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20年6月議会質問要旨①

今議会は「米子市の活性化について」について質問したんですが、僕の前に質問した、中田議員への答弁でJR米子駅のバリアフリー化(エスカレーター設置)について、実施する旨の発言が市長よりありました。
このことは「米子市活性化」に大きく資する事業として、高く評価いたしたいと思います。
JR米子駅に関しては、より大きな効果を導くと考えられる「南北一体化事業」が近い将来に実施されると良いですね。

さて、とりあえず企業誘致について

(松田)「米子市には元気がない」最近の経済関係諸団体での会合で必ず聞かれる文句であります。
では実際どうなのか?確かに元気がないと私は感じています。
企業の倒産・整理は後を絶たず、大型倒産の記事が毎週のように新聞紙上を賑わせております。
「活性化政策」こそ、いま危機感を持って取り組むべき最重要課題であると考え質問します。
米子市は古くから交通の要衝と言われ、多く企業が繁栄した、「商都」と言われたまちであります。しかしながら現状はさきに述べましたとおり、惨憺たる物であります。
公共事業の激減によって、建設業界が雇用を支えきれなくなってしまった今日の米子市において、安定した雇用を確保できる業種、特に製造業の企業誘致は地方都市の生命線であると考えます。
また、崎津アミューズメント施設用地・流通業務団地という言わば負の資産をなんとか処分・活用しなければならないという喫緊の課題も抱えており全市を上げて取り組むべき課題であると考え、質問いたします。
現在米子市が行っている企業誘致への取り組みみついてお聞かせ下さい。
 
(野坂市長)企業誘致は、地域経済の活性化を図る上で極めて効果的な施策であると認識しており、市長就任以降重点的に取り組んできた分野の一つであります。
これまでの成果として、流通業務団地への進出企業を含め7社の誘致を行い、300名を超える雇用を創出することができました。
主な取り組みといたしましては、米子市大阪事務所を設置し関西圏域の企業情報の収集と米子市の情報を発信するとともに、首都圏、関西圏、中国・四国圏には企業誘致推進員を配置し、鳥取県及び産業振興機構の協力も得ながら、情報の収集と誘致活動に努めますと共に、新規起業や既存企業の工場増設を促進するため、補助金の交付や融資の実行等の支援を実施してまいったところです。
また、企業の進出や工場の増設を容易とするために、本年3月末からは、工場の緑地面積の緩和も実施したところでございます。
 
崎津アミューズメント施設用地と流通業務団地の利用促進についての取り組みですが、
流通業務団地につきましては、
これまでに、立地規制の緩和・定期借地制度の導入・価格の引き下げなどを行い、現在、77%の進出率となったところでありますが、
流通業務団地に加え、崎津アミューズメント施設用地の利用促進についても更に取り組むために、
昨年7月の機構改正で、「崎津・流通団地営業課」を設置し、
利用促進にむけた取り組みを強化したところでございます。
また、新しい取り組みといたしまして、
一層の企業誘致を促進するため、新たに立地する製造業、並びに流通業務団地と崎津アミューズメント施設用地への進出企業に対して、固定資産税の課税を3年間免除する条例を今議会に提案させていただいているところでございます。
さらに、崎津アミューズメント施設用地の分譲価格につきましては簿価から実勢価格への見直しや、
崎津アミューズメント施設用地及び流通業務団地への企業立地情報提供に係る報奨金制度の導入についても検討を進めているところでございます。

(松田)先程の答弁によりますと、300名あまりの雇用創出をされたということですが、ほぼコールセンターの従業員数でありますよね。また流通業務団地の進出率77%こちらも流通業の誘致ですよね。
私が聞きたかったのは、安定した雇用を確保できる「製造業」の誘致に関する事なんですが、これについての結果を教えていただきたい。
もう一点、主なターゲットを大阪経済圏にしぼられているようですが、本市における企業誘致の拠点、「大阪事務所」の現状、企業との交渉状況・結果についてお聞かせ下さい。

(市長)製造業は1社誘致した(雇用10人くらい)。米子市大阪事務所には、1名の職員を配置して、積極的な企業訪問による、情報収集と米子市の企業立地の適地や空工場の状況、流通業務団地や崎津アミューズメント施設の情報提供を中心に活動しております。
平成19年度は、企業訪問及び協議を210件、観光や物産の紹介を10件行い、本市へ3団体・30社の視察を招致する共に、流通業務団地への1社の進出を実現させております。

(松田)今の説明ですと、数字の上ではそれなりに活動をされているようですが、雇用確保に大きく資する、製造業の誘致に関してはどうにも成果が見えてきていないように感じます。
事実大阪経済圏は元気がないとの情報が多く寄せられ、多くの企業が大阪から東京へ機能集約を行っている現状を踏まえますと、日本企業の中枢でありさまざまな決定権を有する東京経済圏、もしくは自動車産業を中心に経済状況の好調が続く中京経済圏への進出を図るべきだと考えますが、見解をお聞かせ下さい。

(市長)米子市やその周辺への進出企業は、関西圏に本社がある企業が中心であり、県内でも、競合する鳥取市、倉吉市、伯耆町、湯里浜町が大阪に事務所を設置しており、企業誘致の為の、大阪への事務所設置は必要であると考えております。議員ご提案の東京や名古屋への事務所の設置も有効だとは考えますが、本市の財政事情もございますので、当面は、鳥取県の東京本部や名古屋本部との連携を強化して、情報収集に努め、必要に応じて訪問活動を展開してまいりたいと考えております。

(松田)私共 会派新風は、先般企業誘致と中心市街地活性化にテーマを絞り込んで、福島県会津若松市・同じく喜多方市などを視察してまいりました。
両市とも市長を先頭に非常にアクティブに企業誘致に取り組んでいらっしゃいました。会津若松市では、業務委託により(財)日本立地センター内に東京情報センターを設置し、企業の情報収集に努めていらっしゃったが、米子市においても、そういった取り組みを行ってみてはと考えますが、この提案に対しての見解を求めます。

(市長)会津若松市に業務委託内容やその実績等を照会し、費用対効果の面も含め、研究してみたいと考えます。

(松田)会津若松市の説明によると、年間14万円ほどの費用で膨大な情報が得られるとの事でありました。是非とも検討課題として、取り組んでいただきたいと言うことを要望いたします。
続いて視察した、福島県 喜多方市に於いては中央省庁、そして大学等への職員派遣を行い、情報収集に努められているとのことでした。こういった取り組みに対しての見解を求めたいと思います。

(市長)中央省庁等への職員派遣につきましては、これまでも総務省の外郭団体であります、「財団法人自治体国際化協会」、「財団法人地域活性化センター」に職員を派遣してきており、今後も派遣の意義を勘案して検討したいと考えております。

(松田)何と言いますか、そう言った答弁が出てくること自体に、守りの姿勢が感じて取れますよね。先日、総務省関係の機関に派遣していた職員の方が帰ってこられたとの報告があったわけですが、是非勉強してこられた成果を発揮していただきたいと思いますし、今後に於いても関係各機関への職員派遣には積極的に取り組んでいただきたいと思います。
また、情報収集についてはそれなりの予算措置も含めて検討いただく事を要望します。
さて、いままでの市長の答弁を聞いていますと、何というか危機感が感じられないような気がするのですが、どうなんでしょうか?
私はもっと危機感を持たなければならないんじゃないかと思います。
視察した会津若松市、喜多方市は、両市ともに「市長」を先頭に非常にアクティブに企業誘致に取り組んでらっしゃいました。
会津若松市では企業立地推進課を設立、また喜多方市では喜多方市企業誘致・立地企業振興対策本部をこれは市長を本部長に据えての設置し、年間最低100社訪問というノルマを設定し、150社以上の訪問実績を残している。
むろんトップセールスにも積極的でありまして、19年度は11社を訪れられる等、市長自らが先陣を切って取り組んでいらっしゃいました。
ここで同僚の中村議員からも再三指摘がなされている、野坂市長のトップセールスの実績を聞かせてください。

(市長)私が、正式に県外の会社を訪問して、米子市への進出や増設などをお願いしたのは、平成19年度は5社ですが、以前から、私は、米子市の発展に資することであれば、努力を厭わない考えでおりまして、県内外での会合などの機会を捉えて、個別に企業の代表者の方に、米子市への立地を働きかけてまいったところでございます。
平成19年度には、流通団地を含めて3社の立地が実現したところですが、今後とも、情報収集に努め、必要に応じて私が直接訪問するなど、企業誘致を推進してまいりたいと考えております。


(松田)19年度は5社であるとの事ですが、これで充分であるとお考えでしょうか?
会合で出会ってその後、企業に行かなければ社交辞令に終わってしまうというのが常識であると考えます。
いや本当に市長の答弁を聞いていると、米子市はまだまだ余裕のあるんじゃないかと、なんだか私の認識がずれているかの様な錯覚におちいってしまいます。
まあ、売れない営業会議のみたいなやりとりは、これで終わりたいと思います。
今、営業会議ともうしましたが、企業誘致活動は、まさに「まち」の営業であります。
会津若松市と喜多方市の担当の職員の方は、本当に生き生きと自信を持って施策の説明をされていました。
やはりトップである市長自らが汗をかいて、職員にその姿を見せることが組織の活性化、ひいては市の活性化に大きな影響を与えると感じました。
トップが 汗をかくこと、恥をかくこと この二つが無ければ営業成績は上がらんと思います。
この米子市が生きるか死ぬかの瀬戸際であると、少しでも感じ取っていらっしゃるのであれば、もっともっと危機感を持っていただき、万難を排して企業誘致に当たっていただきたい。この事を強く要望します。

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