しにされた結果、これから約10年で開通する予定とされていたため、民主党の新方針のもと、さらに後回しにされて工事期間がこれまでの2倍の約20年になりかねない。

この点については、17日(火)の日本海新聞が、「16日(月)に中国整備局長から予算の内示を受けた平井知事が猛反発した」という趣旨の報道を行ったとおりです。

(4)道路は、心臓発作や脳溢血を起こした患者を30分以内に第三次医療の行える病院まで搬送できれば命を救えるが、1時間かかってしまうと命が失われる可能性が非常に大きいといった視点、災害時に代替道路が確保できなければ助けを待つ被災住民のもとへ大量の救援物資を送ることが効率的に行えないといった視点から、「いのちの道」であるうえ、地元企業の活性化、企業誘致、観光振興、地元住民の生活利便の向上などに本当に大きな効果を発揮することが実証済みであるので、国の責任で道路整備が遅れている地域の道路も国全体の幹線道路ネットワークにしっかり組み込まれるよう「着手はしたが、つながっていない道路の工事」を最優先に、迅速に整備を進めてほしい。

(5)アジア諸国の経済発展により、物の動きは日本海側の方が活発になる日本海の時代が本格的に到来した今、新たな我が国の玄関になる境港などの日本海側の港湾整備を迅速に、かつ、集中的に進めるべきである。

上記の赤沢の質問や指摘に対する前原大臣の回答にはまったく失望しました。基本的に何をたずねても返ってくる答えはほぼ同趣旨で、「日本は少子高齢化時代を迎えて人口が減り、予算にも限りがあるので、私前原が提唱した『コンクリートから人へ』の考え方にしたがい、できる限り予算を削減していきたい」という話しでありました。
「予算に限りがある」と言いながら、やはり「マニフェストは守る」とのことで、道路整備の重要な財源であった暫定税率を廃止したり、高速道路を無料化することで、約3兆1千億円の財源を無くしてしまうとのことでした。「予算がないと言いながら、一方で大きな財源を手放す」ことを矛盾であると感じるのは赤沢だけでしょうか?本当にこれで国民の安全・安心を守れるのでしょうか?「着手した道路は作ります」という発言はありましたが、鳥取県をはじめとする地方の住民(赤沢も含む)は、開通が20年後ではとても我慢できませんよね!

これからも機会のあるごとに、社会資本整備の重要性、地方の幹線道路ネットワークの完成の必要性、日本海の時代などを訴えてまいります。引き続きの温かいご指導、ご支援どうかよろしくお願いいたします。


亮正さんも頑張ってます。
松田も頑張るぞ!!

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